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コラム2023/03/21
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2023年現在の不動産テックへの取り組み状況|業界はどう変わっていくのか?

2023年現在の不動産テックへの取り組み状況|業界はどう変わっていくのか?

こんにちは。「レリーズ」編集部です。

昨今は、不動産ビジネスに貢献するデジタルテクノロジーである「不動産テック」の活用が業界内のさまざまな領域で進んでいます。しかし、不動産業界を俯瞰してみた場合の取り組みの進捗状況については、議論が深掘りされていない印象です。

そこで今回は、不動産テックの活用に向けた業界全体の取り組み状況について整理し、今後の変化を論考します。自社での不動産テック採用に向けて情報収集を行っている方は、ぜひお役立てください。


注目を集める不動産テック 

日本の不動産業界では、「不動産」と「テクノロジー」を掛け合わせた不動産テックというサービス群がたびたび話題になっています。「アナログ文化が根付いている」といわれる不動産業界ですが、大手企業を筆頭にデジタルシフトの文化は着実に根付きつつあるのではないでしょうか。

近年では、新興ベンチャー企業を中心にテック系企業が参入するケースも増え、不動産会社との業務提携を結ぶ事例もみられます。同ブログでもたびたび紹介しているとおり、不動産テックは細分化された各領域にさまざまなサービスが存在し、それは不動産テック協会のカオスマップを参照すれば一目瞭然です(※1)。


取り組み事例が増加している不動産テックのカオスマップ

引用:一般社団法人不動産テック協会


不動産テックがイノベーションを起こす3領域

そんな不動産テックの活用は、不動産会社にどのような恩恵をもたらすのでしょうか。国土交通省の公開している「第25回国土審議会土地政策分科会企画部会」を参照すると、不動産テックがイノベーションを起こす領域は「Transaction(取引)」「Valuation(評価)」「Operation(業務)」の3つとされています(※2)。


不動産テックに取り組めばイノベーションを起こせる3領域

引用:国土交通省「第25回国土審議会土地政策分科会企画部会

Transaction(取引)領域に貢献するテックサービスとしては、当社(GOGEN株式会社)が提供する「レリーズ」のような電子契約システムが挙げられるでしょう。

他にも、Valuation(評価)の領域ではAI査定システム。Operation(業務)領域なら、追客管理や文書作成のシステムといった形で、各分野に最適化されたソリューションが存在しています。


日本における不動産テックへの取り組みの現状

ここからは、日本の不動産業界へのテックサービスの浸透状況を解説した上で、さらに論考を進めるために業界外の事例を紹介します。

不動産業界への浸透状況 

前述のとおり、日本の不動産業界でも、テック系サービスの活用が徐々に活発化していると捉えることが可能です。

実際に、不動産テック4社・2メディアが調査したデータを参照すると、98.4%の不動産会社がDX推進すべきだと思う」と答え、デジタルシフトへの取り組みに対して前向きな意見を持つ企業は半数以上に登っているとわかります(※3)


不動産テックへの取り組み状況

引用:PR Times「2022年、不動産DX『推進すべきだと思う』が98.4% 「DXの効果を実感」は70.7%、最も導入を検討されているのは『電子契約システム』


中でも、導入検討中のサービスについて意見を集めたところ、前述した「電子契約システム」が18.7%と、最も高い数値だったとのこと。次いで検討している企業が多かったのが「IT重説のためのシステム」で15.8%、「電子申込システム」14.0%、「オーナーアプリ / ポータル」11.5%という結果になっています。


取り組みがよく検討されている不動産テック関連サービス

引用:PR Times「2022年、不動産DX『推進すべきだと思う』が98.4% 「DXの効果を実感」は70.7%、最も導入を検討されているのは『電子契約システム』

これは、アンケートのタイミング的に、2022年5月の宅建業法改正による不動産契約関連書類の電子化完全解禁の影響も大いにあるでしょう。ただし、全面解禁間もないこともあり、本格的に業界をあげた取り組みになるのは、まだまだこれからであるのが現状です。

“業界外”の企業はどの程度不動産テックの開発に前向きなのか? 

