こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 2022年5月に行われた宅建業法の改正では、不動産取引における重要事項説明書の電子化が認められました。それにより、従来は不可能だった重説のオンライン完結も可能になっています。 本稿では、不動産取引において重要事項説明書を電子化するメリットや、不動産取引実務に取り入れるための必要ステップを解説します。 <h2 id="h6adc07b213">2022年5月の宅建業法改正で重要事項説明書の電子化がスタート</h2>不動産取引における重要事項説明書の電子化について理解するための前提知識として、電子化された重要事項説明書が不動産業界で解禁された背景を解説します。 <h3 id="h73219755f7">デジタル改革関連法とは？</h3>そもそも不動産領域で電子契約が完全解禁された背景には、2021年9月のデジタル改革関連法があります(※1)。 この法令の要点は、民間手続きにおける「書面化義務の緩和による電子書類の解禁」「押印義務の廃止」にあり、それに関わるさまざまな法律も改正されました。そのなかには、宅建業法や借地借家法なども含まれます。 <h3 id="h2a35264cf1">重要事項説明書の電子化解禁によって電子契約も本格スタート</h3>不動産売買領域においては、改正前の宅建業法により、重要事項説明書などは書面での交付が義務付けられていました。(※2) オンラインでの重説対応である「IT重説」自体は、重説書類の電子化より以前に解禁されはしていたのですが、書面交付義務が弊害となり普及しにくい状況でした。しかし、前述した宅建業法の改正で、重説書類を電子化できるようになったことで、IT重説もより実施しやすい環境が整っています。 さらに、不動産取引において従来は紙で行っていた契約手続きを電子データで用いる「電子契約」も、不動産売買を含めたあらゆる領域で完全解禁されています。 それを踏まえれば、今回の重説書類の電子化と合わせて、IT重説は今後業界のスタンダードになっていくかもしれません。 なお、改正後の宅建業法については、下記記事で解説していますので、こちらもご参照ください。 関連記事：<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/blogs/vgjhyezfk" target="_blank" rel="noopener noreferrer">宅建業法改正のポイント｜電子契約の解禁で不動産取引はどう変わる？</a> <h2 id="h8bbaafea8b">不動産取引の業務フローに電子化した重要事項説明書を取り入れるメリット</h2>不動産取引の実務プロセスで電子化した重要事項説明書を活用するメリットとしては、「不動産取引のスマート化」「相手方とスケジュールを合わせやすい」といった事柄が代表的です。 <h3 id="h6104a194d6">不動産取引のスマート化</h3>元来、相手方と対面して、重説用の書類を渡す作業は準備に手間がかかる作業でした。相手方からすると、重説のためにわざわざ不動産会社に足を運んだり、逆に家に担当者を招いたりしなくてはならない点もネックです。 重要事項説明書類をデジタルに置き換え、データで交付すれば、あとは相手方に送付するだけです。そのため、郵送のやり取りや事前の書類確認といった煩雑な作業からも解放されます。 <h3 id="h9dfaaea7ab">相手方とスケジュールを合わせやすい</h3>従来の重説では、相手方とスケジュールを合わせた対面での実施が必須でした。デジタル化した重要事項説明書を用いても、重説のために「会う」という手間自体はほとんど変わりませんが、相手方の都合次第ではオンラインという手段も柔軟に採れるようになります。 場合によっては、オンライン実施も可能な点は、不動産会社だけでなく、エンドユーザー視点でみても大いに助かる点なのではないでしょうか。 <h2 id="ha5e80f94e7">国土交通省の「重要事項説明実施マニュアル」について</h2>国土交通省は、不動産会社が問題なく電子化した重要事項説明書を運用するためのマニュアルを作成・公開しています。 正式名称が「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」である同マニュアルは、国土交通省が法改正後にデジタル化される不動産取引と、それに対応した業務フローに基づいて関連法とその注意点をまとめた、いわゆる“ルールブック”的なものです。 このマニュアルでは、国土交通省のWEBサイトで公開されており、誰でもダウンロード可能です(※3)。 <h2 id="hb23cf165b6">国土交通省のマニュアルを遵守しつつ重要事項説明書を電子化するためのステップ</h2>以下より、前述の国土交通省のマニュアルを参考にしつつ、実際に重要事項説明書の電子化を取り入れる前に必要な手続きを解説します。 <h3 id="hfa91322c0f">Step1.相手方からの承諾の取得</h3>電子で重要事項説明書を使用する場合、重説や関連書類の提供に電磁的方法を用いることについて、相手方の承諾を得るのが大前提です。 重要事項説明実施マニュアルでは、承諾を得るための方法として、以下4つがあげられています。 <ol><li>承諾する旨を記載した書面（紙）の受領</li><li>承諾する旨を電子メールなどで受信</li><li>&nbsp;Web ページ上で、重要事項説明書等の電子書面を提供する方法および重要事項説明書などの電子書面のファイルへの記録の方式を提示した上で、Webページで承諾する旨を取得する</li><li>承諾の旨を記録したCD-ROMやUSB メモリなどの受領</li></ol> この時点で相手方が電子化した書類の使用を認めない場合には、同様の方法で拒否する旨を記載した書面などを受領しておかなければなりません。 <h3 id="hc5931cd745">Step2.電子化した重要事項説明書提供の要件確認</h3>次に相手方に電子化した重要事項説明書を提供するフェーズですが、提供する電子書面は、以下の要件を満たす必要があります。 <ul><li>相手方が出力することで紙の書面化できる</li><li>電子書面が改変されていないかどうかを確認できる措置を講じている</li></ul> これらの要件を満たしたうえで、相手方等に関連書類を電子メールなどの電磁的方法で提供します。 なお、説明の相手方に対しては「提供した旨の通知」も求められます。その方法については、重要事項説明実施マニュアルで整理されており、以下のとおりです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/856ed5e10b7742aa97800f8870ec3ac7/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202022-12-30%209.16.27.png" alt=""> なお、35条書面および37条書面については、重要事項説明書などの電磁的方法による提供を行う宅建士を記名で明示しなければなりません。 <h3 id="h8d2a69bedb">Step3.電子書面の真正性の確認方法の説明</h3>国土交通省のマニュアルによれば、電子化した重要事項説明書の真正性は相手方にも証明しなければならないとされています。その際に相手方に説明する事柄としては、以下のとおりです。 <ul><li>提供する重要事項説明書などが、改変されていないことを「どのような方法」で確認できるのか</li><li>上記の確認方法が、提供時点から将来のある時点において改変されてを確認するために必要な手段であること</li></ul> この確認方法の説明を対面/非対面のどちらで行うのかについては、特に規定されていません。そのため、自社であらかじめ検討しておき、ワークフローに取り込んでおくのがベターでしょう。 導入する電子契約サービスが不動産業界特化型のものなら、この説明方法に関するテンプレートが用意されているケースもあります。 <h3 id="h130414222e">電子化した重要事項説明書の提供は場合によっては中止しなければならない</h3>国土交通省のマニュアルでは、電子化された重要事項説明書の運用方法に加え、契約に用いる際に「提供を中止しなければならないケース」についても明示されています。それぞれ、以下のとおりです。 <ul><li>相手方の電磁的方法による提供に関して意向が変わり、改めて拒否する旨の申し出があった場合</li><li>電子書面が閲覧できないなどトラブルが生じ、その解消が見込めない場合</li></ul> 上記のような場合では、紙の書類に切り替えて手続きを進める必要があります。この点も想定して、あらかじめ社内規定やワークフローに盛り込んでおきましょう。 <h2 id="hc1ec154eee">不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」　</h2>「<a style="color:#1155cc" href="https://wacul-ai.com/blog/seo/internal-seo/seo-image-select/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」は、日本で初めて不動産売買に用いられた電子契約の実績を持つ、業界特化型の電子契約サービスです。 国土交通省より公表された重要事項説明書運用マニュアルにも対応したシステム設計を行っているため、汎用型の電子契約のように、自社でいちから業務フローや運用マニュアルを策定せずに済みます。 不動産業務に最適化された操作設計や管理画面、お客様用のマイページ機能など、不動産取引実務へのスムーズな導入が可能。支店・チーム単位での契約管理もできるため、大幅な業務効率化につなげられます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>重要事項説明書の電子化したうえでの不動産取引は、最近解禁されたばかりなので、本格的に導入できていないという不動産会社も多いのではないでしょうか。 しかし、本稿でも解説したとおり、重要事項説明書を電子化した上で、不動産取引に電子契約を導入すれば、よりスムーズに手続きを進められます。むしろ、黎明期の今だからこそ、自社で重要事項説明書の電子化を推進する意義は大きいといえます。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2022年11月30日） ※1 厚生労働省「デジタル改革関連法の全体像」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000782802.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000782802.pdf</a> ※2 国土交通省「不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">fudousan</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">kensetsugyo16_hh_000001_00036.html</a> ※3 国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">const</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">tk3_000092.html</a>

2022年5月に行われた宅建業法の改正では、不動産取引における重要事項説明書の電子化が解禁されました。今回の記事では、不動産会社が重要事項説明書を電子化するメリットや、不動産取引実務に取り入れるための必要ステップを解説します。

不動産取引で電子化した「重要事項説明書」を用いた電子契約を行うためのチェックポイント

2022年5月に宅建業法の改正がされたことで、不動産業界でも電子契約が本格解禁されましたが、実際に自社で電子契約を採用する際には、各法律について把握しておく必要があります。本稿では、不動産取引で電子契約を導入する際に関係してくる法律について紹介します。

