こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 現在、国土交通省は次世代の社会基盤構築につながる施策の1つである「インフラDX」を推し進めています。デジタルテクノロジーを活用したインフラ整備を図るこの施策は、不動産業界にとっても関わりのあるものでしょう。 そこで今回は、国土交通省のインフラDX施策が不動産業界にもたらす影響を解説します。2019年に公開された「不動産ビジョン2030」も交えて、今後10年にわたって不動産業界に求められるアクションについても論考しますので、ぜひ参考にしてください。 <h2 id="he7afaf3ac4">国土交通省のインフラDX施策とは？　</h2>国土交通省では、新型コロナウイルスを機に会議のオンライン化や地方移住が進むなど業務形態・働き方が大きく変わっていることを踏まえ、「インフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）」を進めています(※1)。 2020年7月に「インフラ分野のDX 推進本部」が設置。2023年2月現在、インフラDX推進本部会議は、全6回開催されています。 DXの定義は「進化し続けるテクノロジーで、人々の生活を豊かにすること」であり、インフラ分野でデジタル技術の有効活用が実現すれば、より国民生活が簡便なものになるでしょう。 インフラDX施策では、新型コロナウイルスのパンデミックを契機とした「非接触・リモート型の働き方への転換」「抜本的な生産性や安全性向上」を図るため、5Gをはじめとする最新テクノロジーの活用が図られています。 インフラ領域のデジタル化を進め、2023年度までには小規模なものを除く全ての公共工事についてBIM/CIM活用への転換を実現することが見込まれていますので、今年度は特に注目度が高いといえるでしょう。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/c668aafc8e444e78bf050ba15c2f3a94/image7.png?w=1022&amp;h=962" alt="国土交通省のインフラDX施策">引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729_03-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インフラ分野のDX施策</a>」 <h2 id="hc9be83b860">国土交通省のインフラDX施策は何が不動産業界に影響するのか？　</h2>ここからは、実際に不動産業界にも影響し得る国土交通省のインフラDX施策の内容についてみていきましょう。不動産業界が注目すべき施策としては、以下のとおりです。 <ul><li>まちづくりDX</li><li>国土交通データプラットフォーム</li><li>建設業のDX</li></ul> 次項より、それぞれについて具体的に解説します。 <h3 id="h70847900f1">3D都市モデルを活用した「まちづくりDX」</h3>インフラDXの一環として、都市計画・まちづくりの分野に「3D都市モデル（PLATEAU/プラトー）」を取り入れることで、「まちづくりDX」実現が図られています。 「スマートシティ」をはじめとした、まちづくりをより効率的なものにさせるため、させるため、その基盤となる3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化が推進中。具体的な施策内容としては、以下のとおりです。 <ul><li>データ標準仕様の策定</li><li>官民の多様な分野におけるユースケースの開発</li><li>オープンデータ化促進</li><li>地方自治体における3D都市モデルの整備・活用支援</li></ul>など <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/5d86631a44594050b8ec52bdf9ec59d2/image4.png?w=1999&amp;h=932" alt="国土交通省のインフラDX施策「まちづくりDX」">引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729_03-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インフラ分野のDX施策</a>」 ユースケースとしては、災害リスクをより視覚的にわかりやすく発信するため、土地利用情報をかけあわせて地図上に3Ｄ表示する取り組みがあげられます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/10e87c05d86147618e819372f7929b9a/image5.png?w=1999&amp;h=836" alt="国土交通省のインフラDX施策での３Dマッピングの仕組み">引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729_03-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インフラ分野のDX施策</a>」 このように、各地域のリスクがわかりやすくなれば、不動産会社の事業内容にも大いに活かせるでしょう。 <h3 id="h3795685202">エリアデータの収集が容易になる「国土交通データプラットフォーム」の構築</h3>従来は、各エリアにおける以下のようなデータは個別に管理されていたことから、情報収集が煩雑という課題がありました。 <ul><li>インフラ</li><li>地質</li><li>気象</li><li>工事</li><li>人流のデータ</li></ul> しかし、2020年4月2日に公開された「国土交通データプラットフォーム」では、国や地方自治体の保有するトンネル・ダムなどのインフラ・点検結果のデータ約8 万件に加え、全国の地盤データ約14 万件を一括で表示できるようになっています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/368e8500f58648fe93ce3223123788a0/image2.png?w=1999&amp;h=647" alt="国土交通省のインフラDX施策「国土交通データプラットフォーム」">引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/content/02_211105DX.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">主な施策の進捗</a>」 国土交通省のデータプラットフォームでは、3次元データなどのほか、官民が保有する技術・デジタルデータと連携し、さまざまなデータの一括表示や検索が可能になります。 これにより、データを活用した研究開発や技術開発の促進が見込まれていますので、不動産会社にとっても、より使い勝手のいい「不動産データプラットフォーム」「テック系ツール」が登場するかもしれません。 <h3 id="h03f8dfff38">新築物件のコスト低下に繋がり得る「建設業のDX」</h3>国土交通省のインフラDX施策では、建設現場の「働き方改革」としてロボットやAIなどを活用し、現場における作業支援や代替を行うことで建設現場の効率化も目指されています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/25d748c90f2347b1a4e3d6be0f567e9b/image6.png?w=1372&amp;h=868" alt="国土交通省のインフラDX施策「建設業のDX」」">引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729_03-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インフラ分野のDX施策</a>」 機械・機器の導入により、建設業界におけるコストカットが実現されれば、新築物件のコストが下がる可能性があるかもしれません。長期目線では、不動産取引の活性化につながり得る取り組みだといえるでしょう。 <h2 id="haa9c64f7f3">国土交通省「不動産ビジョン2030」における提言</h2>インフラDXをあわせて理解しておきたいのが、2019年におよそ四半世紀ぶりにとりまとめられたことでも話題になった「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」の内容です。 不動産ビジョン2030では、政府は不動産業界のさらなる成長・発展に期待していることがわかり、実際に以下のように述べられています。 “不動産業は、我が国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業であり、人口減少、AI・IoT等の進展など社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の10年においても、引き続き、成長産業としての発展が期待される” 引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/common/001287088.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～</a>」 さらに、不動産ビジョン2030では、今後は官民一体となった取り組みの推進が不可欠とのこと。そのなかでも「民の役割」としては、以下のものが期待されています。 <ul><li>他業種連携によるトータルサービス提供&nbsp;</li><li>AI、IoT等新技術の有効活用</li><li>業界の魅力度向上による人材確保</li><li>法令遵守・コンプライアンス徹底による信頼産業としての地位確立</li></ul> 上記のうち、印象的なのは「AI、IoT等新技術の有効活用」なのではないでしょうか。つまりこれは“不動産業界側”からも、デジタル技術の活用を推し進めるよう、提言されていると捉えられます。 <h2 id="hc9b7a996f7">これからは不動産DXも加速していく</h2>国土交通省の施策内容に関わらず、実際問題として不動産業界においても労働力不足などが問題になっています。 今後は、従来型の＠営業マンの能力やネットワークに基づく販売」「人力に頼る仲介や賃貸管理」などに代表されるような労働集約的な業務スタイルは、見直しが余儀なくなっていくでしょう。 さらに、不動産価格の査定サービスの普及に代表されるように、エンドユーザーが有する情報量も多種多様になっています。 国土交通省のインフラDXも合わせると、これまでは不動産価値の源泉となってきた「消費者と事業者の情報」の非対称性は徐々に解消される見込みです。今後は、それに成り代わる付加価値提供が必要となっていることを考慮すると、不動産DXの機運は今後ますます高まっていくのではないでしょうか。 不動産DXとは既存業務のIT化に留まらず、デジタル技術を活用して抜本的な業務効率化やコスト削減、付加価値の向上を図るもの。全体感は、野村総合研究所の公開しているイメージ図をみるとわかりやすいでしょう。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/80cca52447984758bbad81ff34281570/image3.png?w=1446&amp;h=904" alt="不動産DXの理解に役立つ「野村総合研究所のイメージ図」">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.nri.com/jp/service/solution/mcs/global/gpgi/real-estate" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NRI</a> 不動産DXを推し進めれば、業務フローの最適化だけでなく「顧客情報やWeb閲覧履歴を分析し、見込み顧客の絞り込みの精度を上昇させる」といったことも可能。効率化により生まれたリソースを活用すれば、不動産ビジネスにおける新たな価値の創出につながります。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>国土交通省の推し進めるインフラDXは、不動産業界視点でみても恩恵がある、意義深い取り組みだといえます。今後は、日本全体でデジタルテクノロジーの有効活用がより活性化していくと予想されるでしょう。 「労働力不足」「アナログな商習慣」といった課題を抱える活用不動産業界でも、新たな不動産価値を創出するため、DXに向けた取り組みを加速させていく必要があります。 当社が提供している不動産売買特化型の電子契約サービス「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」も、そういった時代の潮流を捉え、新たな不動産取引の価値創出を果たすためのシステムです。 自社の業務にデジタルテクノロジーを導入し、従来型の業務体系を変えていきたいとお考えの方は、下記の資料請求をご活用ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2023年2月28日） ※1 国土交通省「インフラ分野のDX」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000073.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000073.html</a> ※2 NRI「不動産・住宅・都市インフラ」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.nri.com/jp/service/solution/mcs/global/gpgi/real-estate" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nri.com/jp/service/solution/mcs/global/gpgi/real-estate</a>

現在、国土交通省は次世代の社会基盤構築につながる施策の1つである「インフラDX」を推し進めており、不動産業界にとっても関わりのあるものであるといえます。そこで今回は、国土交通省のインフラDX施策が不動産業界にもたらす影響を解説しますので、ぜひお役立てください。

