不動産業界でも注目のChatGPTとは？業務効率化に繋がる使用手順を徹底解説！

こんにちは。「レリーズ」編集部です。

近年は、AIテクノロジーの台頭がさまざまな業界で賛否を呼んでいます。特に、2023年上半期は米OpenAIのChatGPTがビジネスシーンにおけるトレンドを席巻しました。

よく聞かれるのが「AIによって人間の仕事が奪われる論」ですが、不動産業界に限っていえば、実際のところはどうなのでしょうか。

今回は、ChatGPTの基礎知識、不動産実務での活用領域などを解説します。今後に向けて、不動産DXの最新トレンドを把握しておきたいとお考えの方は、ぜひお役立てください。

※本稿で記載されている内容は2023年12月時点の情報を基に作成されています。

ChatGPTとは

ChatGPTは、OpenAIによって開発された、高度なAI技術を持ち“まるで人間のような自然な会話”が可能なAIチャットサービスです。

引用：OpenAI

そもそも、AIという概念が注目され出したのは2000年の機械学習にまで遡ります。機械学習はデータを用いたアルゴリズムを訓練して、自動改善していく技術。例えば市場分析・需要予測などに活用されています。

続いて17年2017年ディープランニングが発明され、画像認識や音声認識、翻訳などで採用されました。

2021年頃からはさらに進化した「生成AI」が誕生し、データをもとに新しいコンテンツとかアイディアを埋めるようになっています。ChatGPTは、まさにこの生成AIに含まれるサービスです。

ChatGPTの利用料金

2023年7月現在、ChatGPTには無料プランと有料プランが用意されています。有料プランでは20米ドルで、「GPT-4｣と呼ばれる大規模言語モデルが利用可能。

GPT-4は無料版よりもさらに精度の高いやり取りが可能で、日本語で2,000文字を越える複雑な質問であっても、即座に読み取り、正確な回答を返してくれます。社会的に「驚異的」といわれているのは、まさにこのGPT-4です。
ただし、GPT3.5なら無料で使用可能。精度自体はGPT4に大きく劣るものの、それでも驚異的な性能を実感できますので、まずは使用感だけでも試してみてはいかがでしょうか。

ChatGPTの注目度

ChatGPTの注目度は、急速に拡大しています。

具体的に、各ソリューションが1億MAU（有効利用者数）まで到達した時間を比較すると、FacebookTwitterなどが5年ぐらいかかったところ、ChatGPTは2ヶ月で達成したとのこと。

Googleのトレンドをみてみると、昨年話題になった「メタバース」と比較した場合、ChatGPTはより短期間でバズワードになっているとわかります。

2023年4月にはChatGPTを提供しているOpenAI社のCEO Samuel Harris Altman（サミュエル・H・アルトマン）氏が来日し、岸田首相と面会したニュースも話題になり、自由民主党のAIプロジェクトでは、ChatGPTに関するホワイトペーパーも出されるなど、官公庁でも実証実験を行い、業務でどう利用できるのかを探っている段階です。

（引用：TBS NEWS DIG Powred by JNN「【速報】“ChatGPT”企業CEOが岸田総理と面会　G7首脳として初日本市場重視を伝達か『欠点軽減の方法を議論』」）

さらに、当社（GOGEN株式会社）が4月に開催したセミナーにお申し込みいただいた不動産事業者さま102名に行なったアンケート調査によると、55.6%が「ChatGPTを使ったことがある」とのことでした。

以上を踏まえると、かつてインターネットの登場によって「検索すれば何でもわかる時代」になったように、生成AIによって「制作に必要なコストが大幅に削減される時代」が到来したといえるのかもしれません。

ChatGPTの影響範囲

ChatGPTはホワイトカラーの仕事全てに影響が出るといわれています。例えばGoogleが、ChatGPTに対して社内で最も高い危険度のアラートを出したというニュースにもあるように、多くのホワイトカラーの職種が注視している状態。