不動産取引に電子契約を導入する際に踏まえておくべき法律について解説

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 不動産取引における電子契約の本格解禁を受けて、電子契約の導入を検討している企業は多く存在します。その際、把握しておきたいと感じる事柄の1つに「電子契約書」が挙げられるのではないでしょうか。 本稿では、不動産会社で電子契約に関する情報収集を行っている方向けに、電子契約書の概要を解説します。 <h2 id="h55d3cc67c1">電子契約書とは？　</h2>電子契約書とは、デジタル媒体で作成した契約書類であり、電子契約で用いられる電子ファイルを指します。従来、不動産取引においては紙の契約書に署名・押印することで、双方の合意の証を残していました。 一方で、電子契約書はデジタル上の文書が原本として扱われます。デジタルの電子契約書をプリントアウトしたとしても、それはあくまで原本のコピーとして扱われ、保管義務も発生しません。 <h3 id="hc798fe8cb0">電子契約書では「電子署名」を用いて契約締結を行う</h3>電子契約で真正性を担保するための手段としては「電子署名」が用いられます。 電子署名とは、紙の契約書における署名の役割を果たす仕組みであり、付与すれば電子署名法のもと契約書類の信頼性の証明となります。電子署名では、署名時に捺印者の情報が記録されますので、それが同意の証として扱われるのです。 さらに、電子契約書には電子署名と合わせて認定タイムスタンプが付与される場合もあります。タイムスタンプとは、付与された時刻における書類の存在と、その時刻以降の非改ざん性を証明するものです。 タイムスタンプを組み合わせれば、電子契約書の証拠力を強められ、電子署名の有効期限も延長できます。 <h2 id="h19b926b2cb">不動産取引で電子契約書を活用するメリット</h2>不動産取引において電子契約書を活用するメリットについて、大きなものとしては次の3点が代表的です。 <ul><li>印紙代が不要になる</li><li>契約書への押印・捺印が不要になる</li><li>業務効率化に繋がる</li></ul> 以下より、それぞれについて解説します。 <h3 id="hf39914249e">印紙代が不要になる</h3>電子ファイルにおける契約書は、印紙税法が規定するところの課税文書に該当しません。つまり、不動産取引で電子契約書を用いるほど、その分だけ印紙代を削減できるということになります。 不動産取引の取り扱い件数が多い企業にとっては、これだけでも大きなコストダウンにつながるでしょう。 <h3 id="h6801169bf9">契約書への押印・捺印が不要になる</h3>電子契約書では、紙の契約書類では必要だった押印・捺印も必要ありません。紙の契約書を用いた不動産取引の件数次第では、日に何度もこういった作業が求められるため、それらの手間を省けるのは大きなメリットといえます。 加えて、電子契約書では印刷や郵送なども不要で、相手方にメール送信するだけで済むことも利点です。 <h3 id="h670f9ae094">業務効率化に繋がる</h3>押印・捺印が不要になる点に加えて、電子契約書を導入すれば書類管理も「デジタル」で行えるようになるため、大幅な業務効率化を実現できます。 相手方への書類郵送によるタイムラグも発生しないことも鑑みれば、ワークフロー自体がよりスピーディになります。こういった不動産取引への電子契約導入にかかる業務フローの変化については、下記記事でも解説していますので、合わせてご参照ください。 関連記事：<a style="color:#1155cc" href="https://docs.google.com/document/d/1pylEOPVTzmBTzBSNyXm--Tsk75M6O8lv_Kq45bUkXfc/edit" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子契約の導入で業務フローはどう変わる？</a> <h2 id="hfd5edcbb04">電子契約書の作り方</h2>不動産会社が電子契約書を作成する方法としては「電子契約サービスのテンプレート利用」「自社の自前でいちから作成する」の2つが考えられます。 <h3 id="hb88d46ab3a">電子契約サービスのテンプレートを利用する</h3>電子契約書の作成方法として、一般的にオーソドックスなものは、自社で導入した電子契約サービスのテンプレートを利用する方法でしょう。電子契約サービスの多くはクラウド型のソフトであり、締結済みの電子契約書はクラウド上で保管・管理できる仕組みですので、管理負担もかかりません。 さらに、契約書の法的効力の証明に必要な「電子署名」「タイムスタンプ」「合意締結証明書」は電子契約サービスを通して施されるので、自社での対応は不要です。 不動産関連の契約書は非常に複雑なため「テンプレート利用はNDAや業務委託契約、雇用契約など。比較的難しくない契約書のみ」が使用されるケースが多々あります。 <h3 id="ha3c8bdb88f">自社の「自前」で作成する</h3>自社で作成する場合は、「紙の契約書のスキャン」「Wordなどで作成した契約書のPDF化」などによって電子契約書を作ります。その上で、作成した電子契約書に、前述の電子署名やタイムスタンプを付与する方法です。 自前で作成する方法では、各種法令の遵守、電子署名やタイムスタンプサービス事業者との契約、ツール導入にもリソースを割く必要があります。 ただし、前述のように内容が複雑な書類に関しては、自社がこれまで使っていたものをPDF化して使用した方がスムーズであることも珍しくありません。 <h2 id="h0d92d8c283">電子契約書を作成する際の注意点</h2>ここからは、不動産取引で電子契約書を利用する場合に留意しておくべき事柄を解説します。 <h3 id="hd4360aa581">電子契約書の利用には相手方の同意をとる必要がある</h3>電子契約書を用いて不動産契約を行う場合、相手方への電子契約書利用の確認を取らなければなりません。相手方が同意しない場合、電子契約書の使用はできないため、従来通り紙の契約書類を用いることになります。 日本では長年にわたり印鑑の押印による契約文化が根付いているため、「電子」というだけで拒否反応を示されるケースもあるでしょう。 ただし、そういった場合でも電子契約の安全性・有用性に関する説明を行えば、相手方が応じてくれる可能性もあります。 <h3 id="hcdb8fdfccd">電子であっても改ざんのリスクがある</h3>電子契約書はその性質上、不正アクセスによって内容を改ざんされるリスクが懸念されます。不正アクセスの手段はさまざまですが、 「パスワードを騙し取られたことによるなりすまし」「 セキュリティパッチの未適用を突いた不正アクセス」などの原因が考えられます。 場合によっては、自社の社会的信用の失墜に繋がりかねないため、十分に注意するべき事柄です。 <h2 id="h4847dbd27a">不動産売買で必要な電子契約書のかんたん作成が可能な「レリーズ」　　</h2>「<a style="color:#1155cc" href="https://wacul-ai.com/blog/seo/internal-seo/seo-image-select/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」は、不動産会社における使い勝手を追求した、業界特化型の電子契約サービスです。 日本で初めて不動産電子契約を提供した実績も持ち、不動産業界の経験者とITの専門家がコラボレーションして作り上げています。 <h3 id="hb982510d1a">導入後すぐに不動産取引に準じた契約書を利用可能</h3>不動産業界に特化したレリーズなら、2022年4月に国土交通省より公表された運用マニュアルにも対応しているため、汎用型のサービスのように自社でワークフローや運用マニュアルを作成する必要もありません。 <h3 id="h6c4634386b">最大手クラウドサインとの連携により契約書の真正性も保証</h3>レリーズは、弁護士ドットコム株式会社が提供する「クラウドサイン」 、およびSMBC クラウドサイン株式会社が提供する「SMBCクラウドサイン」とシステム面で連携しています。 電子契約書のデータは、強固なセキュリティを誇るクラウドサイン・SMBCクラウドサインのいずれかのストレージに保管され、改ざんやウイルス攻撃のリスクを低減しています。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>不動産取引で電子契約書を導入すれば、印紙代の削減や業務効率化などのメリットがあります。しかし、そのまま不動産取引で導入するためには、国土交通省のマニュアルをはじめとして、いくつか踏まえておくべき事柄が存在します。 不動産売買に特化した電子契約システム レリーズなら、導入後すぐに、各種法令に即した業界特化型の電子契約書を利用可能です。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2022年11月30日）　 ※1 e-Gov法令検索「印紙税法」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023</a>

不動産領域で電子契約が解禁されたことを受け、多くの企業が採用を検討し始めています。今回の記事では、電子契約の情報収集段階にある方に向けて、「電子契約書」の概要や不動産取引で用いるメリットを解説します。