国土交通省の「インフラDX施策」は不動産会社にどう影響する？

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 日本の不動産業界では、テック技術の活用が進んでいる一方、諸外国と比べれば、まだまだ黎明期である点は否めないでしょう。中国の不動産テック市場は、とりわけ巨大なマーケットとなっており、日本市場とも物理的な距離が近いことから、参考になる点も多々あります。 そこで今回は、中国不動産市場特有の事情も鑑みつつ、中国における不動産テック市場を紹介し、日本の不動産業界でも吸収できる知見を深掘りしていきます。 <h2 id="hbb8c566be0">そもそも中国の不動産市場にはどのような特徴がある？　</h2>中国の不動産テックについて解説する前に、前提となる「中国不動産市場」の特徴についてみてみましょう。 そもそも、中国では土地の国有制度が日本市場と大きく異なっており、中国の地方政府は「土地使用権」の供給を独占している状態です。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/b9e281d921d5455ab61554c9a0df5cb0/image4.png?w=1834&amp;h=698" alt="中国不動産市場の特徴">引用：金融庁「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.fsa.go.jp/singi/chuukinken/siryou/1208mufgbk.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国の不動産市場</a>」 地方政府の財政収入も、土地供給から得た資金に大きく依存しているため、政府の不動産市場への関与度合いも日本に比べて大きくなっています。 不動産取引の需要に目を向けると、中国では不動産の購入・買い換えのニーズが大きく、不動産は有力な投資対象資産であり続けているのも特徴。そのため、需要がある程度固まっている大都市よりも、中小都市で「不動産バブル」が発生する可能性が高いといわれています。 それもあり、2020年下旬からは中国中央政府が全国レベルで不動産市場対策を実施。その影響で、2・3級都市の不動産市場の減速が発生し、実需が反映された不動産価格になりつつあります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/9c417f46ed7742c79b17aa4ea4c720e2/image9.png?w=1852&amp;h=776" alt="中国の不動産価格の推移">引用：金融庁「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.fsa.go.jp/singi/chuukinken/siryou/1208mufgbk.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国の不動産市場</a>」 <h2 id="h45aeca85ce">中国の不動産テック市場の現状　</h2>近年、中国市場では多くの企業が不動産テック領域に参入しており、多数の不動産プラットフォームやテック系サービスが供給されています。 英Unissuの公開しているデータを参照すると、調査時点でアジアに存在する548社の不動産テック系企業のうち、144社が中国企業だったとのこと。これは、アジア圏の不動産テック企業の30%であり、市場自体の規模感の大きさが伺えるデータです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/605f7c56a6e84a9a81c4011f7679341c/%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%82%99%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD.png?w=1186&amp;h=1006" alt="中国不動産テックの企業数">引用：Unissu「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.unissu.com/proptech-resources/global-proptech-analysis-asia" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Global PropTech Analysis: Asia</a>」 さらに、米JLLが発表した資料「Reimagine the Future of Real Estate」にある、中国国内の不動産テック企業・不動産会社230社への調査によると、2018年時点で47％の回答者が「2020年までにでPropTech（不動産テック）領域の予算を、最大30％増やすことを計画している」と回答していました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/88570684bf444536ad94c6bcd082b8d9/image3.png?w=1428&amp;h=712" alt="中国不動産テックへの投資状況">引用：JLL「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.joneslanglasalle.com.cn/content/dam/jll-com/documents/pdf/research/apac/china/jll-china-proptech-whitepaper-2020.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Reimagine the Future of Real Estate</a>」 このことから「中国市場では日本に先んじて不動産領域へのデジタルテクノロジーの活用が進められてきた」と捉えられるでしょう。 <h2 id="h52e45df55c">中国不動産テック市場のトレンド</h2>中国の不動産企業で特に活用されている技術としては、以下のようなものがあげられます。 <ul><li>クラウドコンピューター</li><li>ビッグデータ</li><li>IoT</li><li>AI（ディープラーニング）</li><li>BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）</li><li>VR・AR</li><li>ブロックチェーン</li></ul> これら技術は不動産取引におけるデジタル化や、非対面での内見などに利用されており、その点については日本とも大きく違いはないでしょう。 中国における不動産テックのトレンドに目を向けると、独Statistaの情報を参照すれば「プロパティマネジメント（賃貸管理）、運用、サービス」が30%とトップ。次いで「施工技術・設計」が22%、「デベロッパーの経営・業務のデジタル化」が20%の内訳となっています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/c5d5ae6056a14c0580a54ff9f02ab1c6/image5.png?w=1348&amp;h=902" alt="中国不動産テックサービスの内訳">引用：Statista「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.statista.com/statistics/1333387/china-proptechs-by-subsector/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Distribution of leading proptech companies in China in 2021, by core business subsector</a>」 中国不動産市場は物件購入の需要が高いと前述しましたが、不動産テックのトレンドもそれを反映した形になっています。その国特有の市場特性が、テック系サービスの勢力図にも如実に現れているのは、興味深いポイントといえるのではないでしょうか。 例えば、同ブログの別記事でも解説したとおり、アメリカでは一般ユーザーの生涯における物件購入回数が多いことから、BtoC向けの不動産テックサービスの開発が盛んに行われています。 以上を踏まえると、日本国内の不動産テックの勢力図についても、方向性がある程度予想できるかもしれません。 関連記事：<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/blogs/re-tech-america" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【2023年版】アメリカの不動産テック市場に関する調査と論考｜注目の企業はどこ？</a> <h2 id="h3938b1ef79">中国不動産テックの代表企業　　</h2>ここからは、中国で代表的な不動産テック企業についてみていきましょう。英KPMGコンサルティングが公開している資料を参照すると、中国不動産テック市場を牽引するトップ50社が以下のようにマッピングされています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/c9459ee37ea343629b745accd34234ad/image1.png?w=1016&amp;h=1128" alt="中国不動産テックの主要企業">引用：KPMG「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/cn/pdf/en/2021/12/kpmg-china-leading-proptech-50-2021.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2021 KPMG China Leading PropTech 50 Highlights report</a>」 以下より、日本でも名前がよく聞かれる2社について紹介します。 <h3 id="h321d191874">貝殻找房（BEKE）</h3>貝殻找房（BEKE）は、2018年に中国の不動産仲介会社の鏈家（Lianjia）の子会社として設立され、2020年8月に上場を果たしました。 同社は、中国でオンライン不動産取引プラットフォーム「貝殻找房」を運営し、日本のソフトバンクグループや中国テンセントなども出資しています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/f614501d382e4b3f8ab91760f8e7ceaa/image2.png?w=1999&amp;h=899" alt="中国不動産テックの企業「貝殻找房（BEKE）」">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://bj.ke.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">貝殻找房</a> 同社のプラットフォームを介した取引件数は、2019年時点では前年比2倍である220万件と報告されており、取引総額は約2兆1300億元（約32兆円）に達したとのこと。貝殻找房はオンライン・サービスの利用料・取引の手数料が売上の大部分を占めており、2019年の売上高が460億元（約6946億円）だったと報告されています(※1)。 さらに貝殻找房は、3D技術を活用したVR内見も提供しており、スマートフォンに合わせたVRメガネを使用し、3D空間内の物件を自由に歩き回り「CGによる家具の配置シミュレーション」「AIによる物件の音声案内」を利用可能。 従来にはなかった、新たな不動産顧客体験の創出に成功しているとわかるでしょう。 <h3 id="h647cfa8e1c">小庫科技（XKool Technology）</h3>小庫科技は、都市計画・建築設計にAIやディープラーニング、機械学習、などの先端的技術を活用し、「AI設計プラットフォーム」などを建築業界に提供しているスタートアップ企業です。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/e6a1e88513ed403d954f0cb10ef92340/image7.png?w=1999&amp;h=1030" alt="中国不動産テックの企業「小庫科技（XKool Technology）」">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.xkool.ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">xkool</a> 同社のプラットフォームを使えば、以下のような工程を効率化し、建築設計におけるコスト・時間・品質の改善につなげ、短時間での設計案作成が可能になります。 <ul><li>識別（建築や都市計画の分析）</li><li>評価（設計図から建築後の状況をシミュレーションして判断）</li><li>再構築（既存の建築物を学習し現代に即した再設計）</li></ul> 作成した設計図は、壁やドア、窓、アパートの面積などの変更をリアルタイムで反映することも可能。部屋のタイプや数を入力することで、過去の設計プランから類似するデータの参照もできます。 日本の建設業界でもこういった技術が浸透すれば「物件価値の向上」「物件価格のコストダウン」などにより、さらなる不動産取引機会の増加という好影響があるかもしれません。 <h2 id="h6aa68d2b94">レリーズの示唆：中国不動産テック市場を日本企業はどうみるべきか？　</h2>紹介したもの以外にも、中国の不動産テック市場では、新たな不動産体験の創出につながるソリューションが多く誕生しています。もちろん、日本と中国における「市場特性」「法規制や各社のリスク許容度」「エンドユーザーのサービスに対する寛容度」といった前提条件の違いがあるのも事実。 しかし、新しい技術やサー ビスに積極的にトライし、小さなイノベーションから取り組んでみるという事業者の姿勢には学ぶ余地があるといえるのではないでしょうか。 さらにいえば、今後日本の不動産業界が拡大を図るうえでは、中国企業・ユーザーとの接点構築も必要になるかもしれません。 中国の投資家の27％が「2年以内に海外で不動産を購入予定」と回答したとの中国新聞網の報道にもあったように、今後は日本の不動産会社が中国人を相手に取引をするケースは大いに考えられます(※2)。 自社のビジネスモデル的に「すでに中国人顧客との取引がある」「今後は中国人も相手にした不動産売買も行っていきたい」と考えている場合、こういった中国の不動産市場だけでなく、テック関係のトレンドも理解しておくことは大切だといえます。 それにより、中国人顧客のニーズや不動産取引における共通認識を推しはかることができますので、自社がいざ取引を行う際に活かせることでしょう。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>不動産売買に対する需要の高い中国市場では、より不動産取引を効率化するための不動産テックサービスが多く開発されています。特に、貝殻找房や小庫科技に代表されるトップ企業が提供しているサービスは、今後日本でも類似するソリューションが発展していく可能性が大いにあるでしょう。 当社が提供する電子契約システム「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」も、不動産売買取引に特化し、新たな不動産体験を創り上げるためのサービスです。 自社で先端技術を活用した業務変革を図りたいとお考えの担当者様は、ぜひ無料の資料請求をご活用ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2023年2月28日） ※1 東洋経済「中国の不動産取引｢貝殻找房｣米国で上場の背景」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://toyokeizai.net/articles/-/365519" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://toyokeizai.net/articles/-/365519</a> ※2 人民網日本語版「中国の投資家の27％『2年以内に海外で不動産を購入予定』」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="http://j.people.com.cn/n3/2021/0520/c94476-9852245.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">http://j.people.com.cn/n3/2021/0520/c94476-9852245.html</a>

