<h3 id="hea0117f5c7">分譲住宅購入顧客に対し不動産契約の9割以上を電子契約へ移行、顧客満足度のさらなる向上へ</h3> 	GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、創業50周年を迎えた近畿エリアの顧客満足度NO.1（※）を3年連続で獲得しているフジ住宅株式会社（本社：大阪府岸和田市、代表取締役社長：宮脇 宣綱、以下 フジ住宅）が、　当社が提供する電子契約等ワンストップの不動産売買手続き基盤である不動産売買DXX *プラットフォーム「Release（レリーズ）」を導入し、半年間で分譲住宅事業での新規契約の9割以上を電子契約に移行したことをお知らせいたします。 	フジ住宅は、近畿エリアで新築分譲住宅の企画・開発、中古流通等の事業を展開し、年間1,914戸（2023年3月期）の住宅供給を行なっている不動産会社です。『お客様の期待に応え、信頼を築く。成長の鍵は「人財」にある』という経営理念のもと、3年連続で近畿エリアの顧客満足度NO.1を受賞するなど、お客様へ安心と信頼の住まいづくりを提供しています。経営理念に基づき、昨年2022年5月の宅地建物取引業法の改正に伴い不動産電子契約が解禁されたことをきっかけに、お客様の印紙代などの金額的負担、書類の保管や手続きの簡素化に繋げるべく、「Release（レリーズ）」の利用を開始しいたしました。分譲住宅事業での利用推進の後、仲介やマンション管理部門での拡大を目指していく予定です。 	当社では、フジ住宅をご利用のお客様の利便性向上及び住宅販売に関わる社員の現場業務負荷軽減に寄与すべく、電子契約を皮切りとして継続的なDX支援を行なってまいります。 ※2021年〜2023年 オリコン顧客満足度®調査 建売住宅 ビルダー 近畿 第1位 本プレスリリースの詳細については<a style="color:#009fe8;background-color:#ffffff" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000088419.html " target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

創業50周年を迎えた近畿エリアの顧客満足度NO.1ビルダー フジ住宅株式会社が 不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」を導入