電子契約書の作り方とは？｜不動産取引で作成するためのチェックポイント

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 紙の書類を用いた従来型の不動産取引に対して、電子契約を使った手続きは、その名のとおり“電子”であるが故のリスクを孕んでいます。その点がボトルネックとなり、自社での導入が遅れている不動産会社も少なくないはずです。 この記事では、電子契約を不動産取引に導入した場合に発生が予想されるリスクと、それを避けるための対策方法をセットで解説します。 <h2 id="hb2ee04108d">電子契約と紙の契約の違い</h2>電子契約は、紙の契約書で行っていた不動産手続きを、すべて電子のファイルで実施する取引方法です。 電子契約と紙の契約書の違いについて、仕組みや契約フロー、法的拘束力の視点でまとめると以下のようなものが代表的でしょう。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/a587251932084c2cb2c762415f615a6d/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202022-12-30%208.57.01.png" alt=""> 2022年5月の宅建業法改正によって、重要事項説明書をはじめとする不動産取引書類の電子化が可能になりました。電子契約では、紙の契約書では必要だった押印・捺印作業が不要になり、印紙代もカットされます。 <h2 id="hb3e281a10d">電子契約を使った不動産取引で懸念されるリスク　</h2>電子契約が紙の契約と異なる点は以上のとおりですが、そんな電子契約を用いた不動産取引ならではのリスクとしては、以下のようなものが考えられます。 <ul><li>電子契約書の有効性の証明方法</li><li>不動産関連書類（※一部）における書面化の義務</li><li>契約内容の改ざん</li><li>サイバー攻撃ウイルスによる情報漏えい</li></ul> 次項より、それぞれについて解説します。 <h3 id="he4f32f7aea">電子契約書の有効性の証明方法</h3>電子契約はオンライン上で締結するため、相手方の事情次第では非対面で行うケースも想定されます。その場合、不動産会社視点では、どのように契約手続きを進めたのか把握しづらい点がネックです。契約の締結は、正規の手順で締結しなければ、法的効力を失ってしまいます。 電子契約では、契約の事実を簡易的に証明するために「合意締結証明書」が用いられます。合意締結証明書には「いつ、誰が、どの書類に」合意したのかが記載された書類ですので、電子契約における有効性の証明方法として検討可能です。 <h3 id="h0dc9398e07">不動産関連書類（※一部）における書面化の義務</h3>不動産取引に関わる契約書類の中には、改正後の法律でも紙の書面作成が要求されているものがあります。その一例は、以下のとおりです。 &nbsp;<ul><li>定期借地契約定期建物賃貸借契約（借地借家法22条、38条1項）</li><li>宅地建物売買等媒介契約（宅建業法34条の2第1項）</li><li>マンション管理業務委託契約（マンション管理の適正化の推進に関する法律73条1項）</li><li>労働者派遣契約（労働者派遣法26条1項、同施行規則21条3項）</li></ul> 法律上の規定を知らない。あるいは無視してこれらの書面を電子でしか用意しなかった場合、宅建業法違反になります。違反に該当した場合、契約が無効となったり、国土交通省から「指示処分」「業務停止処分」「免許取消処分」を下されたりするリスクを孕んでいます。 <h3 id="hedb477f8ba">契約内容の改ざん</h3>電子契約で用いる関連書類は、サービスのセキュリティレベル次第では改ざんが容易にできてしまう危険性もあります。電子契約にはさまざまなサービスがあるが、中にはセキュリティに不安が残るシステムも存在するのも事実ですので、自社で採用する際には入念なチェックが必要です。 <h3 id="h44bc79b009">サイバー攻撃ウイルスによる情報漏えい</h3>電子契約のデータは、サイバー攻撃やウイルスハッキングを受ければ、外部に流出してしまうリスクがあります。それだけでなく、閲覧設定を間違えてしまった結果、本来は閲覧権限のない従業員や第三者がデータにアクセスして、情報が漏洩してしまう可能性もあるでしょう。 これらは、前段の内容の改ざんもあわせて、一般的にはクラウドサービス全般で起こり得ることです、データが漏洩してしまうと、企業の信頼を大きく損なう結果に繋がりかねません。 以上を踏まえた電子契約のセキュリティ要件については、下記の記事でも解説していますので、合わせてご参照ください。 関連記事：<a style="color:#1155cc" href="https://docs.google.com/document/d/1iWjlpWoTiARSTMYMO5FZWhxLxDctksvyfTNK7yxieD4/edit" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子契約ってセキュリティ的に実際どうなの？強固なシステムの選定ポイントを紹介</a> <h2 id="hf67579d47f">電子契約で発生するリスクを低減する方法　</h2>以上のような電子契約で発生するリスクを避けるためには、次の事柄に留意する必要があります。 <ul><li>電子署名型の電子契約システムの採用する</li><li>タイムスタンプを活用する</li><li>電子契約に対応した業務フローを行う</li></ul> 以下より、それぞれについて具体的に解説します。 <h3 id="h8f0cf173e3">電子署名型の電子契約システムの採用する</h3>「電子署名」とは、デジタル媒体で用いられるサインの一種であり、電子契約書に署名を記録することで、その文書の法的効力が証明されます。 電子署名には「ハッシュ関数」「公開鍵暗号方式」という技術が用いられ、複雑な暗号を付与して、改ざんやなりすましのリスクを低減する仕組みです。 現時点で、電子署名は電子契約における最も厳正な本人確認方法です。そのため、あらかじめ電子署名が採用されているシステムを選べば、不動産会社側は労力を払うことなく改ざんやなりすましへの対策が可能です。 書面契約でも印鑑の成りすましやコピーのリスクが存在し、それらは簡単に行えてしまうため、不動産会社にとってはより重いリスクであるといえるでしょう。 <h3 id="h4dfaf7fbd5">タイムスタンプを活用する</h3>電子署名とあわせて、電子契約の法的効力を担保するために必要なのが「タイムスタンプ」です。タイムスタンプとは、表記されている“時刻”に電子契約書が存在していたことを証明するための技術であり、電子署名とセットで用いられます。 その中でも、長期署名や電子帳簿保存法を遵守する目的でも用いられる「認定タイムスタンプ」であれば、より強力な法的効力を発揮します。 タイムスタンプの付与は「①ハッシュ値取得→②タイムスタンプ要求→③タイムスタンプの発行」の流れで行われます。付与された時点から契約内容が変更されていないことが担保されますので、契約締結時にタイムスタンプを用いれば、「文書の存在」「非改ざん性」の証明になります。 <h3 id="h92feeee5d3">電子契約に対応した業務フローを行う</h3>同ブログの「<a style="color:#1155cc" href="https://docs.google.com/document/d/1pylEOPVTzmBTzBSNyXm--Tsk75M6O8lv_Kq45bUkXfc/edit" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子契約の導入で業務フローはどう変わる？</a>」の記事でも解説したとおり、不動産取引に電子契約を導入すれば、従来型のものから業務フローが大きく変わることになります。 その場合、「社内規定の見直し」「相手方からの承認を取得する方法の検討」「電子化する書類の区分け」などを行い、取引担当者がミスなくフローを進められるようにしなければなりません。 電子契約版の業務フローでは、社内担当者がミスなくシステムを運用できるよう、ノウハウの横展開やマニュアルの平準化が求められます。 <h2 id="h7db1991809">不動産業界に特化した電子契約システム「レリーズ」なら各種リスクを低減可能　</h2>「<a style="color:#1155cc" href="https://wacul-ai.com/blog/seo/internal-seo/seo-image-select/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」は、不動産売買領域に特化した電子契約サービスであり、“日本で初めての不動産電子契約”としての実績もあります。 膨大な数の契約書類を扱う不動産取引でも安心して利用できるように、実際の実務プロセスを考慮したセキュリティ要件を備えているシステムです。 <h3 id="hfe7771ddc5">不動産売買特化のシステムでミスなく利用可能</h3>レリーズは国土交通省のマニュアルも自動で遵守できるよう、不動産売買領域に特化したシステム設計がなされています。 契約を行う際には、国土交通省のマニュアルで規定されている「相手方への事前承認」「社内承認」などが完了しない限り、次の手続きに進めない仕様です。 さらに、物件単位での案件管理も可能で、各案件に対して必要書類を紐付けるだけで、「どの書類がどこまで進行しているのか」といった一元的に管理可能。そのため、少ない労力で業務効率化を果たせます。 <h3 id="h1c6318bce7">データの通信から保管まで万全のセキュリティ</h3>レリーズでは、電子署名・書類保管には業界最大手のクラウドサイン・SMBCクラウドサインを利用しているのも特徴です。 契約書を閲覧するためのユニークURLをその都度発行することで、悪意を持ったサイバー攻撃やウイルス感染のリスクを低減しています。さらに、データ自体は大手金融機関でも採用されるクラウドサインのサーバーに保管されるため、セキュリティレベルも堅牢な水準です。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>電子契約にはサイバー攻撃やウイルス感染のリスクが懸念されるものの、実のところセキュリティ要件が強固なシステムを導入すれば、それほど気にするべき事柄ではないとわかります。 次に気になるのが各種法令の遵守ですが、この点も不動産領域に特化したシステムを選択すれば、自社でマニュアルを考案する必要はありません。 電子契約の導入はエンドユーザーにとっても多くの恩恵がありますので、黎明期にあたる今だからこそ採用を検討する意義が大きいといえます。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a>

電子契約の不動産取引への導入はメリットも多いものの、紙の書類を用いた従来型の手続きとは異なるリスクを孕んでいます。今回の記事では、電子契約を不動産取引に導入した場合に発生し得るリスクと、それを避けるための対策方法をセットで解説します。