中国の不動産テック市場は、とりわけ巨大なマーケットとなっており、日本市場とも物理的な距離が近いことから、参考になる点も多々あります。今回は、中国不動産市場特有の事情も鑑みつつ、中国における不動産テック市場を紹介し、日本の不動産業界でも吸収できる知見を深掘りしていきます。


中国の不動産テック市場の現状は？日本の不動産会社はどう向き合うべき？

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 不動産テックのような最新技術を導入する際には、まずは「活用領域を絞った」サービス選定が求められます。不動産売買の仲介業務は、さまざまある不動産会社の実務のなかでもとりわけ優先度の高い領域なのではないでしょうか。 今回は、不動産売買の実務観点で役立つ不動産テックの概要や事例について紹介します。日々の煩雑な業務を効率化したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。 <h2 id="h54eff0544e">不動産テックの「仲介業務支援」システムとは？&nbsp;</h2>不動産テックは「不動産×テクノロジー」を組み合わせた用語であり、デジタル技術を用いて不動産業界が抱える課題・慣習を解決し得る仕組み全般を指します。 多岐にわたるサービスが提供されているのが不動産テックの特徴。しかし、不動産テック協会によってそれらは領域ごとに細分化されています。 不動産売買取引の実務観点で役立つカテゴリーをあげるなら、同協会が公開している不動産テックカオスマップでは、以前まで「仲介業務支援」としてひとまとめにされていましたが、2022年に公開された第8版ではさらに細かい領域に分けられました(※1)。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/07c37d1237664444b205e3c4717cd490/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-02-04%209.10.55.png?w=1750&amp;h=1210" alt="売買取引支援サービスを含む不動産テック「カオスマップ」">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://retechjapan.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人不動産テック協会</a> なお、本稿では混乱を避けるため、引き続き「仲介業務支援」領域として解説します。 仲介業務支援領域の不動産テックサービスは、不動産売買や仲介業務の支援を行うためのシステム・ツールが振り分けられており、当社が提供する電子契約システム「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」もこの領域です。 近年は、賃貸仲介系における不動産テックの活用シーンが増加しています。賃貸仲介系の分野は利益幅が小さく、労働集約的なビジネスでもあるため、不動産テックによる業務効率改善によるインパクトも大きいのです。 さらにいえば、賃貸仲介系はエンドユーザーも事業者側も比較的若い層が多く、デジタルシフトが加速しているという側面もあります。 <h2 id="hb762d35001">不動産売買領域で仲介業務支援システムを活用する意義　 　</h2>通常、不動産仲介業務は「①集客・顧客管理→②物件提案・内見→③契約」などの定常業務に並行して、接客のための資料作成や物件調査など多岐にわたる業務が求められます。そのため、どうしてもマンパワーを必要とする、まさに労働集約型の業務に陥ってしまっているのです。 このような状態では、エンドユーザーの体験価値の向上や、新たな付加価値の創出は難しいでしょう。特に、今近年は、Z世代・アルファ世代と呼ばれる新たな世代が登場したことで、あらゆる業界でマーケティング手法の再定義が求められていますが、それは不動産業界においても同様です。 米経営学者フィリップ・コトラー（Philip Kotler）が提唱する「マーケティング5.0」の中では、データ分析や業務効率化など、テクノロジーを使ったマーケティングが主流になると説かれていました(※2)。 この概念は不動産業界でも必要な取り組みです。とりわけ、不動産ビジネスの中心業務である仲介業務領域においては、テックサービス活用の意義も大いにあるといえるでしょう。 <h2 id="h3db1ae14b4">不動産売買を加速させる「仲介業務支援」テックサービス&nbsp;</h2>では、具体的に不動産取引実務の観点から、導入のインパクトが大きいシステムにはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なものとしては、以下のものが挙げられます。 ・電子契約システム ・営業支援/追客管理システム ・物件管理システム ・内見支援システム ここからは、それぞれ個別に解説します。 <h3 id="h57112b025f">電子契約システム</h3>電子契約とは、不動産売買の際に紙の書類で行っていた契約手続きを、デジタルデータに置き換えた電子契約書を用いて行う契約手法です。 電子契約システムは、不動産テック・カオスマップでは「業務支援 契約・決済」に当てはめられています。電子契約を導入することで、契約手続きにかかる「ワークフローのスピードアップ」「印紙代のカット」といった恩恵が得られます。 不動産会社でスムーズな電子契約導入を果たすためには、なるべく不動産業界特化型のサービスを選ぶ必要があるでしょう。 なぜなら、不動産ビジネスにおける法規制や慣習に最適化されたシステムでなければ、売買取引の現場で用いるためには自社で「電子契約書」「運用マニュアル」を作成しなければならないためです。 当社も不動産売買特化型の電子契約システム「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」を提供していますが、特化型のシステムを構築する際に、多くの仕様を不動産取引に合わせて調整しています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/c362f0d34c784ab78b80e7e644fa588c/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-01-21%2012.20.45.png?w=2866&amp;h=1248" alt="不動産売買特化型の不動産テック電子契約サービス「レリーズ」"> 例えば、レリーズでは「国土交通省のマニュアルへの対応」「不動産取引専用の管理画面」「電子契約書の自動生成機能」など、実務観点からの使い勝手を追求しています。 他の領域にもいえることですが、不動産テックを導入する際には「特化型 vs 汎用型」という視点を常に持つようにしましょう。 なお、電子契約システムを選定する際のチェックポイントについては、下記の記事でも解説していますので、あわせてご参照ください。 関連記事：<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/blogs/qsk5l1gx7" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産取引で電子契約システムを導入する際のチェックポイントを解説</a> <h3 id="h734d5be122">営業支援/追客管理システム</h3>不動産売買においては、エンドユーザーへの追客も重要な営業活動のひとつです。仲介支援領域の不動産テックには自動メール配信やSMS、チャットフォームなどで追客を支援するサービスが多数存在します。 代表例として、株式会社Housmart「Propo Cloud」についてみてみましょう。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/159eb51f0c2d4faaa5e425a390cc4edd/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-01-22%2010.22.20.png?w=2810&amp;h=1272" alt="売買領域で役立つ不動産テック「Propo Cloud」">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://service.propo.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Propo Cloud</a> Propo Cloudは「物件提案メールの定期的な自動配信」「顧客反応を数字で見える化」などの機能が実装されており、忙殺されがちな長期目線での顧客フォローの効率化が可能。さらに、アクティブ反応の顧客のみを絞り込み、優先アプローチできる機能がありますので、機会損失の低減につなげられるでしょう。 これまで多くの時間を要していたアナログ実務を、こうしたツールを使うことで軽減できます。 <h3 id="h794516008f">物件管理システム</h3>不動産仲介業者にとって、日々動きのある物件情報の管理は非常に手間のかかるものです。この人的工数を減らすべく、不動産テック企業もさまざまな業務支援サービスを提供しています。 一例として、株式会社アクアが開発している物件情報・自社ホームページ管理システム「RIMS」についてみてみましょう。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/0f6f61da8a374b08874fc6083a8df979/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-01-22%2010.36.52.png?w=1960&amp;h=1010" alt="売買領域で役立つ不動産テックサービス「RIMS」">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="http://www.rims-info.com/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">RIMS</a> RIMSは、最新の物件情報を一元管理するためのシステム。編集管理から画像管理、各ポータルサイトとのデータ連携までをシームレスに行うことが可能で、「反響分析→会員管理→追客」までの一連の業務も同時に実施できます。 不動産会社にとっては、物件管理を包括的に行える有用なソリューションでしょう。 <h3 id="h302d162ab8">内見支援システム</h3>物件の内見は、現場に赴かずに行うのは難しいと思われがちですが、不動産テックには内見業務を支援するサービスも多数存在します。 具体例としては、AR株式会社の「ミカエル」が代表的です。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/92c01385eeda4ceca294938444de11c5/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-01-22%2010.32.48.png?w=2194&amp;h=774" alt="売買領域で役立つ不動産テックサービス「ミカエル」">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://mikaeru.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ミカエル</a> ミカエルはVR内見を実施するためのサービスで、エンドユーザーの内見中に、AR株式会社のスタッフが物件を撮影し、VR化。エンドユーザーは内見終了後も、任意のタイミングで物件を再度確認できるというシステムです。 それにより、エンドユーザーの検討を促進を促せます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>不動産売買を効率化するための仲介業務支援の不動産テックは、電子契約や顧客管理/追客システムが代表的で、導入により煩雑な業務を大幅に効率化できます。 不動産取引の実務観点からは、業界特化型のシステムの方が導入がスムーズに進むのが一般的ですので、ツール選定の際はチェックしましょう。 当社は不動産売買特化型の電子契約システム「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」を提供しています。不動産取引実務の効率化やコストカットが可能なサービスです。テック系サービスによる業務効率化を図りたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2023年1月31日） ※1 不動産テック協会 <a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://retechjapan.org/retech-map/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://retechjapan.org/retech-map/</a> ※2　Philip Kotler,Hermawan Kartajaya,Iwan Setiawan(2022)「コトラーのマーケティング5.0 デジタル・テクノロジー時代の革新戦略」朝日新聞出版

不動産テック導入の際には、まずは活用領域を絞ることが重要ですが、不動産売買の仲介業務は、とりわけ優先度の高い領域でしょうか。今回は、不動産売買の実務観点で役立つ不動産テックの概要や事例について紹介しますので、ぜひお役立てください。


売買取引を加速させる「仲介業務支援」領域の不動産テックを解説

2022年8月に公開された第8版「不動産テックカオスマップ」は、以前までの「仲介業務支援」のカテゴリがさらに細分化されたことが印象的な内容です。本稿では、そのなかでも不動産取引実務と直接関わる「業務支援 契約・決済」サービスについて、どこよりも早く解説・論考を行います。

