不動産売買契約時に電子契約を選択するエンドユーザーが約9割に上ることが判明　電子契約に対応する不動産事業者の選好傾向も明らかに

【不動産売買特化型電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」にてアンケート調査を実施】

不動産売買に特化した業界最安値（※1）の電子契約サービス「Release（レリーズ）以下：レリーズ」を開発・提供するGOGEN株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：和田浩明）は、エンドユーザーの不動産売買契約における電子契約への意識・利用についてアンケート調査を実施いたしました。

従来の不動産取引では、不動産売買契約時には所謂宅地建物取引業法第37条書面の書面交付が必要でしたが、2022年5月18日に施行された改正宅地建物取引業法により、不動産売買契約時にすべての締結・交付書面を電子契約で完結させることが可能になりました。

こうした背景のもと実施した本調査では、不動産売買契約時に電子契約を選択することを考えているエンドユーザーは約9割に上るという結果となり、不動産電子契約に対するニーズと関心は非常に高いことが示唆されています。また、エンドユーザーが電子契約に対応している不動産事業者を選好する傾向から、今後は不動産事業者の電子契約への対応有無がエンドユーザーにとっておいて重要なファクターとなることが予想されます。

当社は、「レリーズ」を通して、不動産売買の電子契約普及を目指しております。「レリーズ」を電子契約の利点を最大限活用できるサービスとして、不動産事業者のDX推進、お客さまの購入体験向上に資するべく邁進して参ります。

※1：2022年5月1日現在、クラウドサイン及びSMBCクラウドサインとAPI連携した不動産売買契約向け電子契約サービスとして。当社調べ。

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