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コラム2023/03/24
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売買取引を加速させる「仲介業務支援」領域の不動産テックを解説

売買取引を加速させる「仲介業務支援」領域の不動産テックを解説

こんにちは。「レリーズ」編集部です。

不動産テックのような最新技術を導入する際には、まずは「活用領域を絞った」サービス選定が求められます。不動産売買の仲介業務は、さまざまある不動産会社の実務のなかでもとりわけ優先度の高い領域なのではないでしょうか。

今回は、不動産売買の実務観点で役立つ不動産テックの概要や事例について紹介します。日々の煩雑な業務を効率化したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。


不動産テックの「仲介業務支援」システムとは? 

不動産テックは「不動産×テクノロジー」を組み合わせた用語であり、デジタル技術を用いて不動産業界が抱える課題・慣習を解決し得る仕組み全般を指します。

多岐にわたるサービスが提供されているのが不動産テックの特徴。しかし、不動産テック協会によってそれらは領域ごとに細分化されています。

不動産売買取引の実務観点で役立つカテゴリーをあげるなら、同協会が公開している不動産テックカオスマップでは、以前まで「仲介業務支援」としてひとまとめにされていましたが、2022年に公開された第8版ではさらに細かい領域に分けられました(※1)。



売買取引支援サービスを含む不動産テック「カオスマップ」

引用:一般社団法人不動産テック協会

なお、本稿では混乱を避けるため、引き続き「仲介業務支援」領域として解説します。
仲介業務支援領域の不動産テックサービスは、不動産売買や仲介業務の支援を行うためのシステム・ツールが振り分けられており、当社が提供する電子契約システム「レリーズ」もこの領域です。

近年は、賃貸仲介系における不動産テックの活用シーンが増加しています。賃貸仲介系の分野は利益幅が小さく、労働集約的なビジネスでもあるため、不動産テックによる業務効率改善によるインパクトも大きいのです。

さらにいえば、賃貸仲介系はエンドユーザーも事業者側も比較的若い層が多く、デジタルシフトが加速しているという側面もあります。


不動産売買領域で仲介業務支援システムを活用する意義   

通常、不動産仲介業務は「①集客・顧客管理→②物件提案・内見→③契約」などの定常業務に並行して、接客のための資料作成や物件調査など多岐にわたる業務が求められます。そのため、どうしてもマンパワーを必要とする、まさに労働集約型の業務に陥ってしまっているのです。

このような状態では、エンドユーザーの体験価値の向上や、新たな付加価値の創出は難しいでしょう。特に、今近年は、Z世代・アルファ世代と呼ばれる新たな世代が登場したことで、あらゆる業界でマーケティング手法の再定義が求められていますが、それは不動産業界においても同様です。

米経営学者フィリップ・コトラー(Philip Kotler)が提唱する「マーケティング5.0」の中では、データ分析や業務効率化など、テクノロジーを使ったマーケティングが主流になると説かれていました(※2)。

この概念は不動産業界でも必要な取り組みです。とりわけ、不動産ビジネスの中心業務である仲介業務領域においては、テックサービス活用の意義も大いにあるといえるでしょう。


不動産売買を加速させる「仲介業務支援」テックサービス 

では、具体的に不動産取引実務の観点から、導入のインパクトが大きいシステムにはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なものとしては、以下のものが挙げられます。


・電子契約システム
・営業支援/追客管理システム
・物件管理システム
・内見支援システム

ここからは、それぞれ個別に解説します。

電子契約システム

電子契約とは、不動産売買の際に紙の書類で行っていた契約手続きを、デジタルデータに置き換えた電子契約書を用いて行う契約手法です。

電子契約システムは、不動産テック・カオスマップでは「業務支援 契約・決済」に当てはめられています。電子契約を導入することで、契約手続きにかかる「ワークフローのスピードアップ」「印紙代のカット」といった恩恵が得られます。

不動産会社でスムーズな電子契約導入を果たすためには、なるべく不動産業界特化型のサービスを選ぶ必要があるでしょう。

なぜなら、不動産ビジネスにおける法規制や慣習に最適化されたシステムでなければ、売買取引の現場で用いるためには自社で「電子契約書」「運用マニュアル」を作成しなければならないためです。