不動産テックの「契約・決済」サービスは現場でどう役立つ？最新情報をもとに論考

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 昨今は、不動産ビジネスに貢献するデジタルテクノロジーである「不動産テック」の活用が業界内のさまざまな領域で進んでいます。しかし、不動産業界を俯瞰してみた場合の取り組みの進捗状況については、議論が深掘りされていない印象です。 そこで今回は、不動産テックの活用に向けた業界全体の取り組み状況について整理し、今後の変化を論考します。自社での不動産テック採用に向けて情報収集を行っている方は、ぜひお役立てください。 <h2 id="hc52e176e93">注目を集める不動産テック　</h2>日本の不動産業界では、「不動産」と「テクノロジー」を掛け合わせた不動産テックというサービス群がたびたび話題になっています。「アナログ文化が根付いている」といわれる不動産業界ですが、大手企業を筆頭にデジタルシフトの文化は着実に根付きつつあるのではないでしょうか。 近年では、新興ベンチャー企業を中心にテック系企業が参入するケースも増え、不動産会社との業務提携を結ぶ事例もみられます。同ブログでもたびたび紹介しているとおり、不動産テックは細分化された各領域にさまざまなサービスが存在し、それは不動産テック協会のカオスマップを参照すれば一目瞭然です(※1)。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/07c37d1237664444b205e3c4717cd490/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-02-04%209.10.55.png?w=1750&amp;h=1210" alt="取り組み事例が増加している不動産テックのカオスマップ">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://retechjapan.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人不動産テック協会</a> <h2 id="h8dc01ad3b7">不動産テックがイノベーションを起こす3領域</h2>そんな不動産テックの活用は、不動産会社にどのような恩恵をもたらすのでしょうか。国土交通省の公開している「第25回国土審議会土地政策分科会企画部会」を参照すると、不動産テックがイノベーションを起こす領域は「Transaction（取引）」「Valuation（評価）」「Operation（業務）」の3つとされています(※2)。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/11def6bba3ef42789d11696537975d21/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-01-19%2010.53.07.png?w=1224&amp;h=758" alt="不動産テックに取り組めばイノベーションを起こせる3領域">引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/common/001120134.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第25回国土審議会土地政策分科会企画部会</a>」 Transaction（取引）領域に貢献するテックサービスとしては、当社（GOGEN株式会社）が提供する「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」のような電子契約システムが挙げられるでしょう。 他にも、Valuation（評価）の領域ではAI査定システム。Operation（業務）領域なら、追客管理や文書作成のシステムといった形で、各分野に最適化されたソリューションが存在しています。 <h2 id="h0323dc33a3">日本における不動産テックへの取り組みの現状</h2>ここからは、日本の不動産業界へのテックサービスの浸透状況を解説した上で、さらに論考を進めるために業界外の事例を紹介します。 <h3 id="h6ccd171001">不動産業界への浸透状況　</h3>前述のとおり、日本の不動産業界でも、テック系サービスの活用が徐々に活発化していると捉えることが可能です。 実際に、不動産テック4社・2メディアが調査したデータを参照すると、98.4％の不動産会社がDX推進すべきだと思う」と答え、デジタルシフトへの取り組みに対して前向きな意見を持つ企業は半数以上に登っているとわかります(※3) <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/fb2f930919d24cf49507f6ad02467e53/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3DX%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB.png?w=1282&amp;h=676" alt="不動産テックへの取り組み状況">引用：PR Times「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000017292.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2022年、不動産DX『推進すべきだと思う』が98.4%　「DXの効果を実感」は70.7％、最も導入を検討されているのは『電子契約システム』</a>」 中でも、導入検討中のサービスについて意見を集めたところ、前述した「電子契約システム」が18.7％と、最も高い数値だったとのこと。次いで検討している企業が多かったのが「IT重説のためのシステム」で15.8％、「電子申込システム」14.0％、「オーナーアプリ / ポータル」11.5％という結果になっています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/ac543695a8f346ffb87e9cf0e85ff437/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-01-19%2011.07.42.png?w=1338&amp;h=712" alt="取り組みがよく検討されている不動産テック関連サービス">引用：PR Times「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://prtimes.jp/main/htmlhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000031809.html/rd/p/000000069.000031809.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2022年、不動産DX『推進すべきだと思う』が98.4%　「DXの効果を実感」は70.7％、最も導入を検討されているのは『電子契約システム』</a>」 これは、アンケートのタイミング的に、2022年5月の宅建業法改正による不動産契約関連書類の電子化完全解禁の影響も大いにあるでしょう。ただし、全面解禁間もないこともあり、本格的に業界をあげた取り組みになるのは、まだまだこれからであるのが現状です。 <h3 id="hd94be622d6">“業界外”の企業はどの程度不動産テックの開発に前向きなのか？　</h3>ここで、業界外の企業が、どの程度のテックサービスを不動産業界に提供しているのかについてもみておきましょう。 「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象にした「企業における不動産テックの取り組み動向調査」によると、日本における不動産テックの認知度はまだまだ低いのが実情。しかし、不動産テックを知っている人の所属企業のうち3社に1社は不動産テックに取り組んでいるとも判明しています(※4) <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/807076a3edb94a17966334103a51ab5b/NTT%E3%83%86%E3%82%99%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BC.jpeg?w=610&amp;h=455" alt="不動産業界外の不動産テックへの取り組み状況">引用：PR Times「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000041144.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『企業における不動産テックの取り組み動向調査』3社に1社は不動産テック（PropTech）に取り組む実態が判明</a>」 不動産テックのようなテクノロジードリブンの新しい取り組みは、ベンチャー企業や新規領域への参入がしやすい中小企業のほうが積極性が高いというパブリックイメージがあるでしょう。しかし、実際は大手企業の不動産テックへの取り組みも積極的に行われています。 これまでは、不動産業界のデジタル化の遅れから、参入を見送っていた企業も多分に存在したはずです。しかし、今後にかけて業界内でも不動産テック活用の機運が高まっていけば、新たなサービス開発がさらに加速する可能性があります。 <h2 id="h14506521b2">不動産テックはサステナビリティに向けた取り組みでもある　</h2>不動産テックはサステナビリティに向けた取り組みという側面も持っています。例えば、不動産テックのIoTセンサーによるエネルギーの自動制御を用いれば、照明・空調の節約による省エネルギー化を実現可能です。 このように、サスティナブルな取り組みに貢献する不動産テックは「持続可能な社会を作る」という世界的な潮流を意識し、積極的に採用する企業が増えてくるのではないでしょうか。 サステナビリティに即した不動産テックサービスとしては、日本発の気候変動に取り組むSaas型ソリューション「EaSyGo」があげられる <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/892aba12cd0a493ebeb9291fce2290f8/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-01-20%2014.13.31.png?w=2862&amp;h=1004" alt="不動産テックを活用したサステナビリティに向けた取り組み">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.goyoh.jp/easygo/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">EaSyGo</a> 水光熱消費と廃棄物のレポートと管理を行う、データ管理システムおよび視覚化ツール「ハードESG」。環境に関連した決定において不動産管理者とテナントの意識を促し、連携を構築・強化する「ソフトESG」の両輪のシステムから構成されるサービスです。 同サービスはオフィスやレジデンス、商業施設などに導入されており「脱炭素」「ESG」という側面から不動産価値を創出しています。 <h2 id="h582537ac62">今後の不動産テックの有望性は？　</h2>結論として、日本における不動産テック導入の取り組みは、今後活性化していくと予想されるでしょう。国土交通省による関連法の改正も一因ですが、業界内外の企業同士が連携した推進の取り組みも行われているためです。 例えば、不動産テック協会と株式会社Geoloniaは、国内の土地や建物などの不動産情報に対して「不動産オープンID」を付与する取り組みを行っています。 「不動産オープンID」は、住所や物件名など、不動産情報を活用したサービス連携をスムーズにするためのソリューション。不動産業界だけでなく、物流業界や行政などにも幅広く応用することができるインフラです(※6)。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/7b02778cc7a34fd7b90b879049b2da3f/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-01-20%2014.34.54.png?w=1778&amp;h=778" alt="不動産ID概念図">引用：一般社団法人不動産テック協会「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://retechjapan.org/common-id/#:~:text=%E3%80%8C%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3ID%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81,%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%8C%96%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産テックID</a>」 さらに、前述のNTTデータの調査にもあるとおり、不動産テックに関心を示している業界外企業も多く存在しています。このことから、今後異業種間における提携・協業・交流がより活性化される可能性も大いにあるでしょう。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>不動産会社の事業活動に貢献する不動産テックサービスは多数創出されていますが、本格的な推進の取り組みが行われるのは、まだまだこれからでしょう。 不動産テックの活用がさらに活性化するためには、各社ごとの取り組みに留まらず、業界をあげた機運の高まりが必要です。そのうえでは、業界内外の企業同士がパートナーシップを組む必要性も増してくるかもしれません。 当社も、不動産テックのひとつである売買領域特化型の電子契約システム「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」を提供しています。不動産取引実務の効率化やコストカットが可能なサービスです。テック系サービスによる業務効率化を図りたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2023年1月31日） ※1 不動産テック協会 <a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://retechjapan.org/retech-map/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://retechjapan.org/retech-map/</a> ※2 国土交通省「第25回国土審議会土地政策分科会企画部会」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/common/001120134.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/common/001120134.pdf</a> ※3 PR Times「2022年、不動産DX『推進すべきだと思う』が98.4%　「DXの効果を実感」は70.7％、最も導入を検討されているのは『電子契約システム』」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000017292.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000017292.html</a> ※4 PR Times「『企業における不動産テックの取り組み動向調査』3社に1社は不動産テック（PropTech）に取り組む実態が判明」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000041144.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000041144.html</a> ※5 一般社団法人不動産テック協会「不動産テックID」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://retechjapan.org/common-id/#:~:text=%E3%80%8C%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3ID%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81,%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%8C%96%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://retechjapan.org/common-id/#:~:text=%E3%80%8C%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3ID%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81,%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%8C%96%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82</a>

不動産ビジネスに貢献するデジタルテクノロジーである「不動産テック」の活用が業界内のさまざまな領域で進んでいます。今回は、不動産テックの活用に向けた業界全体の取り組み状況について整理し、今後の変化を論考しますので、ぜひお役立てください。

