今話題の不動産テックの活用事例｜注目のサービスはどれ？

こんにちは。「レリーズ」編集部です。

さまざまなテック系企業によるサービス提供が続いている不動産業界では、徐々にデジタルシフトへの機運が高まっていると感じられます。しかし、まだまだ不動産テックの導入にはハードルを感じる企業も少なくないでしょう。

本稿では、不動産テックの活用事例を紹介し、デジタルシフトへの取り組みが不動産取引実務にもたらすインパクトについて考察を深めます。旧来型のアナログに依存した実務内容に課題を感じられている方は、ぜひ参考にしてください。

不動産テックとは

不動産テックは、不動産×テクノロジーを掛け合わせた用語であり、デジタルテクノロジーを用いて、不動産業界における課題や商習慣を改善する価値・仕組み全般を指します。
海外では「ReTech」「Proptech」とも呼ばれますが、同じ意味合いで用いられています。

不動産テックは多くのIT企業によって開発・提供が続けられている分野。不動産テック業界のカオスマップをみても明らかなとおり、各分野で細分化・最適化されたソリューションが提供されています(※1)。

引用：一般社団法人不動産テック協会

不動産業界は「デジタルシフトへの遅れ」「労働生産性の低さ」が問題であるといわれて久しいですが、今後時代が進めば、そういった課題感はさらに顕著になることでしょう。不動産テックはそんな課題を解決し、業界全体の事業活動を円滑化するために、今後のさらなる発展が期待される分野といえます。

不動産テックの活用事例　

カオスマップにみても明らかなように、不動産テックはさまざまな領域に細分化されていますが、業界的な「トレンド」のようなものは存在します。

不動産テック4社・2メディアが行ったアンケート調査によると、不動産会社各社が検討している上位5種類のサービスは、以下のとおりです(※2)。
　

• 電子契約システム　
• IT重説のためのサービス
• 電子申込システム
• オーナーアプリ／ポータル
• Web会議システム

引用：PR Times「2022年、不動産DX『推進すべきだと思う』が98.4%　「DXの効果を実感」は70.7％、最も導入を検討されているのは『電子契約システム』」

次項より、それぞれの事例について、ピックアップして解説します。

事例1：電子契約システム

電子契約とは、紙で行っていた不動産関係の契約手続きを、電子データを用いて行う手法です。電子契約システムは、不動産テック協会のカオスマップでは「業務支援 契約・決済」に分類されています。以前は「仲介業務支援」として、顧客管理や集客支援のシステムと一括りにされていましたが、年々細分化が進んでいるとわかるでしょう。
どの不動産テックサービスにもいえることですが、不動産会社が導入する不動産テックを選定する場合「汎用的なサービス（あらゆる業界向け）」「不動産業界特化型のサービス」の2択から選ぶことになります。

当社も不動産売買特化型の電子契約システム「レリーズ電子契約」を提供していますが、“特化型”が求められる要因は、不動産会社の実務観点から使い勝手を追及した際、不動産ビジネスの法規制や商習慣に最適化させる必要があるためです。

実際に、レリーズでは「宅建業法施行規則・国交省マニュアルへの完全対応」「不動産案件の特性を加味した契約書管理機能」を標準搭載しています。汎用型のサービスの場合、こういった不動産会社における実務とのすり合わせは、自社で行わなければなりません。

なお、電子契約システムによって実現できる不動産の変革については、下記の記事でも解説していますので、あわせてご参照ください。

関連記事：不動産売買の電子契約化で何が変わる？電子化できる書類やメリットを紹介

事例2：IT重説のためのサービス　

IT重説とは、不動産契約時の重要事項説明を、パソコンやスマートフォンといったデジタルデバイスを使って行う手法です。IT重説はかねてより国土交通省の実証実験が行われており、2022年の宅建業法の法改正により、書類の電子化が認められたことで完全解禁されました。

IT重説を利用できるサービスとして、at homeの「スマート接客」があげられます。

引用：スマート接客

スマート接客はインターネットを利用したコミュニケーションを行うことで、業務の効率化を図るためのサービス。オンラインでの重説も可能で、自社の業務効率化につながるだけでなく、エンドユーザーの負担経験や多様なニーズへの対応が期待できるでしょう。

重説書類の電子化については、当社のレリーズも対応しています。このように、業界特化型のソリューションなら、不動産ビジネスの実務や法規制に対応した機能を利用できるため、導入がスムーズに進められるのです。

関連記事：IT重説とは？不動産取引で導入するメリットを解説

事例3：電子申込システム　

電子申込システムはエンドユーザーにオンライン経由でスムーズな申し込み手続きを行ってもらうためのテック系サービスで、「WEB入居申込」「スマート申込」という呼称の方が馴染み深いかもしれません。

不動産業界では賃貸契約の申し込み手続きについてデジタル化が図れており、エンドユーザーと管理会社・仲介会社の各関係者に大きな恩恵をもたらしています。

事例4：オーナーアプリ／ポータル　

不動産オーナー向けアプリは、不動産会社と物件オーナーをつなぎ、管理業務やコミュニケーションをサポートするためのテックサービスです。主要機能は「収支報告書の作成・配信機能」「ワークフローによるオーナーへの報告・承諾機能」「チャットや一斉送信などの連絡機能」など。