電子契約に潜むリスクについて論考｜本当に使って大丈夫？

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 不動産取引実務で、電子契約を利用すれば業務効率化につながるとは聞いたものの、その安全性については疑問符が浮かぶ方は多々いるはずです。実際に、不動産業界において電子契約は普及し始めたばかりであるため、その性質についての理解・議論が不足している点は否めません。 それを受けて、今回は電子契約の安全性について、不動産取引実務の観点から論考します。電子契約を用いた不動産取引に不安をお持ちの方は、ぜひお役立てください。 <h2 id="h8c5b854a39">安全に利用するために知っておきたい電子契約の仕組み</h2>電子契約では、従来は紙の契約書で行っていた不動産取引の手続きを、電子データを用いて行います。契約手続きはデジタル上に存在する電子の契約書類で進め、紙の契約書に施していた筆記署名は「電子署名」に置き換えて、契約の真正性を担保します。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/eb6537fb093a4d64800258b2e214b593/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202022-12-30%208.31.07.png" alt=""> 一般的な電子契約サービスは、提供企業側が管理するサーバーにデータ保管するクラウド型の製品であるケースがほとんどです。 法的効力を発揮する電子署名もクラウド上で行われ、双方の合意記録はクラウドのファイルに埋め込まれます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/2c71967ad62149d0b932a3549f05d795/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202022-12-30%208.26.13.png" alt=""> <h2 id="h04f6d6ca55">安全性の高い電子契約の要件とは？</h2>さて、以上を踏まえた上で「安全性の高い電子契約」をどのように定義すればよいのでしょうか。ここからは、3つの観点から電子契約における安全性の基準を解説します。 <h3 id="h5345b6ffd2">【安全性の基準①】電子契約書の真正性を担保する方法　</h3>電子契約サービスを利用する上でも、紙の書類のように「なりすまし署名」「内容改ざん」などで、意図しない形で契約締結がなされる可能性が懸念されます。 もし、紛争に発展した場合、契約書は証拠として用いられますので、なりすましや改ざんを防ぐため、前述の電子署名を用いたサービスを選ばなければなりません。 そんな電子署名には「立会人型電子署名」「当事者型電子署名」の2種類が存在します。以前までは、立会人型電子署名は負荷を少なく導入できる分、係争時の信頼性は弱いとされていました。 しかし、2020年7月に経済産業省が公開した「電子契約サービスに関するQ＆A」によると、事業者署名型（立会人型）でも電子署名するのは契約当事者と評価可能とされています(※1)。 当事者型電子署名も、導入にコストと時間はかかるものの、係争時の信頼性は十分です。 以上を踏まえると、「どちらがいい」とは断言できませんが、使いやすさやコスト面を鑑みると立会人型電子署名の方が有利で、クラウドサインやGMOサインといった大手でも採用されています。 ただし、電子署名でも非改ざん性を証明できるが、「いつ」署名されたものなのかまでは証明できません。したがって、公的機関により認定された「タイムスタンプ」を電子契約書に付与できるシステムであると、より安全性が高いと定義できます。 とはいえ、紙の契約書はさらに容易に文書の改ざんができてしまいますので、その点も鑑みれば電子契約は比較的対応しやすいといえるでしょう。 <h3 id="he6728c4852">【安全性の基準②】情報漏えい対策のセキュリティレベル　</h3>クラウド型のサービス全般にいえることですが、一般的な電子契約ではアクセス権を持つ人（社内担当者や相手方など）が契約書の閲覧や改ざん、コピー、記録媒体の持ち出しをすることで情報が外部に漏洩するリスクを抱えています。 漏洩したデータが悪用された場合、企業価値の棄損や信頼の失墜にもつながるため、電子契約ごとに閲覧可能な人間を制御することでデータの機密性を確保しなければなりません。 さらには、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染にも備えておくことが求められます。これらに網羅的に対応した電子契約システムの要件をまとめると、以下のとおりです。 <ul><li>不正アクセスの防止対策</li><li>認証タイムスタンプ</li><li>通信及びファイルの暗号化</li><li>バックアップ体制</li><li>機密保持ポリシー</li><li>多要素認証</li><li>IPアドレス制限</li><li>ISO270001取得</li></ul> 電子契約のサービス選びでは、商品ページや資料、商談などで上記を満たしているかどうかをチェックするとより安心です。 <h3 id="ha6a41e9da1">【安全性の基準③】災害発生時の可用性　</h3>日本は地震や台風などの自然災害が多いため、災害発生時にシステムの可用性が保たれるのか、サーバーを管理する企業側の「BCP対策」の有無もチェックしましょう。サーバー可用性を知りたいなら、SLAの水準について問い合わせるのが一般的です。 さらに、サーバーに保存されたデータのバックアップを取っている程度の頻度や、サーバーは冗長化構成となっているのかなども把握しておかなければなりません。 ここでいう冗長化とは​​情報システムの構成方法の一種で、設備や装置を複数用意し、一部が故障しても運用を継続できるようにした作りです。サーバーの冗長化がなされている電子契約システムほど、“万が一”の場合を気にせず、安心して利用できるといえます。 <h3 id="h03b06cb892">電子契約の使用には相手方の同意も求められる　　</h3>以上の3つの観点に加えて、実際に電子契約を運用する上では、相手方とトラブルにならないように事前に電子契約利用の同意も取得する必要があります。 基本的に、相手方が同意しない場合、不動産契約で電子契約を用いることはできません。自社都合で電子契約を結ぶ環境を整えたとしても、相手方が応じてくれなければ、従来通りに紙での契約書で取引を進めるしかないのです。 日本では長年にわたり印鑑の押印による契約文化が根付いていますので、「電子」というだけで拒否反応を示される可能性も大いにあります。 ただし、そういった場合でも電子契約の安全性有用性を説明すれば、応じてくれる可能性があるため、社内でその点も事前にマニュアル化しておくのが望ましいでしょう。 <h2 id="h8f7638605b">【結論】安全性の高い電子契約導入を果たすためには何が必要？</h2>本稿で紹介した要件に合致したシステムの導入を検討すれば、概ね失敗はないといえますが、それでもやはり不安は残ります。 そのため、トラブルに発展する可能性をあらかじめ低減したいなら、不動産業界に特化したシステムを選び、外部専門家のアドバイスも受けるのが安心といえます。 <h3 id="h28b84d5852">不動産業界特化型の電子契約システムの採用</h3>不動産業界に特化した電子契約システムなら、最初から国土交通省の運用マニュアルを踏まえたシステム設計がされていたり、実務で必要な契約書類のテンプレートが揃っていたりします。 そのため、特化型のシステムなら、いきなり不動産取引に導入したとしても、法令に違反した運用をしてしまうリスクを低減できます。導入企業視点では、セキュリティ的な要件の確認を重点的に行えば、少ない労力で導入可能です。 <h3 id="h8fa750e28b">外部専門家によるチェックも依頼する</h3>不動産領域における電子契約システムは、まだまだ解禁されたばかりなので、外部専門家によるサポート体制もあるとより安心できます。 たとえば、電子契約の運用では改正後の宅建業法や電子帳簿保存法といった、さまざまな法律も遵守した運用が求められます。違反に該当した場合、契約が無効となったり、国土交通省より「指示処分」を受けたりするだけでなく、最悪の場合は「業務停止処分」「免許取消処分」となるリスクがあるためです。 それを踏まえると、「安全性の高い電子契約運用」との観点からは、電子契約システムを提供している企業側のアドバイスを受けたり、弁護士にリーガルチェックを依頼したりする必要があるといえます。 <h2 id="h53b8b7f252">不動産取引における安全性を重視した電子契約システム「レリーズ」　</h2>不動産売買領域に特化した電子契約サービス「<a style="color:#1155cc" href="https://wacul-ai.com/blog/seo/internal-seo/seo-image-select/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」は、不動産取引実務における安全性を考慮し、シンプルな使いやすさを重視した設定を行っています。 加えて、クラウドサイン・SMBCクラウドサインともAPI連携を行い、大手にも選ばれるセキュリティ要件を備えている、安全性の高いシステムです。 <h3 id="h589f196b3d">電子契約書への不正アクセスの防止</h3>レリーズを用いた不動産取引では、相手方に契約書を送る際に、クラウドサイン側が契約書を閲覧確認するためのユニークURLをその都度発行する仕組みになっています。 これにより、悪意を持った第三者からの不正アクセスは“ほぼ不可能”であり、契約相手がたとえアカウントを持っていない一般のお客様であっても、安全なファイルのやり取りが可能 です。 <h3 id="h063f5d963a">契約締結には安心安全のクラウドサインを採用</h3>民法では、不動産契約を締結する方式については、書面での合意だけでなく、口頭や、電子メール、クラウドなども認められています。レリーズが連携するクラウドサインでは、合意したPDFファイルの証拠力を担保するため「電子署名」を使用。 さらに、契約締結“時刻”の真正性も証明するため、認定タイムスタンプも付与する仕様となっています。 <h3 id="h6b8404b07c">その他電子契約の安全性を担保するためのオプションも豊富に実装</h3>その他にも、不動産取引で安全に電子契約を運用するためのさまざまなオプションを備えています。具体的には以下のとおりです。 <ul><li>暗号化通信</li><li>ファイアウォール</li><li>機密保持ポリシー</li><li>IPアドレス制限</li><li>アクセスコード</li></ul> 上記に加え、トラブル発生時には不動産業界に精通した人材がサポートする体制が整っているため、「より安全性の高い電子契約の運用」を実現できます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>一見、情報漏洩やデータ改竄の危険性が高いと思われがちな電子契約システムですが、その仕組みを紐解けば、従来型の紙の契約よりも安全性は高いといえます。 もちろん、自社で導入するシステム次第な面はあるものの、適切に契約書の真正性が担保され、セキュリティ対策が施されたシステムなら、安心でしょう。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2022年11月30日） ※1 経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&amp;A」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei_qa.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei_qa.html</a>

電子契約は不動産業界において普及し始めたばかりであるため、その性質についての理解・議論が不足している点は否めません。そこで今回は電子契約の安全性について、不動産取引実務の観点から論考します。電子契約を用いた不動産取引に不安をお持ちの方は、ぜひお役立てください。