当社も不動産売買特化型の電子契約システム「レリーズ電子契約」を提供していますが、特化型のシステムを構築する際に、多くの仕様を不動産取引に合わせて調整しています。


不動産売買特化型の不動産テック電子契約サービス「レリーズ」


例えば、レリーズ電子契約では「国土交通省のマニュアルへの対応」「不動産取引専用の管理画面」「電子契約書の自動生成機能」など、実務観点からの使い勝手を追求しています。

他の領域にもいえることですが、不動産テックを導入する際には「特化型 vs 汎用型」という視点を常に持つようにしましょう。

なお、電子契約システムを選定する際のチェックポイントについては、下記の記事でも解説していますので、あわせてご参照ください。

関連記事:不動産取引で電子契約システムを導入する際のチェックポイントを解説

営業支援/追客管理システム

不動産売買においては、エンドユーザーへの追客も重要な営業活動のひとつです。仲介支援領域の不動産テックには自動メール配信やSMS、チャットフォームなどで追客を支援するサービスが多数存在します。

代表例として、株式会社Housmart「Propo Cloud」についてみてみましょう。

売買領域で役立つ不動産テック「Propo Cloud」

引用:Propo Cloud

Propo Cloudは「物件提案メールの定期的な自動配信」「顧客反応を数字で見える化」などの機能が実装されており、忙殺されがちな長期目線での顧客フォローの効率化が可能。さらに、アクティブ反応の顧客のみを絞り込み、優先アプローチできる機能がありますので、機会損失の低減につなげられるでしょう。

これまで多くの時間を要していたアナログ実務を、こうしたツールを使うことで軽減できます。

物件管理システム

不動産仲介業者にとって、日々動きのある物件情報の管理は非常に手間のかかるものです。この人的工数を減らすべく、不動産テック企業もさまざまな業務支援サービスを提供しています。

一例として、株式会社アクアが開発している物件情報・自社ホームページ管理システム「RIMS」についてみてみましょう。

売買領域で役立つ不動産テックサービス「RIMS」

引用:RIMS

RIMSは、最新の物件情報を一元管理するためのシステム。編集管理から画像管理、各ポータルサイトとのデータ連携までをシームレスに行うことが可能で、「反響分析→会員管理→追客」までの一連の業務も同時に実施できます。

不動産会社にとっては、物件管理を包括的に行える有用なソリューションでしょう。

内見支援システム

物件の内見は、現場に赴かずに行うのは難しいと思われがちですが、不動産テックには内見業務を支援するサービスも多数存在します。

具体例としては、AR株式会社の「ミカエル」が代表的です。


売買領域で役立つ不動産テックサービス「ミカエル」

引用:ミカエル

ミカエルはVR内見を実施するためのサービスで、エンドユーザーの内見中に、AR株式会社のスタッフが物件を撮影し、VR化。エンドユーザーは内見終了後も、任意のタイミングで物件を再度確認できるというシステムです。

それにより、エンドユーザーの検討を促進を促せます。


まとめ

不動産売買を効率化するための仲介業務支援の不動産テックは、電子契約や顧客管理/追客システムが代表的で、導入により煩雑な業務を大幅に効率化できます。

不動産取引の実務観点からは、業界特化型のシステムの方が導入がスムーズに進むのが一般的ですので、ツール選定の際はチェックしましょう。

当社は不動産売買特化型のDXXプラットフォーム「レリーズ・シリーズ」を提供しています。

レリーズは不動産取引実務の効率化やコストカットが可能なサービス群です。DX推進による顧客体験価値や満足度の向上を図りたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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<参考>(※URL最終閲覧2023年1月31日)
※1 不動産テック協会 https://retechjapan.org/retech-map/

※2 Philip Kotler,Hermawan Kartajaya,Iwan Setiawan(2022)「コトラーのマーケティング5.0 デジタル・テクノロジー時代の革新戦略」朝日新聞出版

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