<h3 id="hb9ae0316c4">本人確認業務のデジタル化・自動化による安全かつスピーディーな不動産取引の実現へ </h3>　GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）は、不動産売買に特化した本人確認サービス「Release（レリーズ）本人確認、以下：レリーズ本人確認」をリリースしましたのでお知らせします。 　レリーズ本人確認は、身分証の写しの取得、本人確認記録の自動作成、データの一元管理など、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認をワンストップでデジタル化するのみに留まらず、身分証のマスキング処理や、取得データを活用した反社チェックの実施など、不動産売買取引における本人確認業務全般の効率化・高度化を実現するサービスです。なお、本サービスの機能の一部は、オンライン本人確認/eKYCを提供する株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）との連携により提供いたします。 　本サービスは、2022年8月にサービスをリリースした、不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）、以下：レリーズ電子契約」に次いで、当社が企画・開発する不動産売買に特化したSaaSとなります。当社は今後も「レリーズ」シリーズを通じて、不動産売買のDX推進やお客さまの購入体験向上を実現すべく邁進してまいります。 サービスHP：<a style="color:#358cda" href="https://release.estate/kyc" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://release.estate/kyc</a>&nbsp; &nbsp; &nbsp;■開発の背景 &nbsp;犯罪収益移転防止法が2008年3月に全面施行されて以後、不動産売買取引業においても本人確認や本人確認記録の作成が厳格化し重要業務となっています。一方で、2020年10月の健康保険法等の改正により、保険証の写しを取得する際に一部にマスキング処理を施すことが義務化され、転記や保管作業のミスといったその他の課題と合わせ、本人確認業務の負荷は一層高いものとなっています。また、マイナンバーカードの申請受付数が9,600万件を超えたことで、今後はマイナンバーカードを用いた本人確認が一般化し、本人確認のデジタル対応需要が高まることも予測されます。以上の状況を踏まえ、不動産売買取引における本人確認業務を最新のデジタル技術を活用してアップデートすることは、不動産事業者にとっての業務効率化・取引における安全性向上の実現に加えて、お客様にも円滑で安心な取引体験を提供する有効な手段であると考え、今般業界特化型の本人確認サービスの開発に至りました。 &nbsp;■基本的な機能の流れ &nbsp;スマートフォンやタブレットを使って身分証の撮影・読取をするだけで、本人確認データを自動で取得することができ、取得した情報は本人確認記録としてクラウド上に安全に保管されます。これにより、これまでの不動産取引フローを変えることなく、コピー・スキャン・マスキングなどアナログ対応だったものを簡単にデジタル化することができます。営業現場はスマホやタブレット一台で作業を完結し、管理部門は取得データを瞬時に管理画面で確認可能となるため、営業部と管理部の部門間のタイムラグや手間が解消され、効率的な本人確認プロセスが実現します。さらに、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認記録が自動生成されるため、コンプライアンスも確保されます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/1aabd370bed64c57a4b125f0b099b28e/sub1.jpg" alt=""> 　身分証データの取得方法について、画像撮影、マイナンバーカードのICチップ読取による方法に加えて、メールでリンクを送付しご自宅等でお客様ご自身のスマホ等で画像撮影を行う方法（eKYC・非対面）も選択が可能です。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、保険証（マスキング実施）、在留カード、住民基本台帳、特別永住者証明書、運転経歴証明書、などの主要な身分証に対応するほか、記載以外の身分証や、法人や代理人の本人確認を行うケースにも対応しております。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/e5a173ca6ddb4319a76386d65324789d/sub2.jpg" alt=""> ■特徴的な機能 &nbsp;1. 本人確認記録（犯罪収益移転防止法準拠）の自動作成：取引の目的や職業など記録が必要な項目をリスト選択で予め設定・取得することが可能です。確認記録は「公益財団法人 不動産流通推進センター」の推奨書式に準拠した形に変換してPDF出力することも可能です。 &nbsp; &nbsp;2. 反社チェック：取得データを用いて、専用データベースにアクセスし、24時間365日いつでも瞬時にリスクチェックが可能です。 &nbsp; &nbsp;3. 非対面での本人確認（eKYC）：お客様自身の操作により、遠隔での本人確認が可能です。場所や手段の制約が不要となるため、お客様の都合に合わせた自由度の高い取引提案ができるようになります。 &nbsp; &nbsp;4. 強固な電子契約対応：レリーズ本人確認で得たマイナンバーカードのICチップの記録情報やその他の身分証明書の画像データを電子契約に活用することで、身元確認の確実性が向上します。不動産電子契約の規定に定められる事前確認も本人確認時の1回で済ませることができるため、電子契約締結時間が短縮されます。 &nbsp; &nbsp;5. CRMや外部ストレージとの連携：業務フローに合わせて、CRMや外部ストレージとの連携が可能です。これにより、業務効率化を最大限に高めることができるとともに、取得データを一元管理することで、個人情報をより安全に取り扱うことが可能になります。（別途、開発が必要な場合あり） 本プレスリリースの詳細については<a style="color:#0186ab" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000088419.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

不動産売買に特化した本人確認サービス「Release（レリーズ） 本人確認」をリリース DX・マイナンバーカード時代に対応した新しい本人確認プロセスを提供

<h3 id="h327bc59b2e">最新AI技術を活用し問い合わせ対応のスピードを改善、顧客満足度の向上を目指す</h3> 　GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、提供中の電子契約等ワンストップの不動産売買手続き基盤である不動産売買DXX *プラットフォーム「Release（レリーズ）以下：レリーズ」において、ご利用企業向けに、OpenAI社が提供するChatGPT（GPT関連技術）を活用した問い合わせチャットサポートの提供を開始いたしました。 	レリーズをご利用の不動産事業者は、レリーズに関する使用方法やお客様からの電子契約に関する質問等を、問い合わせチャットサポートにてご質問いただくことで、迅速に回答を取得することが可能となります。 ■提供背景とサービス概要 	SaaSにおいてお客様からの質問に対応する仕組みとしては、チャットボットやFAQが従来普及しています。一方、これらの手法では事前に決められた定型的な回答しか提供できないことに加えて、人間に対して質問するような文脈（自然言語）では質問内容に対応した回答が得られなかったり、適切な回答を見つけることが難しいといった課題が存在しました。加えて、不動産売買に特化したレリーズのようなサービスは、取引の特性上、平日の夜や土日を中心にご利用いただいている傾向がございます。ご利用企業及びその先のお客様にいつでも迅速かつ最適な問い合わせ対応を提供するために、今般ChatGPTを活用した問い合わせチャットサポートを開発しました。 	問い合わせチャットサポートは、ChatGPTの高度な自然言語処理技術により、問い合わせ内容を理解し、適切な回答を迅速に提供できることが特徴です。加えて、問い合わせ時間の制限がなくなることで、24時間365日、このチャットサポートによってレリーズの利用や電子契約に関するご質問に即座に対応することができるようになりました。 　当社は、今後もテクノロジーの進化と市場のニーズに応じながら、不動産事業者及び消費者にとってより使いやすい環境の整備およびサービス開発を進めてまいります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/a7e9cc013e99461ba8069e4e2fd8175f/%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B5%E3%83%9B%E3%82%9A%E3%83%BC%E3%83%882.png" alt=""> 本プレスリリースの詳細については<a style="color:#0186ab" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000088419.html " target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