電子契約の安全性はどのくらい？不動産取引に導入するための必要知識

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 電子契約は“デジタル”を駆使した取引であるため、不動産取引への導入を検討する際には、セキュリティリスクが懸念されるはずです。実際に、従来型の紙の書類を使った契約とは、求められるセキュリティ要件が異なるため、リスク低減のために自社でもしっかりと把握しておく必要があります。 本稿では、電子契約におけるセキュリティ周りの知識について解説します。電子契約に関する情報収集を行っている方は、システム選びの参考にしてください。 <h2 id="h270b9d1bdd">そもそも電子契約の仕組みはどうなっている？</h2>電子契約のセキュリティ要件について理解する前提として、メジャーなクラウド型サービスを例にとって、「そもそも電子契約はどういう仕組みになっているのか」について概説します。 <h3 id="h4ae10a7a08">電子契約とは？</h3>電子契約は、電磁的記録によって契約手続きを行う取引方法で、従来型の紙の文書を電子データに置き換えることになります。押印や筆記署名も「電子署名」に置換され、一般的なクラウド型の場合、各種データはサーバー上に保管されるのが特徴です。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/eb6537fb093a4d64800258b2e214b593/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202022-12-30%208.31.07.png" alt=""> このように、電子契約では従来型の契約と仕組みは大きく異なっていますが、法的効力に変わりはありません。 <h3 id="h821c61ed9e">電子契約の仕組み　</h3>前述のとおり、電子契約では「電子署名」がクラウド上で行われ、双方の合意記録としてクラウド上のファイルに埋め込まれる仕組みです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/2c71967ad62149d0b932a3549f05d795/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202022-12-30%208.26.13.png" alt=""> 電子契約で用いられる電子署名は、システム的に「①本人が作成したものであること」「②作成後の改ざんが行われていないこと」が確認できる必要があると規定されています。そのため、筆記署名や捺印と同等の法的効力を発揮するのです。 電子署名には、本人性の証明のために「電子証明書」も添付されます。電子証明書は「認証局（CA：Certification Authority）」が発行し、「公開鍵暗号基盤（PKI：Public Key infrastructure）」によって暗号性を付与して本人であることを担保するシステムです。 さらに、電子文書の作成時刻に関する信頼性を保証するのが「タイムスタンプ」です。タイムスタンプによって証明されるのは、以下のような事柄です。 <ul><li> 存在証明…当該時刻にその文書が存在していること</li><li> 非改ざん証明…タイムスタンプが押された時刻以降、その文書が改ざんされていないこと</li></ul> このように、電子契約では複数のデジタル技術を組み合わせて、契約の有効性を証明しています。契約が存在した事実と非改ざん性が担保されていれば、紛争発生時の証拠としても機能するため安心です。 <h2 id="had070cccc0">電子契約のようなクラウド型サービスが抱えるセキュリティ的リスク　　　　</h2>電子契約を運用した場合に発生するセキュリティ的なリスクとしては、「内容の改ざん」「データベースの情報漏えい」が起こり得ます。ただし、この2点は電子契約だけではなく、デジタルクラウド全般に起こりうることであると留意してください。 <h3 id="hc0cf4af402">内容の改ざん</h3>電子契約で用いる各種書類は、不正アクセスによって内容を改ざんされる可能性があります。 不正アクセスの手段はさまざまですが、 「パスワードを騙し取られたことによるなりすまし」「 セキュリティパッチの未適用を突いた不正アクセス」などの原因が考えられるでしょう。 特定の企業を標的にしたサイバー攻撃の目的が、企業の社会的信用の失墜だった場合、自社のサイトが意図せぬ内容に書き換えられてしまう可能性すらあります。 <h3 id="h01dcb95d10">データベースの情報漏えい</h3>電子契約のシステム構成次第では、データベースの情報漏えいも考えられます。 日本国内において情報漏えいは珍しいものではなく、東京商工リサーチの報告によれば、　2021年に上場企業とその子会社における個人情報の漏えい・紛失事故は、公表されただけで120社、事故件数は137件と報告されています(※1)。この際、漏えいした個人情報は574万9,773人分だったとのことです。 これらの数値は、2012年からの10年間で最多だったとのことから、対策が喫緊の課題であることがわかります。　 情報漏えいの要因は、サイバー攻撃やウイルス感染などの外部的な要因がほとんどですが、稀にメールの誤送信や記録媒体の紛失なども珍しくありません。 <h2 id="hf227217248">セキュリティが強固な電子契約システムの選定ポイント　</h2>さて、以上のセキュリティ的な要件を踏まえたうえで、不動産会社としてはどのような対策を採ればよいのでしょうか。代表的なものとしては、以下の観点から導入するシステムを選定するのが望ましいとされています。 <ul><li>セキュリティ対策への資料が用意されている</li><li>サービス提供会社のサポート体制</li><li>不動産取引における使いやすさ</li><li>導入実績</li></ul> 次項より、それぞれについて解説します。 <h3 id="hb7323cd4d9">セキュリティ対策への資料が用意されている</h3>電子契約を導入する場合、大前提として、どのようなセキュリティ対策が施されているのかについての資料が揃っているサービスを選定する必要があります。 たとえば、「セキュリティチェックが行われる頻度」「サーバーのインフラセキュリティはどのようになっているのか」などがポイントです。そのほかにもセキュリティ対策をしっかりとしている電子契約を選ぶための基準はさまざまで、以下のようなものがあげられます。 <ul><li>不正アクセスの防止対策</li><li>認証タイムスタンプ</li><li>通信及びファイルの暗号化</li><li>バックアップ体制</li><li>機密保持ポリシー</li><li>多要素認証</li><li>IPアドレス制限</li><li>ISO270001取得</li></ul> <h3 id="h806f613118">サービス提供会社のサポート体制</h3>もちろん、電子契約の提供企業側でウイルス感染やサイバー攻撃に対処するのが大前提ではありますが、最新のサイバー攻撃に対応する体制があるのかどうかについても、商談時などに確認しておくと安心です。 たとえば「日本語で電話やチャットでの問い合わせができるのか」「復旧までにどのような対策が施され、どのようなサポートをしてくれるのか」など、導入までに確認しておくとセキュリティリスクを低減できます。 <h3 id="hf7a9512532">不動産取引における使いやすさ</h3>電子契約のシステム選びでは、自社が求めるセキュリティレベルやコスト的な要件をクリアするだけでなく、そのシステムが不動産取引実務で使いやすく、社内に浸透しやすいかどうかも極めて重要です。 導入したシステムが使いにくければ社内へ浸透せず、特定の人だけが管理可能な属人化したシステムになってしまい、不慣れな操作による情報漏えいが発生してしまうかもしれないためです。 システムを導入する際は、提供側が導入企業側メンバーへの操作研修制度を提供しているかどうかも、重要な選定ポイントになります。 <h3 id="hf064400f36">導入実績</h3>極論にはなってしまいますが、大手不動産会社への導入実績があるほど、セキュリティレベルが高いシステムだといえます。 導入件数はもちろん、さまざまな規模の企業で利用されていれば、幅広い社内のニーズに応えられる機能を持ったシステムであると定義できます。 <h2 id="h5becb0f98c">大手にも選ばれるセキュリティの電子契約システム「レリーズ」　</h2>不動産売買領域に特化した電子契約サービス「<a style="color:#1155cc" href="https://wacul-ai.com/blog/seo/internal-seo/seo-image-select/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」は、万が一にも大切な不動産取引で不備が発生しないよう、セキュリティ的にも堅牢な作りになっています。 契約締結には、弁護士ドットコム株式会社の「クラウドサイン」 、およびSMBC クラウドサイン株式会社の「SMBCクラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しているのが特徴です。 それにより、契約書という重要な情報を取り扱うに足るセキュリティレベルを実現し、システムや運用体制までメガバンクで求められる厳格な基準で定期モニタリングされています。 そのほかにも、大きく以下のようなシステム的な特徴があります。 <ul><li>送信した契約書への不正アクセスの防止</li><li>電子署名と認定タイムスタンプを利用することによる完全性と真正性の確保</li></ul> <h3 id="h540c3f8e8a">送信した契約書への不正アクセスの防止</h3>レリーズでは、送信者から相手方に契約書を送信する際、クラウドサインで契約書を閲覧確認するためのユニークURLをその都度発行し、メールで受信者に通知します。 このURLに第三者が不正にアクセスするためには、“1秒間に1億回”のランダムURLを作成しても、天文学的な時間を要します。 この仕組みにより、クラウドサインではアカウント未取得の受信者に対しても、セキュアに契約書を届けることが可能です。 <h3 id="h001645b314">電子署名と認定タイムスタンプを利用することによる完全性と真正性の確保</h3>契約締結の方式については、民法では紙の契約書類を用いた合意以外にも、口頭や電子メール、クラウドなどの電磁的方法も認められています。 クラウドサインを使った合意締結では、PDFファイルの証拠力を担保した上で、高いセキュリティレベルを保ったまま長期保管できるよう、前述の「電子署名」「認定タイムスタンプ」を組み合わせて運用しています。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>デジタル上で書類のやり取りや契約締結を行う電子契約は、確かにセキュリティ周りが気になるところです。しかし、従来型の紙の契約にもセキュリティリスク自体は存在することを鑑みれば、“デジタルだからこそ”対策が取りやすいともいえるのではないでしょうか。 自社で導入するシステム選びさえ間違えなければ、電子契約は不動産取引のスムーズ化につながる、有意義なシステムだといえます。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2022年11月30日）　 ※1 東京商工リサーチ「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故は、調査開始以来最多の137件 574万人分（2021年）」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210117_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210117_01.html</a>

不動産取引への電子契約の導入を検討している場合、セキュリティリスクを懸念している担当者は多いのではないでしょうか。そこで本稿では、電子契約導入に必要なセキュリティに関する知識について解説します。電子契約に関する情報収集を行っている方は、参考にしてください。