ここで、業界外の企業が、どの程度のテックサービスを不動産業界に提供しているのかについてもみておきましょう。

「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象にした「企業における不動産テックの取り組み動向調査」によると、日本における不動産テックの認知度はまだまだ低いのが実情。しかし、不動産テックを知っている人の所属企業のうち3社に1社は不動産テックに取り組んでいるとも判明しています(※4)


不動産業界外の不動産テックへの取り組み状況

引用:PR Times「『企業における不動産テックの取り組み動向調査』3社に1社は不動産テック(PropTech)に取り組む実態が判明

不動産テックのようなテクノロジードリブンの新しい取り組みは、ベンチャー企業や新規領域への参入がしやすい中小企業のほうが積極性が高いというパブリックイメージがあるでしょう。しかし、実際は大手企業の不動産テックへの取り組みも積極的に行われています。

これまでは、不動産業界のデジタル化の遅れから、参入を見送っていた企業も多分に存在したはずです。しかし、今後にかけて業界内でも不動産テック活用の機運が高まっていけば、新たなサービス開発がさらに加速する可能性があります。


不動産テックはサステナビリティに向けた取り組みでもある 

不動産テックはサステナビリティに向けた取り組みという側面も持っています。例えば、不動産テックのIoTセンサーによるエネルギーの自動制御を用いれば、照明・空調の節約による省エネルギー化を実現可能です。

このように、サスティナブルな取り組みに貢献する不動産テックは「持続可能な社会を作る」という世界的な潮流を意識し、積極的に採用する企業が増えてくるのではないでしょうか。

サステナビリティに即した不動産テックサービスとしては、日本発の気候変動に取り組むSaas型ソリューション「EaSyGo」があげられる


不動産テックを活用したサステナビリティに向けた取り組み

引用:EaSyGo

水光熱消費と廃棄物のレポートと管理を行う、データ管理システムおよび視覚化ツール「ハードESG」。環境に関連した決定において不動産管理者とテナントの意識を促し、連携を構築・強化する「ソフトESG」の両輪のシステムから構成されるサービスです。

同サービスはオフィスやレジデンス、商業施設などに導入されており「脱炭素」「ESG」という側面から不動産価値を創出しています。


今後の不動産テックの有望性は? 

結論として、日本における不動産テック導入の取り組みは、今後活性化していくと予想されるでしょう。国土交通省による関連法の改正も一因ですが、業界内外の企業同士が連携した推進の取り組みも行われているためです。

例えば、不動産テック協会と株式会社Geoloniaは、国内の土地や建物などの不動産情報に対して「不動産オープンID」を付与する取り組みを行っています。

「不動産オープンID」は、住所や物件名など、不動産情報を活用したサービス連携をスムーズにするためのソリューション。不動産業界だけでなく、物流業界や行政などにも幅広く応用することができるインフラです(※6)。

不動産ID概念図

引用:一般社団法人不動産テック協会「不動産テックID

さらに、前述のNTTデータの調査にもあるとおり、不動産テックに関心を示している業界外企業も多く存在しています。このことから、今後異業種間における提携・協業・交流がより活性化される可能性も大いにあるでしょう。


まとめ

不動産会社の事業活動に貢献する不動産テックサービスは多数創出されていますが、本格的な推進の取り組みが行われるのは、まだまだこれからでしょう。

不動産テックの活用がさらに活性化するためには、各社ごとの取り組みに留まらず、業界をあげた機運の高まりが必要です。そのうえでは、業界内外の企業同士がパートナーシップを組む必要性も増してくるかもしれません。

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<参考>(※URL最終閲覧2023年1月31日)
※1 不動産テック協会 https://retechjapan.org/retech-map/

※2 国土交通省「第25回国土審議会土地政策分科会企画部会」https://www.mlit.go.jp/common/001120134.pdf

※3 PR Times「2022年、不動産DX『推進すべきだと思う』が98.4% 「DXの効果を実感」は70.7%、最も導入を検討されているのは『電子契約システム』」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000017292.html

※4 PR Times「『企業における不動産テックの取り組み動向調査』3社に1社は不動産テック(PropTech)に取り組む実態が判明」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000041144.html

※5 一般社団法人不動産テック協会「不動産テックID」https://retechjapan.org/common-id/#:~:text=%E3%80%8C%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3ID%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81,%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%8C%96%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

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