「Release（レリーズ）」 ご利用企業向けに ChatGPTを活用した問い合わせチャットサポートの提供を開始

<h3 id="h57b6a274bf">「レリーズ電子契約」「レリーズ本人確認」について、利用料・導入費用等の最大50%の補助金交付が可能</h3> 　GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金2023 、以下、IT導入補助金）においてIT導入支援事業者に採択され、不動産売買DXX*プラットフォーム「Release（レリーズ）、以下：レリーズ」シリーズが補助金対象ITツールに認定されたことをお知らせします。 今回の採択により、「レリーズ電子契約」「レリーズ本人確認」を導入される中小企業・小規模事業者は5万円～150万円未満の範囲内で、最大2年分の利用料および初期費用総額の1/2以内の補助金の交付を受けることが可能になります。 本プレスリリースの詳細については<a style="color:#0186ab" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000088419.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

「Release（レリーズ）」シリーズIT導入補助金2023対象ITツールに採択

<h3 id="hc2cd8cf696">「体験」を基軸に、あらゆる手続きと情報・サービスをひとつなぎにする取引基盤へ　</h3> 　GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）は、不動産売買に特化した電子契約・本人確認サービス「Release(レリーズ)、以下：レリーズ」シリーズのプロダクト統合・刷新を行い、不動産売事業者およびエンドユーザーの体験を基軸に、不動産売買に係る一連の手続きの取引基盤として利用可能な「不動産売買DXX*プラットフォーム」にアップデートする開発に着手したことをお知らせいたします。なお、アップデート後の新サービスの提供開始は、2023年秋以降を予定しております。 *DXX… Digital Experience Transformation の略。デジタル化を通じて「体験」をより良くするという強い想いを込めた造語。 サービス紹介HP：<a style="color:blue" href="https://gogen.jp/release" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://gogen.jp/release</a> ■サービスアップデートの背景 　2022年8月・2023年5月にそれぞれサービスを開始した「レリーズ電子契約」「レリーズ本人確認」は、不動産売買に特化したバーティカルSaaSです。「日本初」の不動産電子契約締結のサポート実施（※1）の実績から会社規模問わずあらゆる住宅購入シーンでの利用が進んでおり、レリーズを通じた不動産売買流通総額（GMV：Gross Merchandise Value）は年間5,000億円を上回る（※2）ものと見られます。「レリーズ」シリーズを利用または検討する不動産事業者やエンドユーザーからは、各サービスや機能の使いやすさと効果について高評価をいただいく一方で、一層の手続きデジタル化を推進し、業務効率と顧客体験の向上に貢献するサービスへの進化について、多くの要望と期待が寄せられています。こうした背景には近年、不動産売買手続きのデジタル化が着実に進歩を遂げる一方で、オフライン中心の従来型手続きとの適切な融合や、デジタル化された情報や各種サービス間の連携に多くの課題が存在しているということが推察されます。 	以上に鑑みて、レリーズを単なる各種手続きのデジタル化サービスに留めるのではなく、不動産売買に関わるあらゆる関係者の「体験」を基軸に、情報とサービスをひとつなぎにする不動産売買取引基盤へとアップデートする意義と可能性を強く認識いたしました。 	&nbsp; ※1：<a style="color:blue" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000088419.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000088419.html</a> ※2：GMVについて：レリーズ導入企業が自ら主導する年間流通取引総額を指します。導入企業の本社所在地の都道府県における平均購入価格（参照…住宅金融支援機構発表資料：<a style="color:blue" href="https://www.jhf.go.jp/about/research/2021.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.jhf.go.jp/about/research/2021.html</a>）に、導入企業が自ら主導する年間売買件数（導入企業からのアンケートによる申告数）を乗じ、算出をしています。 本プレスリリースの詳細については<a style="color:#0186ab" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000088419.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