電子契約ってセキュリティ的に実際どうなの？強固なシステムの選定ポイントを紹介

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 不動産取引で電子契約の導入を検討している場合、事前に把握しておくべき事柄に「導入後の業務フロー」があげられます。電子契約と紙の書類を使った従来型の契約では、実務面で留意するべき事柄も異なるためです。 そこで今回は、電子契約を不動産取引実務に導入した場合の業務フローについて解説しますので、自社での導入に向けた情報収集を行っている方はお役立てください。 <h2 id="ha0de674025">不動産会社における電子契約導入後の業務フロー</h2>そもそも、不動産領域における電子契約自体が解禁されたばかりであるため、その仕組みや仕様について浸透しきっていないように見受けられます。 そのため、電子契約導入後の業務フローについてみる前に、まずは前提となる電子契約の概要についておさらいしましょう。 <h3 id="h4ae10a7a08">電子契約とは？</h3>電子契約とは、従来は紙の契約書で行っていた手続きを、「電磁的記録（電子データ）」によって契約書を取り交わす取引方法です。電子契約を導入すれば、印紙代が削減されたり、押印・捺印が不要になったりします。 不動産業界における電子契約自体は、2022年5月の宅建業法の改正で完全解禁されました(※1)。改正により、これまで書面交付が義務付けられていた売買契約書や媒介契約書、賃貸借契約書などの電子交付も認められています。 <h3 id="h9b66672ce3">電子契約を使った不動産取引の業務フロー</h3>不動産業界からみた電子契約については以上のとおりです。では、実際に不動産取引に電子契約を導入した場合、実務プロセスはどのように変わるのでしょうか。 電子契約を用いた不動産取引を仲介で行った場合の業務フローの例を解説します。当社（GOGEN株式会社）が提供している不動産業界特化型の電子契約サービス「<a style="color:#1155cc" href="https://wacul-ai.com/blog/seo/internal-seo/seo-image-select/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」を導入した場合ですと、以下のような手順を踏みます。 ＜電子契約を用いた不動産取引の業務フロー例＞<ol><li>媒介契約書<ol><li>相手方への意思確認・電⼦契約の旨を告知、メールアドレス取得</li><li>物件の案件情報をシステムへ登録</li><li>媒介契約書署名【電⼦契約①】</li></ol></li><li>重要事項説明書・売買契約書の準備<ol><li>各当事者に電⼦契約の旨を告知、メールアドレス取得</li><li>事前確認</li><li>社内承認</li></ol></li><li>売買契約当⽇<ol><li>確認した書類にて重要事項説明</li><li>電⼦署名依頼の送信（署名順番の設定）</li><li>重要事項説明書・売買契約書署名【電⼦契約②】</li></ol></li></ol> サービスにより細かな部分は異なるものの、電子契約を導入した場合の業務フローは概ね変わりません。上記のとおり、紙の契約で発生していた「書類の押印・捺印」「書類の送付」「契約書の印刷・製本」といった業務が削減されているのがわかるでしょう。 そのため、ワークフロー全体がより効率的かつスピード感あるものになっています。 <h2 id="h9eb7ac2c0f">紙の契約と電子契約では業務フローはどう違う？　</h2>前段のとおり、電子契約を導入したとしても契約締結に至るまでのフローは大きく変わらないものの、全体的なスリム化が果たされています。紙の契約書を用いた従来型の取引との違いとしては、以下のとおりです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/df9b15f9bb174feb9d5759f6456ef59e/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202022-12-30%208.13.08.png" alt=""> 上記のように、紙では「PCから印刷→郵送」と細々していた業務が、デバイス内で完結できるようになります。 電子契約なら半自動化も実現できますので、余ったリソースを、お客様とのやり取り対応など、契約締結までのフローについて人が対応することで、付加価値を高められる部分に割くことができ、より事業を加速させられます。 <h2 id="h0e4211538b">電子契約のスムーズな運用定着を実現するための導入前準備</h2>不動産会社で電子契約を運用するための業務フローを策定する場合、大きくは「社内規定の見直し」「相手方からの承認を取得する方法の検討」「電子化する書類の仕分け」が求められます。 <h3 id="h7033dadaa4">社内規定の見直し</h3>電子契約を導入したとしても不動産取引に関する社内規定で改訂が必要なのは「電子契約 × 不動産取引実務」に関する項目のみです。具体例としては、以下のようなものがあげられます。 <ul><li>文書管理規程</li><li>印章管理規程</li><li>契約雛形の修正</li></ul> このように、修正範囲は広くはないものの、自社でナレッジが不足していると考えられる場合には、外部専門家に意見を求めることも検討されます。 <h3 id="hdad93a1859">相手方からの承認を取得する方法の検討</h3>電子契約を利用するためには、相手方の事前承諾も取らなければならず、これは国土交通省のマニュアルでも策定されています(※2)。取得の方法については、電子メールのやり取りで本人認証を行うのが一般的です。 電子契約を導入するなら、相手方の同意を「どのように取得するのか」「実際に相手方に契約書を送信する社内担当者は誰か」などを決めておきましょう。 <h3 id="h0f5abf8f3c">電子化する書類の仕分け</h3>電子契約版の業務フローでは、電子手続きを適用する契約書も決めておく必要があります。 具体的には「メインで使っている書類にするのか」「まずは一般的に使われている請負契約や外部への業務委託で進めるのか」といった部分の検討です。 この際、使用頻度が高く、「紙での手続きが面倒」「印紙代がかかっている」といった要件を満たす契約書をリストアップして、電子化する書類の優先順位づけをするとスムーズです。 従来使っていた契約書を再利用する場合でも、各文言を電子契約用に変更しておかなければなりません。 <h2 id="he3f243caa6">業務フローの効率化に繋がる電子契約システム「レリーズ」　</h2>前述のとおり、「<a style="color:#1155cc" href="https://wacul-ai.com/blog/seo/internal-seo/seo-image-select/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」は不動産業界特化型の電子契約サービスであり、不動産取引実務におけるワークフローに即したシステム設計が特徴です。 レリーズは、不動産取引実務における使い勝手を考慮した管理画面やマイページ機能などによって、スムーズに電子契約を導入できます。案件名や部屋番号、売買価格、決済日など、不動産取引特有の項目プロパティも設けているため、契約管理もスムーズに可能です。 2022年4月に国土交通省より公表された運用マニュアルにも対応しているため、汎用型のサービスのように自社でワークフローや運用マニュアルを作成する必要もありません。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>本稿で解説したとおり、不動産取引で電子契約を導入すれば、業務フローがより簡便なものになるため、不動産会社だけでなく、エンドユーザー視点でも大きなメリットがあります。 スムーズな導入を実現するためには、社内規定を始めとする従来型の実務プロセスを見直す必要があるものの、導入する意義は大いにあるのではないでしょうか。 　 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2022年11月30日） ※1 国土交通省「不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">fudousan</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">kensetsugyo16_hh_000001_00036.html</a> ※2 国土交通省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf</a>

電子契約と紙の書類を使った従来型の契約では実務面で留意するべき事柄も異なるため、電子契約を採用する場合「導入後の業務フロー」について事前に把握しておかなければなりません。今回は、不動産取引に電子契約を用いた場合の、実務面の変化を解説します。

電子契約の導入で業務フローはどう変わる？

弁護士ドットコム株式会社のクラウドサイン事業本部と共催で開催された不動産会社向けの電子契約導入セミナーをレポートします。電子契約の基本から、不動産契約における電子契約導入の留意点、クラウドサインとレリーズの連携についてご紹介します。

【セミナーレポート】不動産契約の電子化ハウツー

デジタル改革関連法により、不動産売買領域でも電子契約が導入されました。本稿は、実際に不動産売買領域に特化した電子契約システムを開発・提供しているベンダー視点で、不動産会社様からの電子契約に関する疑問にお答えするQ&A形式の記事です。

【セミナーレポート】電子契約について不動産会社が知っておきたい基本情報

こんにちは。「<a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 電子契約は電子化した書類を用いて契約関連の手続きを実施する取引方法であり、近年の日本では活用機会が増えています。不動産業界とも関わりの深い金融業界においては、電子書類の導入が積極的に進められており、電子契約を用いた手続きが可能な住宅・不動産投資ローンも多く存在します。 本稿では、そんな電子契約対応のローンのメリットについて、エンドユーザー視点で解説します。 <h2 id="h080279b7bd">不動産取引におけるローンの電子契約化　　</h2>2022年5月18日、48の法律を対象として「書面化義務の緩和」「押印義務の廃止」などを認めるデジタル改革関連法が施行されました(※1)。これにより、多くの業界で電子契約が解禁されています。 <h3 id="h88f6534b3f">そもそも電子契約とは？　</h3>電子契約とは、前述のとおり従来は紙の書類を使っていた取引において、電子化された書類を導入する手続き方法です。 作成した電子化書類に「電子署名」「タイムスタンプ」を埋め込むことで、紙の書類で行なっていた「押印」「署名」の代わりとします。 これにより、安全性を担保したまま多くの契約関連手続きを「完全オンライン」で終えることが可能です。たとえば、不動産業界においては「売買契約の締結」「重要事項の説明」などが挙げられます。 <h3 id="h4de112f819">ローン手続きに電子契約を導入するとどうなる？</h3>従来の住宅・不動産投資ローンの借入では、エンドユーザーは事前審査から契約完了までに何度も窓口に足を運ぶ必要がありました。 その際には、さまざまな書面への記入や捺印も求められていましたが、電子契約に対応したローンの借入では、こういった手続きの多くにオンラインで対応できるようになります。 <h2 id="h451cb0f2f0">電子契約によるローン利用の一般的な流れ</h2>以下より、電子契約対応の住宅ローンを借り入れた場合の、審査完了までのフローを解説します。一般的な流れとしては、次のとおりです。 <ol><li>事前調査</li><li>ユーザー登録</li><li>契約締結</li></ol> <h3 id="hab3db24efe">① 事前調査</h3>まずは、電子契約に対応している金融機関の商品ページにアクセスし、入力画面に従って事前審査の申込を行います。この手続きは、必要事項を入力して送信するだけなので、エラーが発生しなければ10分前後で完了します。 <h3 id="h4484e53635">② ユーザー登録</h3>専用のリンク先からIDと仮パスワードを入力してマイページにログイン(※なければ新規登録)し、「申込内容の確認と同意」「仮パスワードの変更」「必要書類のアップロード」を行います。 この際、エンドユーザー側が用意しなければならない書類としては以下の通りです。 <ul><li>本人確認書類…マイナンバーカードや免許証など</li><li>収入確認書類…源泉徴収票や確定申告書など</li><li>物件に関する書類…建築確認済証など</li><li>団体信用生命保険関連書類</li></ul> <h3 id="h5210487cf6">③ 契約締結</h3>申し込みが完了し、正式に審査に通ると、住宅ローンの借入を受けられます。 以上のような、電子契約を導入したローンの借入までの手続きは、金融機関側だけでなく、エンドユーザーの負担軽減にも繋がっています。 <h2 id="h7df35982b8">【エンドユーザー視点】電子契約によるローン借入のメリット</h2>エンドユーザー視点で電子契約対応のローンを利用するメリットを勘案すると、「印紙代の削減」「申請スピードの上昇・手続きの簡略化」「書類の管理負担の削減」といった点があげられます。 <h3 id="h41d9e96e10">印紙代の削減</h3>ローン契約の際に作成する契約書は、印紙税法上の第1号文書「金銭消費貸借契約書」に該当するため、印紙税の支払いが不要になります(※2)。取引回数自体は少なくとも、個人であるケースが多いエンドユーザーにとっては印紙代は負担の大きな支出といえます。 そんな印紙代を削減できる電子契約対応のローンは、エンドユーザーにとってもより魅力的に感じられるはずです。 <h3 id="hba5dd71805">申請スピードの上昇・手続きの簡略化</h3>電子化した後も確認書類が多いため実際に店舗に赴くケースは多々あります。しかし、それでも電子契約の導入により申請スピードは上昇し、手続き自体も簡略化するため、大幅な負担減に繋がります。 金融機関・エンドユーザー次第では、窓口に直接来店したり、書類を郵送してやりとりする必要もなくなる可能性もあります。　 <h3 id="hf55b4e6fc5">書類の管理負担の削減</h3>電子契約対応のローンなら、エンドユーザーは借入を行うために必要になった書類を、後からWebで検索可能です。そのため、煩雑な書類管理の負担が軽減され、紛失リスクもなくなります。 <h2 id="h370c2ef816">電子契約を導入する金融機関は多く存在する　　</h2>2022年現在、各種取引に電子契約を導入している金融機関は多く存在します。以下より、当社（GOGEN株式会社）が独自に実施した調査内容に加え、電子契約を導入した金融機関の例を紹介します。 <h3 id="h8b0d874ea9">98%の金融機関が電子契約で締結した書類の申請を認める</h3>当社がメガバンク、主要銀行、地銀、信金を対象に実施した独自調査においては、調査対象の金融機関の98%が電子化した書類による申請を認めていると判明しました。 各行の商品である住宅・不動産投資ローンだけでなく、電子契約で締結した売買契約の受付を認めている銀行も多く存在しました。このことから、金融業界は電子契約の導入について、一歩先を進んでいることがわかります。 <h3 id="he4a233eb7d">SMBCクラウドサインの住宅ローンの例</h3>国内大手の銀行初となる電子契約対応の住宅ローンを実現した事例として、SMBCグループの商品が挙げられます。同グループは、利用率9割超の「SMBCクラウドサイン」活用による住宅ローンを提供しており、エンドユーザーの負担を大幅に軽減した事例として知られています(※3)。 「立会人署名型電子契約」を採用したのも、大手銀行としては初の試みです。 　<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>以上のとおり、金融機関による電子契約の導入はすでに進んでおり、住宅・不動産投資ローンにおいても電子契約による手続きが可能な商品が多く存在します。エンドユーザー視点でみれば、ローンの借入手続きをより簡便に終えることが可能です。 電子契約は、不動産会社が導入しても便利なシステムです。不動産業者としても、電子契約に対応したローンの存在をエンドユーザーへ周知すれば、よりスムーズに不動産取引を進められるようになるでしょう。 <a style="color:#1155cc" href="unsafe:[object Object]">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2022年11月30日）　 ※1 デジタル庁「法令」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a> ※2 e-Gov法令検索「印紙税法」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023</a> ※3 SMBC「国内大手銀行初となる住宅ローン電子契約を実現。利用率9割超の『SMBCクラウドサイン』活用による住宅ローン」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.smfg.co.jp/dx_link/dxtrend/dxinsight/article_19.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.smfg.co.jp/dx</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.smfg.co.jp/dx_link/dxtrend/dxinsight/article_19.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">link/dxtrend/dxinsight/article</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.smfg.co.jp/dx_link/dxtrend/dxinsight/article_19.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">19.html</a>

