弁護士ドットコム株式会社・iYell株式会社と協働し、本日施行の改正宅地建物取引業法に対応した「日本初」の不動産電子契約締結をサポート

2022/05/18
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弁護士ドットコム株式会社・iYell株式会社と協働し、本日施行の改正宅地建物取引業法に対応した「日本初」の不動産電子契約締結をサポート

GOGEN株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:和田浩明)は、不動産売買に特化した業界最安値(※1)の電子契約サービス「RELEASE(レリーズ)以下:レリーズ」において、本日2022年5月18日付で施行された改正宅地建物取引業法に対応した不動産売買に係る電子契約(宅建業法第 37 条に基づき電磁的方法により交付する書面を含む/以下総称して「不動産電子契約」という)の締結を、当社が業務提携する弁護士ドットコム株式会社、及びiYell株式会社と協働してサポートしたことをお伝えいたします。現時点で確認される情報において、不動産電子契約の締結は、本件が日本において初めての事例となります(※2)。

今般の不動産電子契約の締結は、当社が提供するレリーズ(開発完了済の一部機能)と、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」を用い、iYell株式会社が仲介を行い実施されました。各社は今後も、共通する目標である、不動産関連取引のオンライン化や住宅売買のDX推進を通じた付加価値向上の実現に向け、それぞれの事業において邁進して参ります。

本件により、日本で初めて不動産電子契約を提供した不動産特化型の電子契約サービスとなった「レリーズ」は、2022年4月27日に国土交通省より公表された「宅地建物取引業法施行規則」の電子契約に係る改正内容、および「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」(※3)の電子契約部分への対応に伴う追加開発を現在行っており、2022年6月以降にサービスを開始する予定です。事前登録をいただいた不動産事業者には、レリーズを3ヶ月間基本利用料無料で御利用いただける権利の他、電子契約活用に関する無料アドバイス、セミナーへの優先招待等、様々な優待を用意しております。

サービスHP:https://release.estate
事前登録フォーム:https://release.estate/pre

※本サービスは、契約プラットフォーム事業を展開する 弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」、およびSMBC クラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。レリーズの御利用には、別途クラウドサインまたはSMBCクラウドサインの契約が必要となります。

※掲載画像は開発中のものです。内容は変更される可能性があります。
※1:2022年5月1日現在、クラウドサイン及びSMBCクラウドサインとAPI連携した不動産売買契約向け電子契約サービスとして。当社調べ。
※2:2022年5月18日8:00現在、Web検索ならびにPR TIMES記事検索において同様の事実等は発見されず。当社調べ。
※3: 参照(国土交通省報道発表資料):https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html

本プレスリリースの詳細についてはこちらをご覧ください。

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