2023年現在の不動産テックへの取り組み状況｜業界はどう変わっていくのか？

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 労働生産性の向上や多様化するエンドユーザーのニーズに対応するため、不動産テック導入を検討する不動産会社は、ここ数年でますます増加していることでしょう。 しかし「IT化が遅れている」との声が業界内外から聞かれるように、不動産業界へのITテクノロジー導入にはハードルがあると感じられるのが事実です。そこで今回は「何が不動産テック導入の課題になるのか」について解説します。 自社でのテックサービス導入にお悩みの方は、ぜひお役立てください。 <h2 id="h3a71329471">不動産テックとは？</h2>不動産テックは、不動産にテクノロジーを掛け合わせた用語で、海外では「Re Tech（リーテック）」「Proptech（プロップテック）」などとも呼ばれます。 近年は、AIやビッグデ ータ、IoT関連の技術進歩が続いており、不動産会社の業務効率化やエンドユーザーの利便性向上に寄与するサービスが多く開発されています。 特に、ここ数年は海外企業や新興ベンチャーを中心にしたサービス開発が活性化しており、宅建業法改正にみられるように、政府主導で不動産業界のデジタル活用の促進も図られています。 そんな不動産テックは領域ごとに細分化されており、不動産テック協会によってカオスマップの作成・更新が行われています(※1)。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/07c37d1237664444b205e3c4717cd490/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-02-04%209.10.55.png?w=1750&amp;h=1210" alt="不動産会社の課題を解決する不動産テック「カオスマップ」">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://retechjapan.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人不動産テック協会</a> <h2 id="h06bae595ee">不動産テックが必要とされている背景</h2>このように多様なサービスが存在する不動産テックは、今まさに業界での普及が求められています。その理由を挙げると、以下のものが代表的です。 ・依然として低い労働生産性 ・情報の非対称性と不透明性 ・エンドユーザーのニーズの変化 以下より、それぞれ個別に解説します。 <h3 id="h2735e4eea4">依然として低い労働生産性　</h3>少子高齢化に陥っている日本ではさまざまな業界・業種で「労働力不足」が顕著になっていますが、不動産業界などは特にマンパワーの不足に悩まされているのではないでしょうか。 業界で慢性的な人手不足が発生している要因として、代表的なものは「長時間労働」「業務負担の大きさ」「担い手」など。不動産業界では、いまだにエンドユーザーや物件データの管理、契約手続きなどで“紙の書類”を用いており、その業務は多忙を極めます。 稼働状況は読めず、突発的に時間を取られるケースも珍しくありません。そういった問題は労働力不足につながるだけでなく、エンドユーザーの満足度の低下にもつながるでしょう。 こういった背景もあり、不動産テックの導入による従来型の商習慣からの脱却が求められているのです。 <h3 id="h94a8eb6f89">情報の非対称性と不透明性</h3>長年にわたって、不動産業界で議論されている問題事項として「情報の非対称性と不透明性」が挙げられます。これは市場で取引される商品・サービスについて、売り手もしくは買い手のどちらかが情報を多く持っている状態を指しますが、不動産業界の場合はどうしても大手の仲介業者に情報が偏ってしまいがちです。 「売却を考えている不動産オーナー」「購入を考えている買い手希望者」にとって、売買取引が不利に働くケースが多いといわれているのです。元来、日本の不動産取引においてエンドユーザーは取引履歴等の情報を得られず、事業者頼みとなるため、市場に対してネガティブな印象を抱くことも少なくなかったはず。 そういった印象を払拭するためにも、IOTを活用したデータベースの作成による、情報の検索性・透明性の向上が必要なのです。これは、不動産会社単位ではなく、業界をあげて取り組むべき課題でしょう。 <h3 id="h60ce159fa4">エンドユーザーのニーズの変化　</h3>デジタルツールの発展や感染症対策などの影響から、エンドユーザーのニーズは変化しつつあり、オンライン志向へのシフトも見られます。特に、コロナ禍では感染症対策やリモートワークの普及もあり、非対面やデジタルベースでの見学・契約締結を行いたいというニーズも増しました。 今後は内見から契約手続きまで、非接触で完結したいと考えるエンドユーザーはますます増えることでしょう。そういったニーズに応え、競争優位性を確立する上でも、不動産テックの導入は重要な取り組みです。 　<h2 id="hafb1d4ed21">不動産テック導入を阻む課題とは？　</h2>ここまで解説したとおり、導入の重要性が高まっている不動産テックですが、実際に活用していくうえでは次のような課題が発生するでしょう。 ・デジタルシフトへの対応 ・統合データベースの不在 ・デジタル技術に対応できる人材の不足 ここからは、それぞれについて解説していきます。 <h3 id="h536eaaf92d">デジタルシフトへの対応</h3>不動産業界のデジタル化にかかる課題として、まず挙げられるのが「業界全体のデジタル化の遅れ」でしょう。 そもそも不動産業界では2022年に宅建業法が改正されるまでは、不動産契約の際の口頭・書面での重要事項説明をはじめ、デジタル化に対する法的な規制が為されていました(※2)。そのため、不動産テックを本格的に活用するという発想自体、なかなか持てずにいる企業も少なくないと思われます。 ただし、不動産業界のテック系サービス活用の遅れは規制によるものだけではなく、現場の実態による部分もあるのも実情です。例えば「内見を行う際には際には、管理会社と電話での確認、鍵を授受するための往来を行う」といったアナログ業務から、伝統的な不動産会社ほど抜け出せないでいることでしょう。 もちろん、不動産テック系サービスの活用状況は各社各様ですが、業界を平準化してみた場合に「紙の書類の契約やFAX、郵送などのアナログ文化から脱却できていない」という印象は強いはずです。 <h3 id="h5a23b3864a">統合データベースの不在</h3>情報の非透明性について前述しましたが、統合データベースのオープン化が為されていない点も、不動産テックの広がりを妨げている要因です。 例えば、アメリカには「MLS」と呼ばれる物件・取引情報に関する事業者間のネットワークシステムがあり、事業者には情報の登録義務と罰則が定められています。MLSは米司法省の指示により公開され、APIを通じたデータ連携・情報の取得や応用が可能になったことから、アメリカの不動産テック領域の広まりに寄与しています。 日本でも、同様のものとして「レインズ」がありますが、利用できるのは会員の不動産事業者のみです。さらに、不動産ビジネスは「情報が武器になる」という側面もあることから、取引を有利にするための“登録しない”というインセンティブが働く局面もあります。 そのため、広範囲に正確かつ公平な情報を共有できるシステムを確立できておらず、データを活用したテック系サービスの発展を阻害しているのです。 <h3 id="h53eaf2ae70">デジタル技術に対応できる人材の不足</h3>あらゆる領域で不動産テックサービスが増えていますが、それぞれの領域は独立しており「包括的な機能を持ったシステム」「ツール間の連携」が難しいため、個々にサービスを導入・運用するしかないのが現状です。サービスそのものの分母も多いので、自社でのテックサービスの運用体制構築が課題となるケースは多々あるでしょう。 そもそも、デジタルテクノロジーの導入は部門他院位で完結するものではなく、全社的な取り組みが必要。DXを推進する取り組みは、戦略コンサルファームのマッキンゼー・アンド・カンパニー社が提唱する7Sモデのフレームワークで理解できます。 　　<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/54ee4255b957436a9722495eb3607ad9/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-01-30%208.52.20.png?w=978&amp;h=810" alt="不動産テックで課題を解決するために必要なマッキンゼーの7Sモデル"> 7Sでは、全社的な変革に求める諸要素を組織構造・戦略を指す上部の「ハードS」と、それを支える「ソフトS」に分けた概念。これらは独立するものではなく、変革の成功には、ハードSとソフトSが両立しなければなりません。 不動産会社がつまずくのはまさにこのポイントで、ツール選びといったハードSはクリアできても、自社でのナレッジ（知識）の蓄積や、運用体制の構築といったソフトSが障壁になるのです。 <h2 id="h9a32e09499">不動産テック導入の成功ポイント　</h2>以上のとおり、ただツールを導入するだけではこれらの課題解決にはつながりません。ツールやシステムのようなハードSだけでなく、ソフトSも両立させるためには、全社的にサービス導入の目的に関して目線合わせをして、体制構築と人材育成に努める必要があります。 さらに、不動産テック導入の担当者は、社内のステークホルダーからの合意形成を行いつつ、自身でも情報収集を行なってナレッジを蓄積していくことも求められるでしょう。 企業規模の大小に関わらず、いきなり大きな変革を実施しようとすると、必ず反発も起きてしまうものです。それを踏まえると、まずは自社の課題を明確化しつつ、ツールの導入領域を絞り込んだうえで、少しづつ活用を進める「小さなスタート」を切ることこそ、不動産テック採用の成功ポイントといえます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>不動産テックには、業界内に根付いたアナログ的な慣習から脱却し、新たな価値創出につなげるうえで有用なツール・システムが揃っています。一方で、日本の不動産業界にテックサービスの文化が根付くまでには、まだまだクリアしなければならない課題も多いのが実情です。 性急に大きな変革を成し遂げようとしても、必ずどこかでつまづいてしまうものでもあるため、まずは各社各様の課題を明確化し、少しづつデジタルテクノロジーの活用を進める。そういった「まずは始めてみる」という意識こそ、求められているのではないでしょうか。 当社は不動産売買特化型の電子契約システム「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」を提供しています。不動産取引実務の効率化やコストカットが可能なサービスです。テック系サービスによる業務効率化を図りたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2023年1月31日） ※1 不動産テック協会 <a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://retechjapan.org/retech-map/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://retechjapan.org/retech-map/</a> ※2 国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/soseiconsttk3_000092.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/soseiconsttk3_000092.html</a>

不動産テック導入による業務効率化の必要性は多くの企業が感じているものの、業界ではなかなかデジタル化が進まないのが現状です。そこで今回は、不動産テック導入においてどのような課題が発生するのか解説します。

不動産テックによって解決される課題とは？導入のポイントについても解説

「不動産テック」とはテクノロジーの力を使って不動産業界の課題や商習慣を改善するためのサービスの総称であり、業界内でも活用が広まりつつあります。本稿では、そんな不動産テックのカテゴリーや活用メリット、現状の課題について包括的な視点から取りまとめますので、ぜひお役立てください。


話題の不動産テックとは？活用するメリットや代表的なサービスについて徹底解説！

アナログ文化が強く根付く不動産業界では、不動産テック活用によるデジタルシフトが求められています。不動産テックの活用事例を紹介し、デジタルシフトへの取り組みが不動産取引実務にもたらすインパクトについて考察を深めますので、ぜひお役立てください。