不動産業界とも関わりの深い金融業界においては、電子書類の導入が積極的に進められており、電子契約を用いた手続きが可能な住宅・不動産投資ローンも多く存在します。本稿では、電子契約対応のローンのメリットについて、エンドユーザー視点で解説します。

住宅・不動産投資ローンの電子契約も可能｜エンドユーザーのメリットは？

こんにちは。「<a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 2022年5月に施行されたデジタル改革関連法によって、不動産取引でITを活用した重要事項説明（以下：IT重説）の実施が可能になりました。IT重説を不動産取引で導入すれば、不動産会社視点でもさまざまなメリットがあるため、多くの事業者が運用をはじめています。 今回は、そんなIT重説について、その概要や不動産会社が導入するメリットなどを解説します。IT重説の採用をお考えの不動産会社様は、ぜひ参考にしてください。 <h2 id="he128377b3d">IT重説とは？</h2>IT重説とは、不動産契約における重要事項説明を、パソコンやスマートフォン、タブレットといったデジタルデバイスを使って行う手続き方法です。IT重説ならZoomなどのビデオチャットを通じて、エンドユーザーに重要事項説明を実施できます。 IT重説で用いるのは、電子化した重要事項説明書です。これまでは、宅建業法により電子化した書類を取引相手への重要事項説明に用いることはできないと規定されていました。 しかし、前述の2022年5月のデジタル改革関連法の施行により宅建業法も改正され、現在は不動産売買領域でも重要事項説明書の電子化が認められています(※1)。 <h3 id="h2ff28c560a">国土交通省が実施したIT重説の運用試験</h3>不動産領域におけるIT重説自体は2021年に解禁されてはいたのですが、その時点では重要事項説明書の発行が紙のみと規定されていたままだったため、本格的な全面解禁は2022年のデジタル改革関連法を待つこととなります。 IT重説はいきなり解禁された訳ではなく、国土交通省は、2015年から不動産賃貸契約においてIT重説の社会実験を行っています(※2)。 その後、不動産売買領域でもテスト運用が実施され、2017年には先んじて賃貸領域での本格運用がスタートしています。最終的に、不動産取引全般のデジタル化に向けて、不動産売買領域でもIT重説が解禁され、現在の形になりました。 <h3 id="h62f6e96c8a">IT重説の運用ルール</h3>IT重説の実施にあたって、事前登録などは必要ありません。IT重説に必要な環境や運用体制を構築すれば、すべての不動産会社で活用できます。 しかし、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（不動産業課長通知）」などで説明されている要件を満たさなければ、IT重説は対面による重要事項説明と同様に取り扱われません(※3)。 さらに、IT重説はZoomなどのビデオチャットを使って行うと前述しました。その最中に映像や音声に支障が生じた場合は、直ちに説明を中断する必要があり、説明の再開は、不具合が解消されてからでなければならない点も踏まえておきましょう。 <h2 id="h386ca9ab1c">IT重説導入の流れ</h2>IT重説を自社で不動産取引に導入する場合の流れとしては、大別すると以下の3ステップです。 <h3 id="h1c2964139e">Step1.エンドユーザーに必要書類を送付する</h3>IT重説を行う際には、重要事項説明に使用する書類を、説明相手であるエンドユーザーに送付しておく必要があります。従来は、重要事項説明書の電子データによる送付はできなかったのですが、前述のデジタル改革関連法の改正により、オンライン送付が可能になりました。 <h3 id="hf3f132970d">Step2.オンラインで重要事項説明を行う</h3>エンドユーザーとのスケジュール調整ができたら、オンラインでの重要事項説明を行います。この際、不動産会社、エンドユーザーともに「デバイスの映像を視認できる」「音声を聞き取れる」「やり取りが問題なくできる」との状態でなければなりません。 そのため、IT重説を実施する際には、事前に自社だけでなくエンドユーザー側のインターネット環境についても確認をとっておきましょう。 <h3 id="h07b4315e3a">Step3.取引書類の手続きを実施する</h3>IT重説が終了し、電子化した重要事項説明書や契約書類について、エンドユーザー側で内容確認・記名押印してもらったうえで、1部をエンドユーザーから返送してもらえば、手続きは終了です。この後、実際の売買契約手続きに移ります。 前述のとおり、2022年5月より重要事項説明書の電子契約も可能になりました。それまで、書面での押印作業は郵送でのやり取りが発生していましたが、IT重説後にそのままオンラインでの電子契約の取り交わしが可能になりました。 <h2 id="h5ed96c60ed">不動産取引でIT重説を導入するメリット</h2>不動産取引実務においてIT重説を導入するメリットとしては、「取引スピードがアップする」「録画をするためトラブル防止に繋がる」などがあげられます。 <h3 id="h68ca7c1d0e">取引スピードがアップする</h3>エンドユーザー側でもあらかじめIT重説のための環境が整っていれば、重要事項説明をスピーディに終わらせることができます。 これにより、契約締結までよりスムーズに進められますので、不動産取引に必要な時間を大幅に短縮可能です。さらに、電子契約を導入すれば契約書への捺印作業や郵送の手間もなくなるため作業効率が上がり、エンドユーザーからしても日程調整や事前準備もしやすいでしょう。 <h3 id="h3849740d97">録画をするためトラブル防止に繋がる</h3>IT重説をZoomなどのビデオチャットで実施すれば、そのまま重要事項説明の様子を録画できます。これにより、後々「説明に内容に不備はなかった」とも証明しやすくなりますので、トラブルが発生する可能性を減らせます。 <h2 id="h3f0dd96f4e">不動産取引でIT重説を導入する際の注意点</h2>以上のような導入メリットがあるIT重説ですが、一方で自社で運用する際には以下の点に注意しておく必要があります。 <ul><li>社内でIT重説運用の体制を整える必要がある</li><li>環境次第では実施が難しい</li></ul> <h3 id="hc8f892467a">社内でIT重説運用の体制を整える必要がある</h3>IT重説の導入では、社内でIT環境を整えたり、社内規定を再定義したりする必要があります。さらに、IT重説関連業務の属人化を防ぐため、社内におけるIT重説に関する社員研修も求められます。 なお、国土交通省ではIT重説運用にあたって、踏まえておくべき事柄をまとめた「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアルを公開しています(※4)。 IT重説運用にかかる社内体制の構築では、こちらも参考にしましょう。 <h3 id="hd0edefdd05">環境次第では実施が難しい</h3>前述のとおり、IT重説の実施時には、通信環境次第では途中で途切れてしまう可能性が懸念されます。 IT重説を実施中に通信環境が悪くなった場合にはただちに中止し、その後あらためてIT重説を行う必要があります。その点について、あらかじめエンドユーザーに対して注意喚起をしておかなければなりません。 さらに、エンドユーザー側で利用するデバイスの画面の大きさや性能次第では、図面などの資料の定時が難しい場合がある点にも留意が必要です。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>不動産取引でデジタルデバイスを使って重要事項説明を行うIT重説を採用すれば、よりスムーズな取引が可能になるなどのメリットがあります。 一方で、IT重説を実施するにあたっては、IT重説を運用するための社内体制を構築したり、エンドユーザー側のインターネット環境やデバイスの仕様に配慮をしたりしなければなりません。 IT重説を不動産取引で活用する場合、電子契約とのセット運用がベターとなります。電子契約とは、従来は紙の書類で行っていた契約手続きについて、電子化した書類を用いて行う手続き方法です。 「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」は、不動産売買領域に特化した電子契約システムです。国土交通省のIT重説運用に関するマニュアルへの対応はもちろん、不動産取引実務の観点からシンプルでありつつも簡便な使い勝手のシステムとなっています。 <a style="color:#1155cc" href="unsafe:[object Object]">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2022年8月10日）　 ※1 デジタル庁「法令」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a> ※2 国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">const</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">tk3_000092.html</a> ※3 国土交通省「宅地建物取引業法　法令改正・解釈について」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">6</a><a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">bt_000268.html</a> ※4 国土交通省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf</a>