ChatGPTが与える影響範囲は、大きく以下の2つに分けられると予想できます。

＜既存ツールの変化＞

• 検索がなくなる可能性がある。
• 情報の収集、要約、可視化まで自動化されていく可能性

＜目的に特化したChatGPTの出現＞

• 専門的な見地から正しいコメントをする
• 相手をはげましたり、なぐさめたり、元気づける
• 相手の理解の程度にあわせて、分かりやすく教えてくれる
• 相手の要望を聞き出し、目的の商品を薦める
• 複数の人の希望を聞き出し、うまく妥協点を調整する

例えば、不動産業界で目的に特化したChatGPTが出現した場合、ユーザーがポータルサイトで物件を検索する、あるいは直接不動産会社に赴くことなく、専門的な見地からChatGPTに提案させることも可能になるでしょう。

不動産業界におけるChatGPTの活用可能性　

事前に膨大なデータを学習させて、細かくチューニングをすると、人間と遜色ないコミュニケーションができるようになったものがChatGPTです。Web上にある情報を大量に学習。このデータをもとにAIが入力者の意図や文脈を解釈して、アウトプットを返してくるという仕組みになっています。

例えば、不動産業界では以下のような活用方法が考えられます。

• エンドユーザー向けの新着物件ご紹介メール・LINE文章の作成
• お問合せチャット稟議書作成
• 営業ロープレの課題抽出
• 契約書作成

例えば、前述のGPT-4モデルで「​​不動産会社のマーケティング担当者が顧客に送る営業メールのひな形を作ってください」という指示を入力すると、以下のような回答が返ってきます。

ChatGPTなら、このレベルのアウトプットが1分程度で生成されますので、不動産実務における利便性の高さは疑いの余地がないでしょう。

さらには、業界外でもChatGPTの技術を活用したサービス開発の動きもみられます。かくいう当社も、従来のマンション管理の課題を解決する未来型管理チャットサービス「Chat管理人」を2023年5月にリリースしました。

Chat管理人は、GPT-4の強力な自然言語処理能力を利用し、マンションの管理規約、設備の取扱い説明書、各種申請書などの情報を読み込ませることで、それらの情報を参照しながら、入居者からの質問や困りごとに対して「自動回答」が可能なサービス。

慢性的な人手不足に対応しつつ、問い合わせ対応の手間や回答漏れのリスクを低減し、多言語対応の需要にも応えていけるソリューションです。

ChatGPTの登録手順　

2023年7月現在、ChatGPTは以下の手順で登録できます。

• 手順1：アカウント登録（サインアップ）
• 手順2：メールアドレスの認証
• 手順3：プロフィール入力
• 手順4：電話番号の認証

各手順について、Webブラウザ版で解説します。

手順1：アカウント登録（サインアップ）

まずは、ChatGPTのサービスサイトにアクセスします。ページ左下にある【Try ChatGPT】を選択しましょう。

引用：OpenAI

手順2：メールアドレスの認証

そこから、まだアカウントが存在しない場合は【Sign up】をクリックします。

引用：OpenAI

その後、メールアドレスを登録し、認証を行います。なお、登録自体は「Googleアカウント」「Microsoftアカウント」「Apple ID」でも可能です。

引用：OpenAI

OpenAIから送られてきたメールに記載されたURLを開いたら、【Verify email address】を選び、メールアドレスを認証しましょう。

引用：OpenAI

手順3：プロフィール入力

その後、プロフィールを入力する画面になりますので、自身の名前を入力し【続ける】を選択すれば、アカウント登録は終了します。

引用：OpenAI

手順4：テキスト入力

登録が完了したら、ChatGPTのTOP画面下のテキストボックスにプロンプトを入力し、テキストを生成してもらうのが有用です。無料プランでも、GPT3.5は使用できるため、まずは生成AIの手触りを感じてみましょう。

引用：OpenAI

不動産業務でChatGPTを使用するリスク

現状、ChatGPTは2021年9月までの情報しか学習していないため、最新の情報は参照されない点には留意が必要です。さらに、専門分野の知識や技術情報の提供範囲が限定的。