今話題の不動産テックの活用事例｜注目のサービスはどれ？

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 昨今の不動産業界ではデジタル技術を活用した「不動産テック」がたびたび話題になります。アメリカは、そんな不動産テック市場がいち早く盛り上がり、さまざまな企業によるサービス創出が発生してる国です。 本稿は、アメリカにおける不動産テックの現状を解説し、日本企業にとって参考になるポイントを論考します。 <h2 id="h7a288eac08">そもそもアメリカの不動産市場の特徴とは？日本市場との違いは？</h2>そもそもアメリカの不動産市場は構造から日本市場とは大きく異なり、特に「エンドユーザーの一生における住宅購入回数」に差が顕著。日本は平均1.8回であるのに対し、アメリカは平均2.8回と、中古住宅の取引が盛んに行われています。 日本のエンドユーザーは住宅売買の回数も少ないため、仲介会社選びでも「会社のブランド力・知名度」を重視しますが、アメリカでは自分・周囲での売買事例が多いため「リピート利用や紹介」が決定要因になることも珍しくありません。 さらに、日本では仲介会社が顧客を抱えていますが、アメリカでは「各エージェント」がその役割を担っている点も特徴です。 <h2 id="hfedd91b2e8">アメリカの不動産テック市場（ReTeck）の現状　</h2>不動産テックは、「不動産 × テクノロジー」を組み合わせた用語ですが、アメリカでは、「Re Tech（リーテック）」「Proptech（プロップテック）」などと呼ばれます。 Re Techは「Real Estate」のかけ合わせであり、Proptechは資産を意味する「Property」に由来する用語です。本稿では、混乱を避けるために「不動産テック」で統一して解説します。 アメリカは“不動産テック先進国”といわれるだけあり市場が非常に盛り上がっており、英Unissuが公開している「Real Estate Technology」を、2019年時点で「人口100万人あたりに約6社」の不動産テック関連の企業が存在するとのこと(※1)。 同調査では、不動産テック企業が参入している領域は以下の内訳で紹介されています。 <ul><li>住宅部門(residential sector)…60.04%</li><li>商業部門(commercial sector)…49.84%</li><li>小売部門(retail)…11.50%</li></ul> この結果の要因としては、前述したようにアメリカでは中古住宅の商取引が盛んである点も一因としてあるでしょう。膨大な人口を抱えるアメリカで、多くの人が人生のどこかのタイミングで、住宅の賃貸や購入を行っているため、市場ボリュームが非常に大きいのです。 加えて、アメリカは今後数年間の経済成長が鈍化すると予測されていますので、その点も住宅市場の健全性に影響を与え、さらにテック系企業の参入数も増加するかもしれません。 なお、アメリカの不動産テック企業は69.37%がBtoB領域でサービスを提供していて、BtoC領域は26.85%程度になっているとのことです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/5cbd878a881e4efda3f6c51fefa794cf/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD.png?w=1264&amp;h=712" alt="アメリカ不動産テック市場のトレンド">引用：Unissu「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.unissu.com/proptech-resources/proptech-retech-in-the-usa" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Real Estate Technology (ReTech) And PropTech In The USA - Overview</a>」 アメリカの不動産エージェントは「成果をあげなければ収入ゼロ」という切実な事情もありますので、業務効率化を実現し、成約確率をアップさせるための不動産テック活用の需要が大きいのでしょう。 2018年の時点で、世界の不動産テックへの投資総額は約5,000億円を超えると見込まれていましたが、この投資総額の50%以上はアメリカのスタートアップ企業が有しているといわれています。 現に、アメリカではさまざまな不動産テック系のスタートアップが乱立しており、各領域でサービスが細分化されています(※3)。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/035d7df03964416187f9624c0d670d41/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-01-17%2016.58.46.png?w=1352&amp;h=768" alt="アメリカ不動産テック市場のカオスマップ">引用：Medium「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://coichikawa.medium.com/%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%82%AB%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97-d2fcad57d0d6" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【最新版】アメリカ不動産テック カオスマップ</a>」 特に注目を集める「iBuyer」領域　 アメリカでは、買い手探しの前に、売却希望者から物件を買い取り、その後で転売する「iBuyer」と呼ばれるビジネスモデルが盛んに実施されています。 通常、平均2ヶ月以上はかかる売却期間を最小限なものにし、売り手側の「なるべく早く売り切りたい」というニーズに応える形のビジネスです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/7f775f5d8cc04740b929713b54d1d283/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-01-17%2016.26.55.png?w=1598&amp;h=896" alt="アメリカ不動産テック市場のニーズ">引用：GMO賃貸DX「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://chintaidx.com/media/877/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【専門家インタビュー】市川 紘様｜アメリカの不動産テック事情からみる、日本の不動産業界のゆくえ</a>」 売り手側からすると、従来は多くの時間が必要だった売却活動でiBuyerを利用すれば、最短2日程度での売却も可能。前述のとおり、アメリカの不動産テック市場はBtoC向けの領域は開発が遅れていたという背景もあり、iBuyerは急速な広がりを見せ、一大産業となっているのです。 不動産会社視点で見ても、契約手続き全体にかかるリードタイムを大幅に短縮する恩恵は大きいでしょう。 <h2 id="h223f1c6300">アメリカ不動産テック市場で存在感を増している「ZORC」 　</h2>ZORCとは「不動産テック版のGAFA」とも呼ばれるアメリカの大手不動産テックを指す総称で、具体的には以下の4つが該当します。 <ul><li>Zillow</li><li>Opendoor</li><li>Redfin</li><li>Compass</li></ul> 各企業の特徴について、以下より個別に概説します。 <h3 id="h58ad79c50f">Zillow</h3>アメリカの不動産情報サイトでは最大手といわれている「Zillow」は、2006年の設立から積極的なM&amp;Aを繰り返し、成長してきました。2014年には米Trulia（トゥルーリア）を買収したことで、1億件を超える不動産データを保有するサイトに成長。全米の不動産検索サイト市場でNo.1のシェアを獲得するに至っています。 Zillowは自社データを活用し、AIで算出した不動産想定価格を提供しているのが特徴です。同社の算出した不動産価格は「アメリカにおける不動産取引の判断基準」といわれるほどの影響力を持っており、不動産推定価格「Zestimate」と呼ばれています。 <h3 id="h376f5203db">Opendoor</h3>「Opendoor」は、2013年創業の米Opendoor Labs Incが公開した、アメリカ初のオンライン買取・再販のためのプラットフォームです。AIを使って住宅価格を査定した後、現地調査を経て物件を買い取るビジネスモデルを展開しており、買取対象は1960年以降に建てられた1,100万〜5,500万円の一戸建てに限定しているのが特徴。 Opendoorの特徴は「決済スピードの早さ」「買い手への30日間キャッシュバックや2年間の修繕の保証」などが特徴です。 <h3 id="h003f637c83">Redfin</h3>2004年に設立された「Redfin」はアメリカの不動産情報検索できるサイトで、通常3％の広告掲載費用1％のてい手数料と、高い売却価格の販売実績が人気を集めています。 Redfinは、自社サイトに訪問したエンドユーザーのニーズをヒアリング。仲介を担当するエージェントを低価格な手数料で紹介することで、自社内で不動産売買が完結する仕組みを作りあげています。 <h3 id="h59d01d3824">Compass</h3>「Compass」は2012年に設立された、アメリカでも比較的新しい不動産テック系企業で、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業からも融資を受けた実績があります。Compassの主要事業は、不動産売買や賃貸に必要な情報を集約したプラットフォームの運営と、自社データをベースとした不動産仲介業です。 同社は1,700名以上のエージェントを抱えており、売買を希望するエンドユーザーはプラットフォーム上で、プロフィールや写真、動画、経歴、取引実績、評価などの幅広い情報を基にして、自分の希望に合ったエージェントを探せます。 <h2 id="hd2cc9c2f3d">レリーズの示唆：日本へ参入可能性のある企業はあるのか？　</h2>日本では、不動産テック系サービスのなかでも、今後は業務支援系ツール・システムの開発が加速すると予測する声が聞かれます。 エンドユーザーは常に利便性の向上を求めるもの。そのため、エンドユーザー満足度に関わる業務の場合、最新サービスが到来した場合の対応はいち早く導入することで、満足度の向上や付加価値の創出を実現できます。 特に、アメリカでは前述したiBuyerがその代表例でしょう。しかし、アメリカの不動産テック系企業が日本にそのまま参入してくるかといえば、その可能性は低いと考えられます。 アメリカの不動産取引の形は参考にすべきことが多い一方で、法規制や慣習の兼ね合いで、米国サービスが日本に適応するのは難しいためです。 アメリカの電子契約サービス「ドキュサイン」が日本市場で苦戦を強いられており、アメリカではないものの「賃貸住宅市場のAmazon」と期待された印OYO Lifeも日本市場から撤退したことを鑑みれば、日本の不動産ビジネスへのフィットがいかに困難であるかが伺えます。 当社は、不動産売買特化型の電子契約サービス「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」も導入していますが、日本の不動産取引実務での利便性を高めるにあたって、多くの仕様を最適化する必要がありました。 そのため、長期的には日本の不動産企業にとっても使いやすい国内テック系企業が勝ち残って行くと、当編集部は予想してます。 　<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>アメリカの不動産テック市場は大いに盛り上がっており、中古住宅の取引件数の多さも相まって、住宅領域での利便性を向上させるサービスが多いのが現状です。 iBuyerにみられる印象的なテックサービスも存在しますが、法規制や慣習の違いから、直接への日本市場への到来は起こりづらいと考えられます。 一方で、アメリカの不動産テック企業がどういった視点を持ち、どのように不動産会社やエージェント、エンドユーザーの利便性を向上させているのかについては、学ぶべき点が多々あります。 そのため、定期的な情報収集を行う意義は大いにあるでしょう。 当社は不動産売買特化型の電子契約システム「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」を提供しています。日本の不動産取引実務の効率化やコストカットが可能なサービスです。テック系サービスによる、不動産取引の利便性向上を図りたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2023年1月31日） ※1 Unissu「Real Estate Technology (ReTech) And PropTech In The USA - Overview」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.unissu.com/proptech-resources/proptech-retech-in-the-usa" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.unissu.com/proptech-resources/proptech-retech-in-the-usa</a> ※2 Unissu「Real Estate Technology (ReTech) And PropTech In The USA - Overview」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.unissu.com/proptech-resources/proptech-retech-in-the-usa" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.unissu.com/proptech-resources/proptech-retech-in-the-usa</a> ※3 Medium「【最新版】アメリカ不動産テック カオスマップ」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://coichikawa.medium.com/%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%82%AB%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97-d2fcad57d0d6" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://coichikawa.medium.com/%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%82%AB%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97-d2fcad57d0d6</a> ※4 GMO賃貸DX「【専門家インタビュー】市川 紘様｜アメリカの不動産テック事情からみる、日本の不動産業界のゆくえ」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://chintaidx.com/media/877/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://chintaidx.com/media/877/</a>

