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コラム2023/03/22
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不動産テックの「契約・決済」サービスは現場でどう役立つ?最新情報をもとに論考

不動産テックの「契約・決済」サービスは現場でどう役立つ?最新情報をもとに論考

こんにちは。「レリーズ」編集部です。

近年は、不動産テック関連でさまざまなサービスが開発されており、不動産テック協会が公開している「カオスマップ」も毎年その内容が更新されています。とりわけ、2022年8月に公開された第8版は、以前までの「仲介業務支援」のカテゴリがさらに細分化されたことが印象的でした。

本稿では、そのなかでも不動産取引実務と直接関わる「業務支援 契約・決済」サービスについて、どこよりも早く解説・論考を行います。


不動産テックカテゴリー「業務支援 契約・決済」とは

不動産取引において使用される書類は数多く、相手方との契約締結も「直接会って」やりとりするのが一般的でした。しかし、現在は現在は非対面による契約・決済などのサービスが普及しはじめ、多角的な業務効率化が実現し始めています。

こういった不動産ビジネスを効率化するためのデジタルツールは「不動産テック」としてたびたび業界内でも話題になっていますが、その内容は日々更新されています。

2022年に公開された不動産テックカオスマップの第8版では、以前まで「仲介業務支援」だった分野がさらに細分化。

不動産テック「契約・決済」カテゴリーの誕生経緯


その1つとして「業務支援 契約・決済」が誕生しました。第8版の「契約・決済」カテゴリには、「電子データによる契約・決済」「ツールを用いた本人確認」などが振り分けられています。

不動産テック「契約・決済」カテゴリー

引用:一般社団法人不動産テック協会

近年の、サービスの増加に伴い定義がさらに細分化されたことがわかるでしょう。なお、仲介業務支援の領域は、ほかには「顧客対応」「集客」などに分けられました。


不動産テック「契約・決済」サービスを採用する実務面のメリット

そのような背景を持つ契約・決済サービスですが、不動産取引実務で取り入れるメリットとしては次のようなものが代表的です。

  • 業務効率化
  • コストカット
  • エンドユーザーの満足度の向上
  • 本人確認の確実性の向上


ここからは、それぞれについて詳しく解説します。

業務効率化

近年の不動産業界では「労働力不足」の問題が顕在化していますが、契約・決済サービスを不動産取引実務に導入すれば煩雑な不動産取引実務を大幅に効率化できます。代表的なものとしては以下のとおりです。

  • 非対面対応による接客準備の軽減
  • スケジュール調整のスムーズ化
  • 人数分の資料を準備したりする手間・時間


契約・決済サービスを使えば「メールでの契約締結」「非対面での決済手続き」「オンライン上での本人確認証明の提出」が可能。相手方次第では、完全オンラインでの契約・決済も視野に入るため、大幅な業務負担の軽減につなげられます。

加えて、スケジューリングや書類の準備にかかる負担も大幅に削減できるでしょう。「1時間かけて紙の書類を製本したのに、些細なミスを見つけたのでやり直し」「関係者が多岐にわたるため、決済日のスケジュール調整が困難」といった、思わぬ負担増からも解放されます。

特に、不動産業界で月末に集中しがちな決済業務を効率化すれば、従来は手間取っていた業務フローも円滑化し、営業担当者の残業時間短縮による働き方改革にもつながるでしょう。

このような恩恵をもたらす契約・決済サービスは、不動産ビジネスにおける決済方法の新たな選択肢となって定着し始めています。

コストカット

契約・決済サービスを不動産取引実務に導入すれば「収入印紙の購入」「書類印刷・送付」「交通費・出張費」などにかかる費用をカットできます。もちろん、しばらくは紙の契約と併用しつつにはなりますが、デジタルツールを使った契約を使った契約が多ければ多いほど、そのインパクトは多大なものになるでしょう。

実際に、当社(GOGEN株式会社)が電子契約サービス「レリーズ電子契約」を導入いただいた不動産会社さまでは、「6件の売買契約で30万円のコストカット」になったとご報告いただいています。

このことからも、契約・決済サービスが不動産会社にもたらすコストカットの恩恵の大きさが伺える事例です。

エンドユーザーの満足度の向上

「海外にいる」「仕事が忙しくて土日しか時間が取れない」といった事情を抱えるエンドユーザーにとっても、煩雑な不動産取引の手続きは、非常に悩ましいものでしょう。契約・決済サービスを自社で活用する取り組みは、そういったエンドユーザー側のニーズにも応える形になります。

特に、不動産業界内でデジタツールの活用が始まったばかりであるこのタイミングで活用すれば、競争優位性の確立にもつながるでしょう。

コンプライアンスの強化

不動産取引の契約・決済においては「宅建業法」「犯罪収益移転防止法」など、留意すべき法規制も多々あり、業務負担の増加に繋がっています。

そこで、電子契約や本人認証システムを使えば、本人確認の確からしさも向上させられます。電子的データは、改ざんができないようにされているためであり、紙の書類の場合は懸念されていた「なりすまし」なども難しくなります。

以上を踏まえ、自社で導入する契約・決済サービスを選定する際には、セキュリティの質にも着目しましょう。

関連記事:電子契約ってセキュリティ的に実際どうなの?強固なシステムの選定ポイントを紹介


【2023年版】不動産テックの「契約・決済」サービス一覧 

ここからは、不動産テックカオスマップの契約・決済カテゴリに区分されているシステムのうち、不動産会社の業務効率化の面で特に大きなインパクトをもたらすものを紹介します。