それを踏まえると、不動産業務におけるChatGPT活用では、以下のようなリスクが考えられます。

• リスク①：情報漏洩
• リスク②：著作権・プライバシー侵害
• リスク③：倫理的な問題の発生
• リスク④：虚偽情報の生成

それぞれについて、個別にみていきましょう。

リスク①：情報漏洩

ChatGPTにデータを渡してしまうと、そのデータを分析に活用されるため、機密情報・他社の個人情報を投下するのは避けるようにしましょう。

対策としては機密情報を含まないデータでのみChatGPTを使用する。あるいはデータを適切に匿名化・暗号化し、使用制限を設けるなどが挙げられます。

リスク②：著作権・プライバシー侵害

ChatGPTが生成したテキストが、他者の著作権やプライバシーを侵害する可能性も懸念されます。

それを避けるためにも「生成されたテキストに関する法的ガイドライン作成」「生成されたテキストの内容のチェック体制（著作権やプライバシーを侵害するものがないか）」などが必要です。

リスク③：倫理的な問題の発生

ChatGPTの使用では、不適切または差別的な内容を生成する可能性があるため、ChatGPTの出力をモニタリングし、不適切な内容を検出した場合は修正または削除しなければなりません。

あるいはモデルのチューニングやフィルタリング機能を使用して、不適切な内容の生成を抑制することも必要でしょう。

加えていえば、声高に「営業メールはChatGPTで生成しています」というと、社外ステークホルダーの心象を損ねかねないため、社内コンプライアンスの徹底。あるいは「この範囲までしか活用していません」と表明しておく必要もあるかもしれません。

リスク④：虚偽情報の生成

ChatGPTは誤った情報やデマを生成するケースも多々あります。誤情報の発信を避けるためにも、生成されたテキストの正確性を確認し、誤った情報が含まれている場合は修正する。あるいは信頼性の高い情報源を参照し、内容の真実性を検証するプロセスが求められます。

特に、社外への情報発信であれば非常にリスクだと想定されますので、社内で認識の統一を図りましょう。

不動産業界はAIツールとどう向き合っていくべきか？

前述のリスクを踏まえれば、ChatGPTは決して「誰でも楽をして事業拡大に繋げられるわけではない」とわかるでしょう。

ChatGPTを正しく活用するためには、そもそも「不動産ビジネスにおける勘所」「情報の真偽がわかる知見」「コンテンツの良し悪しを判断できるクリエイティビティ」が必要。

つまり、極端ないい方をすれば、これからは「仕事ができる人と、そうでない人」の能力格差がより広がっていく可能性があるのです。

しかし、それを踏まえてもなお「不動産会社でもChatGPTは積極的に活用していくべき」といえます。

当社は「レリーズ電子契約」「レリーズ本人契約」などを提供する不動産テック系企業ですが、実際に前述のChat管理人のように、ChatGPTの活用によって多くのアイデアが生まれています。

さらに、営業業務などの属人性の高い分野での人材確保は不動産業界における大きな課題でしたが、ChatGPTを使って、マニュアル作成や人材育成の能率がアップすれば、そういった問題も解消に近づくはずです。

ある意味では労働集約的な仕事の必要がなくなりますので、技術やアイデアを持った小規模な事業者が急速に台頭してくる時代が訪れるかもしれません。

関連記事：不動産テックとは？活用するメリットや代表的なサービスについて徹底解説！

まとめ

ChatGPTのような生成AIは、今後のビジネスシーンでもますます存在感を発揮していくと考えられます。実際に受ける恩恵も踏まえると、不動産会社でも積極的に活用していくのがよいでしょう。

ただし、ChatGPTは「正しい答えを出してくれるものではない」ので、情報根拠の確認や判断、加筆・清書を行う技量が求められます。

大手、中小を問わず、大切なのは自流を見据えつつ、単なる「効率化」のみを追い求めるのではなく、エンドユーザーの満足度向上のため、より価値あるサービスを提供していくことが大切です。

当社は不動産売買特化型のDXXプラットフォーム「レリーズ・シリーズ」を提供しています。

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