不動産売買特化の電子契約・本人確認サービス「Release（レリーズ）」シリーズ 「不動産売買DXXプラットフォーム」としてプロダクトの統合・刷新へ 

不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」の開発・提供を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、昨年2022年5月18日に施行された宅地建物取引業法改正により不動産取引書類の電子契約が解禁されたことに由来し、5月18日を「不動産電子契約の日」に制定し、一般社団法人日本記念日協会に認定されましたのでお知らせいたします。 ■記念日登録の背景 　2022年5月18日に実施された宅地建物取引業法の改正により、これまで書面での契約締結・交付が義務付けられていた不動産取引書類の電子契約が解禁されました。これにより申込から契約までの一連の不動産取引おいて 一気通貫のデジタル化・オンライン化が可能となりました。電子契約の解禁は、不動産DXの足がかりとなり、業界全体の効率化や働き方改革に寄与することが期待されており、また消費者にも、契約手続きの手間や時間が削減されることで、より利便性が高く、自由度のある取引体験を提供できるようになります。 　このような背景から、5月18日は不動産業界のデジタル化に大きなインパクトを与えた日として、記念日化をすることにより、不動産業界の関係者や消費者が電子契約の普及とデジタル化の重要性を再認識し、今後の業界の発展について考える機会の日となればと考えます。そしてその発信が、不動産業界以外の業界にも電子契約の利点やデジタル化への取り組みが広がることで、社会全体のデジタル化推進に貢献することを目指します。 　今後も、パートナー企業とともに不動産業界のデジタル化・DX推進に貢献できるよう努めてまいります。 本プレスリリースの詳細については<a style="color:#009fe8;background-color:#f5f6f8" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000088419.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

日本記念日協会認定、5月18日は「不動産電子契約の日」 不動産取引書類の電子契約解禁から1年を記念し制定、電子契約のさらなる普及を目指す

<h3 id="hf0d5b84b7d">不動産業界のIT人材育成を目的とした教育研修プログラムとしての活用が可能</h3> 　不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」の開発・提供を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、不動産会社向けにOpenAIが提供する「ChatGPT」の概要や利用方法、企業でのビジネス活用などの内容を纏めた講師派遣型の研修セミナーを提供開始することをお知らせいたします。 本プレスリリースの詳細及び申込については<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000088419.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

不動産会社向けにChatGPT活用の研修セミナーを提供開始 

<h3 id="hc84cb30e5f">不動産電子契約の解禁から1年の利活用状況とAI技術など業界の次なる動向を探る</h3> 　不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」の開発・提供を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、2023年5月18日（木）13時30分よりオンラインセミナー「不動産DX最前線 〜電子契約の解禁から1年、業界の次なる一歩へ〜」を開催いたします。 本プレスリリースの詳細及び参加申込については<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000088419.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

【5/18(木) 13:30〜：住宅新報 後援】  不動産DXの最前線がわかるオンラインセミナーを開催

<h3 id="h3c698586f5">不動産会社向けに、実務でのAI活用方法の基礎をご紹介〜</h3> 不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」の開発・提供を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、2023年4月24日（月）16時よりオンラインセミナー「ChatGPT時代へ！不動産実務でAIを活用する方法」を開催いたします。 本プレスリリースの詳細及び参加申込については<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000088419.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

【4/24(月)16時〜】 不動産実務でのChatGPT活用オンラインセミナー開催

不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」を開発・提供を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、国際規格の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS：Information Security Management System）の認証である「ISO27001」を取得したことをお知らせいたします。 ■ISMS認証 「ISO27001」とは 	ISO27001とは、情報セキュリティに関する国際的な認証基準であり、第三者であるISMS認証機関により適切な情報セキュリティ対策が実施されていることを証明するものです。本認証の取得は、高水準の情報セキュリティ体制とリスク管理の仕組みが構築されていることを意味し、サービス提供先のお客様及び取引先企業の信頼性を高め、安心してご利用いただけることを客観的に示すことができます。 &nbsp; ■取得の経緯 	当社はこれまでも取り扱い情報の管理を徹底してまいりましたが、本認証の取得を機に、情報セキュリティ管理体制が国際基準に適合したものであると第三者に認められたこととなります。今後も情報セキュリティの強化に努めるとともに、レリーズを継続的に発展させ、より多くの不動産取引に安心してご利用いただけるようサービス開発および営業活動を進めてまいります。 本プレスリリースの詳細については<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000088419.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」 国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得