代表例としては、以下のとおりです。

  • 電子契約システム
  • 不動産取引決済サービス
  • オンライン本人確認(eKYC / KYC)システム
  • 電子申込顧客管理ツール


次項より、各システムの概要と代表的なサービスを解説します。

電子契約システム

電子契約とは、従来は紙の契約書で行っていた契約手続きを電子化した取引方法です。電子契約では「電磁的記録(電子データ)」によって契約書を取り交わすことで、遠方かつ非対面での契約手続きも可能。

前述のとおり、当社でも不動産売買に特化したシステムを実装した電子契約「レリーズ電子契約」を提供しており、導入企業様は「ワークフローが効率化された」「大幅なコストカットに繋がった」とのご意見をいただいています。

不動産テック 契約・決済カテゴリーの電子契約「レリーズ」


電子契約を活用すれば、煩雑な不動産取引を大幅に効率化できるだけでなく「印紙代カット」をはじめとするコスト削減効果により、大幅なリソースの余裕を創出できるでしょう。

不動産取引決済サービス

不動産取引決済サービスは、決済日における確実性を向上させるためのサービスです。不動産取引決済サービスを使えば、期日前に送金が完了させられるため、従来の決済手続きに必要だった時間的コストを大きくカットできます。

不動産会社にとって役立つ決済取引サービスとして、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンが提供する「H'OURS」をみてみましょう。

不動産テック 契約・決済カテゴリーのH'OURS

引用:H'OURS

H'OURSは仲介事業者の代わりになって取引の進捗を管理し、事前に決済を完了させることで、売り手・買い手双方の手間を削減するためのサービス。

仲介会社側は、不動産取引決済のために決済日の約1ヶ月前から関連書類を準備しなければならなかったのが、同サービスを導入することで行う必要がなくなります。

不動産テック 契約・決済カテゴリーのH'OURSのシステム

引用:H'OURS

特に、相手方が一般ユーザーであった場合、スケジュール通り取引を完了できるようハンドリングすることは、神経を使う作業だったはず。

そこで決済を事前に、確実性をもって完了させられるようになれば、以下のような決済日当日のトラブル防止につながります。

オンライン本人確認(eKYC)システム

オンライン上で本人確認を、安全に完結するためのサービスがオンライン本人確認システムです。「eKYC(electronic Know Your Customer)」とも呼ばれ、従来型の対面・郵送での本人確認を表す「KYC」に「electronic」という単語が追加され、現在の形になっています。

不動産会社でも活用実績のあるオンライン本人確認システムとしては、株式会社TRUSTDOCKが運営しているeKYCサービス「TRUSTDOCK」が挙げられます。

不動産テック 契約・決済カテゴリーのTRUSTDOCK

引用:TRUSTDOCK

TRUSTDOCKを導入すれば、従来の不動産取引における本人確認手続きを完全オンラインで行うことが可能。ツールの提供だけでなく、確認業務のアウトソーシングも開発企業側に依頼できるため、自社内のナレッジや人的リソースに不安がある企業でも安心して利用できます。

関連記事:不動産取引で「本人確認のデジタル化」は可能?eKYCや犯罪収益移転防止法について徹底解説!

電子申込顧客管理ツール

電子申込顧客管理ツールとは、賃貸入居の申込業務を効率化するためのシステムです。従来、不動産管理会社・仲介会社間で紙やFAXで行われていたやりとりを、タブレットに置き換えて電子データで実施できるでしょう。

具体例として、株式会社セイルボートが提供する国内初の不動産賃貸業務に特化した電子申込顧客管理ツール「キマRoom! Sign」を紹介します。

不動産テック 契約・決済カテゴリーのキマRoom! Sign

引用:キマRoom! Sign

キマRoom! Signは、エンドユーザーの申込内容をデータ化し、自社の基幹システムと連携する仕組みになっています。それにより「入力業務(パンチ業務)」が不要となり、マンパワーの削減やペーパーレス化を実現できるでしょう。「入居申込受付の短縮化」「付帯申込書の回収率向上」などの恩恵もあります。

さらに、入居申込書から付帯申込書への転記機能により、エンドユーザー側の入力負荷も軽減可能です。


不動産テックの「契約・決済」サービスは現場で採用すべき?

以上のような契約・決済サービスを不動産会社でも、採用すれば大幅な業務効率化につながるでしょう。そのため、不動産取引の現場で採用する意義は大いにあります。

ただし、ツール選びの際は、なるべく不動産業界の商習慣・法規制に則ったものでなければ、現場担当者の負担を増やしかねない点には留意が必要です。「あれもこれも」とあらゆるツールを一気に導入しようとすると、現場は混乱してしまいかねません。

そのため、大切なのは自社の課題を明確にした上で、「特定領域にツールを導入してみる」という、“小さなスタート”を切る試みだといえます。そのうえで、ツール運用が自社に定着すれば、徐々に採用ツールを増やしていくという、段階を踏んだ導入が必要です。


まとめ

不動産テックの契約・決済サービスは、煩雑だった不動産取引実務に大幅な効率化をもたらすテクノロジーです。特に、年間契約件数が多い企業ほど、導入によるインパクトは大きいでしょう。

当社も、不動産売買に特化した不動産テック「レリーズ電子契約」「レリーズ本人確認」も、契約や決済にかかる業務をスリム化できるシステム。導入により「印紙代の大幅カット」「エンドユーザーの満足度向上」などのメリットもあります。

当社は不動産売買特化型のDXXプラットフォーム「レリーズ・シリーズ」を提供しています。

レリーズは不動産取引実務の効率化やコストカットが可能なサービス群です。DX推進による顧客体験価値や満足度の向上を図りたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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