アメリカは、不動産テック先進国として市場がいち早く盛り上がり、さまざまな企業によるサービス創出が発生してる国です。本稿は、アメリカにおける不動産テックの現状を解説し、日本企業にとって参考になるポイントを論考します。

【2023年版】アメリカの不動産テック市場に関する調査と論考｜注目の企業はどこ？

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 現代はさまざまな業種でDXに向けた取り組みが続けられていますが、業界ごとに推進度合いに差があるのが現状です。とりわけ、不動産業界は「アナログ文化が根付いている」といわれるように、DX文化の浸透がなかなか進んでいないのではないでしょうか。 もちろん、不動産という“現場”と切っても切り離せない商材を取り扱う業界であるがゆえの事情もあるでしょう。しかし、そのほかにもDX浸透の妨げとなる課題があるように思われますので、本稿を通して論考します。 自社でのDX推進を加速させたいとお考えの方は、ぜひお役立てください。 <h2 id="hadd31039dc">そもそもDX（デジタル・トランスフォーメーション）とは何か？　</h2>近年は、あらゆる業界で「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」がトレンドワードになっていますが、そもそもDXとは何を指すのでしょうか。 経済産業省の「DX推進指標とそのガイダンス」では、以下のように定義されています(※1)。 “企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること” 上記の考え方を“不動産会社にとってのDX”に置き換えると、「デジタルを活用して、定常業務からビジネスモデルにいたるまで革新的な改革をおこなうこと」といえるでしょう。 昨今は、不動産業界でもDXに向けた取り組みを推進する機運が高まっています。 不動産テック4社・2メディアが調査したデータをみてみると、調査対象の内「DXを推進すべきだと思う」と答えた不動産会社は「98.4％」にも昇ったとのこと(※2)。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/fb2f930919d24cf49507f6ad02467e53/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3DX%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB.png?w=1282&amp;h=676" alt="課題解決を目指す不動産DXの推進状況">引用：PR Times「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000031809.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2022年、不動産DX『推進すべきだと思う』が98.4%　「DXの効果を実感」は70.7％、最も導入を検討されているのは『電子契約システム』</a>」 さらに、「すでに取り組んでいる」企業は31.9%、「取り組む予定」の企業は38.5%と、半数以上の不動産会社が何らかの動きをみせていたことから、DXに対して前向きな企業が多いことが伺えるでしょう。 <h2 id="hd7b1481c8d">不動産会社がDXに取り組む意義</h2>このように、推進に対して前向きな企業も多い不動産DXですが、具体的な取り組みの意義の代表例を挙げると「業務効率化」「エンドユーザーの満足度の向上」が挙げられます。 不動産業界は「労働生産性の不足」「従事者の高齢化」などが問題になっていますが、デジタルテクノロジーによるDXを果たせば、大幅な業務効率化が可能です。 さらに、今後はこれまでとは違った価値観・ニーズを持つ「Z世代」「アルファ世代」と呼ばれる世代に向けたアプローチを強化する必要があります。 これはまさに米経営学者のコトラー（Philip Kotler）が提唱する「マーケティング5.0」であり、コトラー氏はこれからの世代に向けたマーケティング手法の再定義手段として「ネクストテクノロジー（AIやIoT、VR、ブロックチェーンなど）」活用の必要性を唱えています。 それは不動産業界においても同様で、今後さらに不足していくマンパワーを補いつつ、多様化するエンドユーザーのニーズに応えていくためにはDXの取り組みが不可欠なのではないでしょうか。 <h2 id="he3cf1abb2e">不動産会社がDXを推進する際の「課題」とは？　</h2>不動産DXへの取り組みにはさまざまなメリットがある一方で、推進の際に以下のような課題が発生し、つまづくケースは多々あります。 <ul><li>DXに必要なツールやシステムの選定</li><li>DXの推進体制・プロジェクト設計</li><li>「アナログからデジタル」への対応</li></ul> それぞれについて、個別に解説します。 <h3 id="hbd9b52a570">DXに必要なツールやシステムの選定</h3>現在、不動産会社のDXを推進する上で有用なツールは、非常に多くの種類が開発・提供されています。特に「不動産テック」に区分されるサービス・システム群は、不動産ビジネスに特化したソリューションも多く、各社の課題を解決するうえでは効果的です。 しかし、それらのデジタルツールは“多すぎる”あまり、自社のDXで本当に必要とされるツールの選定にかかる負担が大きいのもまた事実でしょう。 参考として、不動産テック協会が公開しているカオスマップを参照すると、各領域ごとに多様なサービスがあることがみて取れるでしょう(※3)。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/07c37d1237664444b205e3c4717cd490/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-02-04%209.10.55.png?w=1750&amp;h=1210" alt="DXによる課題解決を後押しする不動産テックのカオスマップ">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://retechjapan.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人不動産テック協会</a>　　 同じ領域に区分されるツールであっても、開発企業ごとの特徴・料金プランは異なります。 その中で適切なソリューションを選定し、DXを推進するためには、社内にDX関連の知見を持った人材が求められます。専門的な作業・判断は外部専門家を頼るとしても、DX推進のイニシアティブは社内で取ることが理想的でしょう。 <h3 id="hc9f365b1c1">DXの推進体制・プロジェクト設計</h3>ツールを選定し、自社でDXを進める段階では「組織的な体制」も構築しなければなりません。DXのような全社的な取り組みは、いち部門でツールの運用体制を整えただけでは実現につながらないためです。 しかしながら、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構の「DX白書2021」を参照し、日本企業とアメリカ企業のDXの浸透状況を比較すると、まだまだ日本は遅れをとっていることがわかります(※4)。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/c44dff62543849779ae0eb5a2d342eef/DX%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF%E7%8A%B6%E6%B3%81.png?w=1206&amp;h=482" alt="日本のDXにおける取組状況">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.ipa.go.jp/files/000093699.pdf?_fsi=XoRF5DcY" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IPA DX白書2021</a> 不動産業界に絞って実情を鑑みれば、多岐にわたる不動産関連の定常業務もあるなかで、ツールを選定し、関係各部門との利害関係を調整する。そのうえで、全社的な合意を形成していくのは一筋縄ではいかないという側面もあるでしょう。 そもそもDXとは「すぐに成果が出る」という訳ではないため、社内稟議を通しにくく、実用的な運用体制の構築にまでは至らないという点も課題のひとつといえます。 <h3 id="h41035cae99">「アナログからデジタル」への対応</h3>不動産企業の現状として、たびたび取り上げられるのが「業界全体でのデジタル化の遅れ」 です。まず制度的な問題として、2022年の宅建業法の改正までは契約関連書類のデジタル化が行えず、DX推進の機運が高まりづらいという事情がありました。 加えて、不動産業界内の慣習として「不動産取引では紙の契約書類」「連絡は電話やFAX」といった、旧来型の文化から脱却しきれていない点も、DXを進める上での課題でしょう。 特に、伝統的な不動産会社であればあるほど、旧来型の商慣習が根強い傾向があるため、社内変革が思うように進まないのです。 <h2 id="h9e2ee399cf">不動産会社のDX成功には「課題起点」のスコープ設定が必須&nbsp;</h2>以上のような課題を解決し、不動産会社がDXに向けた取り組みを成功させるには「大きな目標」を描くのではなく、まずは「小さな成功体験」を積み重ねることが重要といえるでしょう。 とはいえ、不動産会社の実務は「現場」と決して切り離せないのもまた事実。そのため、全てをデジタルに置き換えるのではなく「どのようにしてデジタルを取り込み、人にしかできない業務と共存させていくのか」という認識が求められているのではないでしょうか。 それを叶えるためには「自社でまずどの部分を変革すべきか」との“課題起点”のスコープ設定が不可欠でしょう。つまり、変革の手段であるデジタルテクノロジーを自社のどこに落とし込むのかについて定義化を行い、自社の事業や顧客特性から紐解いていくということです。 それを踏まえると「不動産DXに“定石”は存在しない」といえるのではないでしょうか。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>不動産業界は現在、高齢化や採用難、業務過多による「人材不足」の問題が浮き彫りになっています。さらに、スマホ完結が当たり前になってきたエンドユーザーにとって、紙や対面やりとりは苦痛で、顧客満足度の低下につながりかねないことから、自社の経営存続にもテック導入・DXは今後ますます大切になってきます。 しかし、最初から大きな変革を起こそうとしても、なかなか推進には繋がりません。不動産会社でDXを進める際に発生し得る課題を認識しつつ、まずは社内の納得感を得るためのスモールスタートを切るようにしましょう。 当社は不動産売買特化型の電子契約システム「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」を提供しています。不動産取引実務の効率化やコストカットが可能なサービスです。デジタル技術によるDXを図りたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2023年1月31日） ※1 経済産業省「DX推進指標とそのガイダンス」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf</a> ※2&nbsp; PR Times「2022年、不動産DX『推進すべきだと思う』が98.4%　「DXの効果を実感」は70.7％、最も導入を検討されているのは『電子契約システム』」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000031809.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000031809.html</a> ※3 不動産テック協会 <a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://retechjapan.org/retech-map/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://retechjapan.org/retech-map/</a> ※4 IPA「DX白書2021」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.ipa.go.jp/files/000093699.pdf?_fsi=XoRF5DcY" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.ipa.go.jp/files/000093699.pdf?_fsi=XoRF5DcY</a>

日本でもさまざま業界でもDXに向けた取り組みが続けられていますが、不動産業界では遅れがみられるのが現実です。今回は、不動産業界でDXを推進する際に発生し得る「課題」について解説します。自社でのDX推進を加速させたいとお考えの方は、ぜひお役立てください。