<h3 id="h3f83e7ac37">新築住宅購入顧客に対し電子契約の提供を開始、不動産取引におけるDXを促進</h3>　 　GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、新築分譲マンションブブランド「Brillia」シリーズを展開する東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均、以下東京建物）が、　当社が提供する不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」を導入し、利用開始したことをお知らせいたします。 　東京建物は、新築分譲マンションやオフィスビル、商業施設の企画・開発、販売等の事業を展開する総合不動産デベロッパーです。新築分譲マンションブランド「Brillia」シリーズは、「洗練と安心」をコンセンプトに高品質で洗練されたデザインと安心のライフサポートを強みに年間1,435戸（※）を供給しています。東京建物は2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げており、その一環としてDXへの取り組みを強化する中で、顧客への体験価値の向上と社内の業務効率化を目指し本年3月より「Release（レリーズ）」の利用を開始しました。 	&nbsp;当社では、東京建物をご利用のお客様の利便性向上及び住宅販売に関わる社員の現場業務負荷軽減に寄与すべく、電子契約を皮切りとして継続的なDX支援を行なってまいります。 	&nbsp; ※東京建物株式会社「業績・財務情報 住宅事業 マンション計上戸数」2022年度参照（<a style="color:blue;font-size: 0.75em" href="https://tatemono.com/ir/summary/indicators.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://tatemono.com/ir/summary/indicators.html</a>） 本プレスリリースの詳細については<a style="background-color:#ffffff" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000088419.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

新築分譲マンション「Brillia」を展開する東京建物株式会社が 不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」を導入

<h3 id="h1339ee81cb">システムの相互接続と、更なる新サービス開発を視野に入れた戦略的アライアンス　</h3> 　キャッシュレス・非対面決済サービス「H’OURSⓇ（アワーズ）」を提供する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：成宮 正一郎、以下EAJ）と、不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」の開発・提供等を展開するGOGEN株式会社（本社：東京港区、代表取締役CEO：和田浩明、以下GOGEN）は、双方のサービスとナレッジを組み合わせ、不動産取引業務の高度化に対する両社の提供価値を更に高めるための業務提携を開始したことをお知らせします。 ■提携の背景・目的 　不動産取引において、特に契約・決済以降のプロセスには関係者が多く入り組んだ複雑な手続きが存在しています。近年では、スマートフォンの普及による不動産以外の領域でのオンライン手続きや非対面決済の一般化、消費者のプライバシー保護への意識の高まりなど、消費者の購買行動は多様に変化しています。このような状況下で、不動産取引の商慣習となっている書面での契約や立会い決済は、エンドユーザー・不動産事業者の双方にとって、煩雑さを強く感じさせる一因になっています。デジタル活用により契約・決済以降の過程を円滑化・ワンストップ化させることで、不動産事業者はエンドユーザーの希望に合わせた柔軟なプロセスを提案することができ、顧客満足度の向上や、不動産事業者自身の業務効率化や働き方改革推進にも繋がることが期待されます。 　こうした背景に鑑みて、日本最初の非対面決済サービスを開発したEAJ（※1）と、日本初の不動産売買電子契約締結をサポートしたGOGEN（※2）が、これまで不動産売買取引をより良いものとするために培ってきたケイパビリティを活用した協業に取り組むことは、両社サービスの提供価値向上、すなわちエンドユーザーの優れた取引体験の創出と不動産事業者の負荷軽減に大いに寄与するとの思いの一致から、本業務提携に至りました。 ■今後の展望 　「H’OURSⓇ」と「Release」のシステム連携に向けて、両社による検証・開発を予定しております。また、不動産事業者、金融機関、士業専門家とも連携し、不動産売買契約・ローン申請・各種登記申請など一連の不動産手続きの円滑化・ワンストップ化に関する共同研究、サービス開発および提供を進めてまいります。 本プレスリリースの詳細については<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000088419.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。

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