2022年5月に施行されたデジタル改革関連法によって、IT重説の実施が可能になりました。今回は、そんなIT重説について、その概要や不動産会社が導入するメリットなどを解説します。IT重説の採用をお考えの不動産会社様は、ぜひ参考にしてください。

IT重説とは？不動産取引で導入するメリットを解説

こんにちは。「<a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 デジタル改革関連法で宅建業法が改正されたことにより、不動産売買領域においても電子契約が解禁されました。電子契約を不動産取引実務で採用すれば、不動産会社にとってさまざまな恩恵があります。 一方で、電子契約を運用するためには、改正後の各種法令に則りつつ社内規定を見直さなければなりません。 今回の記事では、電子契約導入にあたってどのようにして社内規定を策定し直せばいいのかについて論考しますので、ぜひお役立てください。 <h2 id="hd780733b1d">なぜ電子契約導入で社内規定の見直しが必要なのか？</h2>電子契約の導入にかかる社内規定のポイントについてみていく前提として、そもそもとして「なぜ電子契約の導入で社内規定の見直しが必要なのか」について整理しましょう。 <h3 id="h4ae10a7a08">電子契約とは？</h3>電子契約とは、電子化した書類で重要事項の説明や契約手続きを行う取引方法です。不動産売買領域においては、宅建業法により契約関連書類を電子化できない状態でした。 しかし、前述したデジタル改革関連法で宅建業法などが改正されたことにより、電子契約が解禁されています(※1)。 従来は紙の書類で行っていた不動産取引実務を、電子契約に置き換えて行えば、「印紙代などのカットによるコスト削減」「取引スピードのアップ」などの恩恵を得られます。 <h3 id="hcd57bd9666">電子契約を導入すれば社内規定の見直しが必要な理由</h3>以上のとおり、電子契約の運用には多くのメリットがあります。一方で、電子契約は紙の契約とは遵守するべき法律が異なり、取引フローも大幅に変わります。そのため、不動産取引に電子契約を導入するなら、同時に社内規定も見直さなければなりません。 <h2 id="he64f8264e0">電子契約運用のための社内規定で踏まえておくべき法律</h2>電子契約を運用するにあたり、社内規定の見直しを行う際に踏まえておくべき法律の代表例としては、以下のとおりです。 <ul><li>電子帳簿保存法</li><li>宅建業法</li><li>電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）</li></ul> <h3 id="hf085b7b3f3">電子帳簿保存法&nbsp;</h3>電子帳簿保存法は、電子取引の定義を「取引情報の授受を電磁的方式により行う取引」と定めたうえで、電子取引で用いる書類の様式や保存方法などを規定している法律です(※2)。 たとえば、電子帳簿保存法では所得税や法人税といった国税関係書類の場合、「紙の書類と同様に7年間の保存が必要」「電磁的記録にはタイムスタンプを付し、保存期間がわかるようにすること」などと定められています。 不動産売買領域における電子帳簿保存法については、下記の記事でより詳しく解説しています。こちらもあわせてご覧ください。 電子帳簿保存法の運用で不動産会社が踏まえておくべきポイントとは？ <h3 id="he58c62c5a1">宅建業法</h3>デジタル改革関連法では、宅建業法の内容も改正されました。それに伴い、国土交通省は「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」を作成し、公開しています(※3)。 このマニュアルでは、不動産取引で電子契約を導入する際に踏まえておくべき事柄が解説されています。不動産会社で、電子契約に即した社内規定の見直しを行う際にも、大いに参考になる内容ですので、積極的に参照しましょう。 <h3 id="h3c8f3aa5fb">電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）</h3>電子署名法は、電子契約書の本人確認で必要になる電子署名について定めた法律です(※4)。電子契約で不動産売買を行う際には、売買契約書や重要事項説明書などに電子署名を使用します。 電子署名法第3条では、電子署名の効力が規定され、電子契約書を取り交わす電子取引の有効性が認められています。 <h2 id="hfc95d9c469">電子契約で見直しが必要な社内規定の例</h2>電子契約を導入するにあたって、社内規定のすべてを見直さなければならないという訳ではありません。改訂が必要なのは「電子契約 × 不動産取引実務」に関する項目のみであり、具体例としては以下のようなものがあります。 <ul><li>文書管理規程</li><li>印章管理規程</li><li>契約雛形の修正</li></ul> <h3 id="h11dd683e9f">文書管理規程</h3>紙の契約をベースにした社内規定の場合、文書管理に関する取り決めが規程が、紙の契約書向けになっている可能性があります。 電子契約を導入すれば、“電子データ化された文書”を管理しなければならないため、社内規定に以下のようなルールの追加が必要です。 <ul><li>電子契約書の保管・期限に関するルール</li><li>電子契約書の廃棄方法に関するルール</li><li>電子契約書へのアクセス権に関するルール&nbsp;</li></ul> <h3 id="h5b7736819e">印章管理規程</h3>電子契約では契約締結に電子署名とタイムスタンプを使用するため、印章管理規程についても修正が求められます。 この際に、追加が必要なルールとしては以下のとおりです。 <ul><li>電子署名を管理する担当者決めのルール</li><li>電子署名を行う権限の委任に関するルール</li><li>電子署名の承認ルール</li><li>電子署名の担当者が実務において守るべきルール&nbsp;</li></ul> <h3 id="h9a1cb0f5e1">契約雛形の修正</h3>電子契約を運用していくうえでは、売買契約書の雛形で使われている文言を修正しなければならないケースがあります。その場合、主に手を加える必要がある用語は以下のとおりです。 <ul><li>書面</li><li>押印</li><li>記名</li></ul> 上記の用語は、基本的に電子契約では用いません。そのため、電子的記録であることを踏まえた表現に適宜修正する必要があります。 <h2 id="hf093ce3be9">電子契約運用に関する社内規程作成のポイント</h2>以上のような社内規定の見直しを行う際には、あらかじめ以下のポイントを押さえておけば、よりスムーズにいきます。 <ul><li>社内規定の作成で定義化するべき要件</li><li>クラウドサーバーの管理体制</li><li>商業登記電子署名の秘密鍵などの管理方法</li></ul> <h3 id="h67a14c5ffe">社内規定の作成で定義化するべき要件　</h3>電子契約に対応した形に社内規定を修正する際には、電子署名や電子証明書について、以下の事柄を自社であらかじめ定義化しておく必要があります。 <ul><li>目的と定義（総則）</li><li>電子署名の制定・改廃の手続</li><li>利用する電子署名の種類</li><li>電子証明書の制定や保存、管理の方法</li><li>電子署名の管理責任者（管理代行者）</li><li>電子署名の管理方法や管理責任</li></ul> 上記のうち、電子署名の管理方法や管理責任に関する規定は、押印が施された紙の書類とは異なり、管理対象が“電子データ”である点に留意が必要です。 たとえば、押印と電子署名とでは、以下のように管理方法が異なります。 <ul><li>押印…印章を金庫に保管したうえで、金庫の鍵を管理する</li><li>電子署名…ファイルを開くための秘密鍵をサーバ上などで保管し、二要素認証によって管理する　</li></ul> ここで言う二要素認証とは、「本人所有の情報（パスワード、ひみつの質問など）」「本人が持っている物（クレジットカードやスマートフォン)」「生体認証（指紋認証や顔認証など）」の中から異なる2つを本人確認に用いる方法です。 <h3 id="hb4badd95eb">クラウドサーバーの管理体制</h3>電子契約システムの多くはクラウド型となっています。クラウド型のサービスでは、電子署名の秘密鍵はベンダー側がサーバー上で管理します。 一方で、自社の側でも管理関係についてまとめた表を作成し、以下の項目をまとめておくと、その後も電子契約の運用もスムーズに進みます。 <ul><li>電子署名ごとの秘密鍵の管理責任者（自社側）</li><li>管理代行者（ベンダー側）</li></ul> <h3 id="hc82e309142">商業登記電子署名の秘密鍵などの管理方法</h3>商業登記電子署名とは、法務省の電子認証局が認める電子署名で、取得すれば不動産会社における法人代表者であるとの証明になります。 電子署名法施行規則6条8項でも、認定認証業務に関する誤認防止についての規程があり、民間のベンダーが提供する電子契約サービスでは、法人代表者としての資格証明はできません。 そのため、商業登記電子署名を作成するなら、署名やデータファイルを開くために必要な秘密鍵などの管理方法についても、社内規定で独立した項目を設ける必要があります。 <h2 id="h9510859f4d">不動産売買特化の電子契約システム「レリーズ」ならシンプルな運用が可能</h2>「<a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」は、不動産売買特化型の電子契約システムであり、日本で初めて不動産電子契約を提供した電子契約サービスとしてメディアで取り上げられた実績もあります。 不動産取引実務に焦点をあて、国土交通省のマニュアルにも対応したシステム設計。それに加え、クラウドサイン・SMBCクラウドサインと連携したセキュリティ強度により、電子契約運用のための社内規定の見直しもスムーズに行えます。 承認者お一人あたり「16,000円/月(クラウドサイン利用料込み)」と、業界最安値の値段で導入可能な点もあわさり、大手の不動産会社様からも好評をいただいています。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>電子契約を不動産取引で導入する際には、紙の契約から電子契約に以降するための社内規定の見直しが必要です。その場合、デジタル改革関連法で改正された各法律の内容を踏まえつつ、要点を絞った規定内容の作成が求められます。 <a style="color:#1155cc" href="unsafe:[object Object]">「レリーズの資料請求（無料）」はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2022年8月9日） ※1 デジタル庁「法令」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a> ※2 国税庁「電子帳簿保存法の概要」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm</a> ※3 国土交通省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf</a> ※4 法務省「電子署名法の概要と認定制度について」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html</a>

電子契約を不動産取引実務で採用する際には、改正後の各種法令に則る形に社内規定を見直さなければなりません。今回の記事では、電子契約導入にあたってどのようにして社内規定を策定し直せばいいのかについて論考しますので、ぜひお役立てください。

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