不動産会社のDXは「課題起点」の意識が重要｜取り組みの“定石”が存在しないワケ

不動産業界は「IT化が遅れている」といわれますが、実際には自社の存続性を図るためのDXへ向けた取り組みの必要性を感じている方も多いのではないでしょうか。今回の記事では、不動産業界におけるDX化の現状や取り組みのメリット、課題について解説します。

不動産業界でDXは実現できるのか？取り組みのメリットと課題についての論考

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 2022年5月に行われた宅建業法の改正では、不動産取引における重要事項説明書の電子化が認められました。それにより、従来は不可能だった重説のオンライン完結も可能になっています。 本稿では、不動産取引において重要事項説明書を電子化するメリットや、不動産取引実務に取り入れるための必要ステップを解説します。 <h2 id="h6adc07b213">2022年5月の宅建業法改正で重要事項説明書の電子化がスタート</h2>不動産取引における重要事項説明書の電子化について理解するための前提知識として、電子化された重要事項説明書が不動産業界で解禁された背景を解説します。 <h3 id="h73219755f7">デジタル改革関連法とは？</h3>そもそも不動産領域で電子契約が完全解禁された背景には、2021年9月のデジタル改革関連法があります(※1)。 この法令の要点は、民間手続きにおける「書面化義務の緩和による電子書類の解禁」「押印義務の廃止」にあり、それに関わるさまざまな法律も改正されました。そのなかには、宅建業法や借地借家法なども含まれます。 <h3 id="h2a35264cf1">重要事項説明書の電子化解禁によって電子契約も本格スタート</h3>不動産売買領域においては、改正前の宅建業法により、重要事項説明書などは書面での交付が義務付けられていました。(※2) オンラインでの重説対応である「IT重説」自体は、重説書類の電子化より以前に解禁されはしていたのですが、書面交付義務が弊害となり普及しにくい状況でした。しかし、前述した宅建業法の改正で、重説書類を電子化できるようになったことで、IT重説もより実施しやすい環境が整っています。 さらに、不動産取引において従来は紙で行っていた契約手続きを電子データで用いる「電子契約」も、不動産売買を含めたあらゆる領域で完全解禁されています。 それを踏まえれば、今回の重説書類の電子化と合わせて、IT重説は今後業界のスタンダードになっていくかもしれません。 なお、改正後の宅建業法については、下記記事で解説していますので、こちらもご参照ください。 関連記事：<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/blogs/vgjhyezfk" target="_blank" rel="noopener noreferrer">宅建業法改正のポイント｜電子契約の解禁で不動産取引はどう変わる？</a> <h2 id="h8bbaafea8b">不動産取引の業務フローに電子化した重要事項説明書を取り入れるメリット</h2>不動産取引の実務プロセスで電子化した重要事項説明書を活用するメリットとしては、「不動産取引のスマート化」「相手方とスケジュールを合わせやすい」といった事柄が代表的です。 <h3 id="h6104a194d6">不動産取引のスマート化</h3>元来、相手方と対面して、重説用の書類を渡す作業は準備に手間がかかる作業でした。相手方からすると、重説のためにわざわざ不動産会社に足を運んだり、逆に家に担当者を招いたりしなくてはならない点もネックです。 重要事項説明書類をデジタルに置き換え、データで交付すれば、あとは相手方に送付するだけです。そのため、郵送のやり取りや事前の書類確認といった煩雑な作業からも解放されます。 <h3 id="h9dfaaea7ab">相手方とスケジュールを合わせやすい</h3>従来の重説では、相手方とスケジュールを合わせた対面での実施が必須でした。デジタル化した重要事項説明書を用いても、重説のために「会う」という手間自体はほとんど変わりませんが、相手方の都合次第ではオンラインという手段も柔軟に採れるようになります。 場合によっては、オンライン実施も可能な点は、不動産会社だけでなく、エンドユーザー視点でみても大いに助かる点なのではないでしょうか。 <h2 id="ha5e80f94e7">国土交通省の「重要事項説明実施マニュアル」について</h2>国土交通省は、不動産会社が問題なく電子化した重要事項説明書を運用するためのマニュアルを作成・公開しています。 正式名称が「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」である同マニュアルは、国土交通省が法改正後にデジタル化される不動産取引と、それに対応した業務フローに基づいて関連法とその注意点をまとめた、いわゆる“ルールブック”的なものです。 このマニュアルでは、国土交通省のWEBサイトで公開されており、誰でもダウンロード可能です(※3)。 <h2 id="hb23cf165b6">国土交通省のマニュアルを遵守しつつ重要事項説明書を電子化するためのステップ</h2>以下より、前述の国土交通省のマニュアルを参考にしつつ、実際に重要事項説明書の電子化を取り入れる前に必要な手続きを解説します。 <h3 id="hfa91322c0f">Step1.相手方からの承諾の取得</h3>電子で重要事項説明書を使用する場合、重説や関連書類の提供に電磁的方法を用いることについて、相手方の承諾を得るのが大前提です。 重要事項説明実施マニュアルでは、承諾を得るための方法として、以下4つがあげられています。 <ol><li>承諾する旨を記載した書面（紙）の受領</li><li>承諾する旨を電子メールなどで受信</li><li>&nbsp;Web ページ上で、重要事項説明書等の電子書面を提供する方法および重要事項説明書などの電子書面のファイルへの記録の方式を提示した上で、Webページで承諾する旨を取得する</li><li>承諾の旨を記録したCD-ROMやUSB メモリなどの受領</li></ol> この時点で相手方が電子化した書類の使用を認めない場合には、同様の方法で拒否する旨を記載した書面などを受領しておかなければなりません。 <h3 id="hc5931cd745">Step2.電子化した重要事項説明書提供の要件確認</h3>次に相手方に電子化した重要事項説明書を提供するフェーズですが、提供する電子書面は、以下の要件を満たす必要があります。 <ul><li>相手方が出力することで紙の書面化できる</li><li>電子書面が改変されていないかどうかを確認できる措置を講じている</li></ul> これらの要件を満たしたうえで、相手方等に関連書類を電子メールなどの電磁的方法で提供します。 なお、説明の相手方に対しては「提供した旨の通知」も求められます。その方法については、重要事項説明実施マニュアルで整理されており、以下のとおりです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/856ed5e10b7742aa97800f8870ec3ac7/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202022-12-30%209.16.27.png?w=1690&amp;h=726" alt="電子化した重要事項説明書などの提供方法"> なお、35条書面および37条書面については、重要事項説明書などの電磁的方法による提供を行う宅建士を記名で明示しなければなりません。 <h3 id="h8d2a69bedb">Step3.電子書面の真正性の確認方法の説明</h3>国土交通省のマニュアルによれば、電子化した重要事項説明書の真正性は相手方にも証明しなければならないとされています。その際に相手方に説明する事柄としては、以下のとおりです。 <ul><li>提供する重要事項説明書などが、改変されていないことを「どのような方法」で確認できるのか</li><li>上記の確認方法が、提供時点から将来のある時点において改変されてを確認するために必要な手段であること</li></ul> この確認方法の説明を対面/非対面のどちらで行うのかについては、特に規定されていません。そのため、自社であらかじめ検討しておき、ワークフローに取り込んでおくのがベターでしょう。 導入する電子契約サービスが不動産業界特化型のものなら、この説明方法に関するテンプレートが用意されているケースもあります。 <h3 id="h130414222e">電子化した重要事項説明書の提供は場合によっては中止しなければならない</h3>国土交通省のマニュアルでは、電子化された重要事項説明書の運用方法に加え、契約に用いる際に「提供を中止しなければならないケース」についても明示されています。それぞれ、以下のとおりです。 <ul><li>相手方の電磁的方法による提供に関して意向が変わり、改めて拒否する旨の申し出があった場合</li><li>電子書面が閲覧できないなどトラブルが生じ、その解消が見込めない場合</li></ul> 上記のような場合では、紙の書類に切り替えて手続きを進める必要があります。この点も想定して、あらかじめ社内規定やワークフローに盛り込んでおきましょう。 なお、デジタルデバイスを使って行う「IT重説」については、下記の記事でも解説していますので、あわせてご参照ください。 関連記事：<a style="color:#1155cc" href="https://docs.google.com/document/d/1gT_QNbkHg8XT3K3rTTVgdp7YMaBb7GX0hctYln-XGns/edit" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IT重説とは？不動産取引で導入するメリットを解説</a> <h2 id="hc1ec154eee">不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」　</h2>「<a style="color:#1155cc" href="https://wacul-ai.com/blog/seo/internal-seo/seo-image-select/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」は、日本で初めて不動産売買に用いられた電子契約の実績を持つ、業界特化型の不動産テック・電子契約サービスです。 国土交通省より公表された重要事項説明書運用マニュアルにも対応したシステム設計を行っているため、汎用型の電子契約のように、自社でいちから業務フローや運用マニュアルを策定せずに済みます。 不動産業務に最適化された操作設計や管理画面、お客様用のマイページ機能など、不動産取引実務へのスムーズな導入が可能。支店・チーム単位での契約管理もできるため、大幅な業務効率化につなげられます。 関連記事：<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/blogs/re-tech" target="_blank" rel="noopener noreferrer">業界で話題の不動産テックとは？活用するメリットや代表的なサービスについて徹底解説！</a> 関連記事：<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/blogs/h_45i2-nz8" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売買の電子契約化で何が変わる？電子化できる書類やメリットを紹介</a> <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>重要事項説明書の電子化したうえでの不動産取引は、最近解禁されたばかりなので、本格的に導入できていないという不動産会社も多いのではないでしょうか。 しかし、本稿でも解説したとおり、重要事項説明書を電子化した上で、不動産取引に電子契約を導入すれば、よりスムーズに手続きを進められます。むしろ、黎明期の今だからこそ、自社で重要事項説明書の電子化を推進する意義は大きいといえます。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2022年11月30日） ※1 厚生労働省「デジタル改革関連法の全体像」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000782802.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000782802.pdf</a> ※2 国土交通省「不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">fudousan</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">kensetsugyo16_hh_000001_00036.html</a> ※3 国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">const</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">tk3_000092.html</a>

2022年5月に行われた宅建業法の改正では、不動産取引における重要事項説明書の電子化が解禁されました。今回の記事では、不動産会社が重要事項説明書を電子化するメリットや、不動産取引実務に取り入れるための必要ステップを解説します。

COLUMNお役立ち情報