代表的なサービスとして、WealthPark株式会社が提供する業務支援システム「WealthPark Business」が挙げられます。

引用：WealthPark Business

WealthPark Businessは、不動産管理会社にはクラウド型システムを、物件オーナーにはオーナーアプリ（スマホ用アプリやWEBサイト）を提供することで、収支報告や売買提案といったやり取りの効率化を実現します。

旧来は全て手作業で行っていた煩雑な作業を効率化すれば、余ったリソースを「新たな価値創出」「顧客へのパーソナライズされた提案営業」などに割り当て、全体的な成約率アップにつなげられるでしょう。

事例5：Web会議システム　

Web会議システムを活用した「リモートワーク」「オンライン接客」のニーズは、新型コロナウイルスの感染症拡大を機に、大幅に高まりました。

Web会議システムは社内でのコミュニケーションだけでなく、エンドユーザーとのやり取りにも活用できるため、導入すれば「オンライン商談」「オンライン内見」などの選択肢も採れるようになります。

不動産業界では「Zoom」の採用がメジャーです。しかし、「セキュリティ面でより強固なシステムを導入したい」と考えるなら、不動産業界でも導入実績のあるWeb会議システムとしてギンガシステム株式会社の「Loop Gate」という選択肢もあります。

引用：Loop Gate

LoopGateは、2,700社以上の企業や官公庁に導入されている、日本で開発されたWeb会議・テレビ会議システムです。パソコンやタブレットだけでなく、据え置きの専用機もあり、それらを組み合わせることで、さまざまなシーンで活用可能。自社の業務効率化や、対面営業が難しいエンドユーザーのニーズにも応えられるようになります。

不動産業界各社の取り組み事例

ここからは、不動産業界におけるテックサービスの活用例を紹介します。 

事例1：約70%がログインした「株式会社クレド」のオーナーアプリ活用例　　

株式会社クレドは、前述のWealthPark Businessを活用し、業務効率化を果たした企業の内の1社です。(※3)

同社はもともと「業務や連絡の属人化」「デジタルを活用した社内体制の強化」「コロナ禍による顧客接点の喪失」という課題を抱えていたところ、全社で顧客をフォローできる体制の構築を検討。オーナーアプリWealthParkの導入を決定しました。

最終的に、物件オーナーの約70%以上がWealthParkへログインし、自社顧客とのやり取りを大幅に円滑化することに成功しています。

事例2：「野村不動産ソリューションズ株式会社」はWEB会議システム活用で成約率1.5倍を達成　

野村不動産ソリューションズ株式会社（※当時は野村不動産アーバンネット株式会社）は、これまで主流だった「直接お会いする」営業スタイルの幅を広げるため、NTTコム オンラインが提供する「ビデオトーク」によるオンライン接客を導入しました(※4)。

野村不動産ソリューションズ株式会社のプロジェクト営業本部では、ビデオトークを使ってエンドユーザーがモデルルームに来場する前に接点構築を行うことで、ニーズを事前にヒアリングする機会の創出に成功しています。

結果的に、ビデオトークを利用していないケースに比べて成約率は約1.5倍から2倍に増えたとのこと。もちろん、物件状況や各社の営業スタイルによって導入効果は変わるでしょうが、多様なユーザーニーズに対応することで成約率をアップさせた事例として参考になります。

まとめ

今日、さまざまな領域で不動産テックが開発されていますが「あれもこれも」となってしまっては、自社のデジタルシフトは一向に進まないでしょう。そのため、まずは導入領域を絞った不動産テックの採用が求められます。

2023年現在、業界内で関心度が高い不動産テックは「電子契約システム」や「IT重説
」など。しかし、そのほかにも、自社の業務効率化や成約率アップにつながった事例のある不動産テックは多数存在します。

まずは自社が抱える課題を明確にし、それを解決し得るツール・システムを選定しましょう。

当社は不動産売買特化型のDXXプラットフォーム「レリーズ・シリーズ」を提供しています。

レリーズは不動産取引実務の効率化やコストカットが可能なサービス群です。DX推進による顧客体験価値や満足度の向上を図りたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

「レリーズ・シリーズ」のお問い合わせはこちら　

＜参考＞（※URL最終閲覧2023年1月31日）
※1 不動産テック協会 https://retechjapan.org/retech-map/

※2 PR Times「2022年、不動産DX『推進すべきだと思う』が98.4%　「DXの効果を実感」は70.7％、最も導入を検討されているのは『電子契約システム』」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000017292.html

※3 WealthPark Business「1カ月で全オーナーの約70%以上が導入。推進メンバーが実践したログイン率を高める工夫とは？」https://wealth-park.com/ja/business/case-study/cred/

※4 NTTコムオンライン「ビデオトークを活用して、モデルルーム来場前に接点を
持つことで成約率が１.５倍に」https://www.nttcoms.com/service/videotalk/case/nomura-un/