電子契約とは、紙の書類で行っていた契約関連の手続きを電子書類に置き換えた取引方法であり、不動産業界でも徐々に浸透しつつあります。本稿では、不動産電子契約の全容に加え、不動産取引において導入するメリットなどを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

不動産取引における電子契約とは？全面解禁後のメリットや手順を徹底解説

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 2023年10月には、日本でもインボイス制度が施行されます。さまざまな業界で話題を呼んでいるこの制度は、不動産業界にとっても大きな懸念事項であるでしょう。 そこで今回は、制度施行後に不動産会社が知っておくべきインボイス制度の基本について、業界視点で解説します。新制度について概要を把握しておきたいとお考えの方は、ぜひお役立てください。 <h2 id="h56db05e68b">インボイス制度とは？</h2>インボイス（適格請求書）とは「売手→買手」の流れで発行される書面・データ（電磁的記録）のことで、正確な適用税率や消費税額などを伝える用途で用いられます。 国税庁の発表している情報を基にすると、インボイス制度の特徴は以下のとおり(※1)。 ＜売手側＞<ul><li>売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。</li></ul> ＜買手側＞<ul><li>買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。</li></ul>　 2023年9月現在、課税事業者は顧客から預かった消費税を納税しています。しかし、売上1,000万円以下の免税事業者は消費税を納税せず、益税として手元に残すことが可能です。 インボイス制度を導入する目的はこの免税事業者の益税をなくすこと。消費税を預かった事業者が納税していなければ、顧客側の仕入税額控除が認められなくなります。 不動産業界でもインボイス制度による影響が予想されますが、居住用建物・土地を貸している貸主についてはそこまで大きな変化は生じないと考えられます。 なぜなら、「居住用建物・土地の賃料」には消費税がかからない、非課税取引であるため。この点から、同条件で物件を貸し出している貸主が、売手としてインボイスの発行が求められる場面は少ないことが想定されるのです。 よって、免税事業者である居住用建物・土地を所有している貸主は、インボイス発行事業者の登録をしない選択を採るケースも多々あるかもしれません。 <h2 id="h9fe54dd8e2">インボイス制度は不動産業界にどのような影響を与えるのか？</h2>インボイス制度の施行が不動産業界に与える影響としては、以下のようなものが考えられます。 <ul><li>従来よりも経理業務が複雑になる</li><li>物件オーナーに対してインボイス発行が必要になるケースがある</li><li>物件の工事事業者に対してもインボイス発行が求められる可能性がある</li><li>サブリース契約をしているなら不動産オーナーもインボイス発行が必要</li></ul> 次項より、個別に解説します。 <h3 id="h9b201b301b">従来よりも経理業務が複雑になる　</h3>インボイス制度下では、主に請求書作成に手間が多くかかります。インボイス制度では、従来の制度よりも請求書の記載項目が増えているためです。&nbsp; インボイスを受け取る場合の手間も増え、課税業者・免税業者で税額控除の有無が変わるため、取引先の課税状況に合わせた請求書の管理・集計が必要になります。 つまりは、インボイスを発行・受領することで、これまでとは異なる書類の管理が必要となり、内容を正確に把握し、適切に保管しなければならなくなるのです。 従来は売上を基にした課税が主流でしたが、インボイス制度下ではインボイスに記載された消費税額を基に課税が行われるケースがあります。&nbsp; これにより、税金計算の基準が変わり、それに伴ってシステムや業務フローの変更が必要となるでしょう。 <h3 id="h485b439d57">物件オーナーに対してインボイス発行が必要になるケースがある</h3>インボイス制度の導入後、オーナーは事業用物件の契約者に対して、インボイスを発行しなければならなくなる可能性があります。テナントや事務所のような事業用物件の借主が課税業者であることも珍しくないでしょう。 事業用物件の賃料に消費税がかかるため、仕入税額控除の対象になります。しかし、インボイスに対応していないと、借主は仕入税額控除ができず、消費税分の利益が下がってしまうのです。 もし、オーナーがインボイス制度に対応していない場合、契約者は増税の影響を受けやすくなるでしょう。そのため、インボイス制度の対応が物件の選定要因となることも考えられます。 <h3 id="hece639c9a2">物件の工事事業者に対してもインボイス発行が求められる可能性がある</h3>物件の修繕にも消費税がかかるため、修繕業者はインボイスを発行する必要があります。このケースでも、インボイスが発行できない場合、仕入税額控除ができず、その分オーナーの収入が減少してしまいます。 オーナーや不動産会社は、関連会社を含め、インボイス制度の対応を検討しなければならないでしょう。 <h3 id="h6717104888">サブリース契約をしているなら不動産オーナーもインボイス発行が必要</h3>テナントや事業用物件をオーナーに代わって管理するサブリース契約を結んでいる場合も、オーナーはインボイスを発行する必要があります。 サブリース契約には、家賃に消費税がかかります。もし、オーナーがインボイスに対応していない場合、サブリース会社がその税分を負担しなければなりません。 <h2 id="h8a8f861361">インボイス制度対応における注意点</h2>今後、インボイス制度に対応していく上では、以下の点に注意しましょう。 <ul><li>免税業者に支払った消費税は控除できない</li><li>免税事業者への対応は慎重に決める</li></ul> 次項より、それぞれ個別に解説します。 <h3 id="hd65a0eed0e">免税業者に支払った消費税は控除できない　</h3>インボイス制度がスタートすると、適格事業者が発行したインボイスがない場合、消費税の「仕入税額控除」ができません。これを理解しないまま免税事業者と取引を行うと、自社に損失をもたらす可能性があります。 従来、事業者は「売り上げで受け取った消費税額（売上消費税）」から「仕入れで支払った消費税額（仕入消費税）」を引いた金額を国に納税する手順になっていました。 しかし、インボイス制度の導入により、免税事業者に対しての仕入税額控除ができなくなります。特に、取り扱う金額が大きい不動産業界では、控除できない金額が増加して、会社の経営に悪影響を及ぼしかねないのです。 <h3 id="h06c09ac881">免税事業者への対応は慎重に決める　</h3>自社への損失を防ぐため、取引先である免税業者に対して「消費税分を値下げする」「適格事業者になるよう要望する」ことを検討するケースもあるかもしれません。 しかし、一方的に取引相手に対しての要求をすると、独占禁止法の「優越的な地位の濫用」とみなされる危険があります。 令和4年（2022年）1月19日に、公正取引委員会から「<a style="color:#1155cc" href="https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A</a>」が公表されました。 そのなかでは、国は免税事業者に対して消費税10％分を全額負担させるのではなく、仕入額の消費税分は払えるように、その分を考慮して値下げを求めるように指示しています。インボイス制度施行後は、この点にも留意しましょう。 <h2 id="h081e8a72e3">インボイス制度導入後に役立つ会計ツール</h2>ここからは、インボイス制度導入後に役立つツールについて、以下の2つを紹介します。 <ul><li>ツール①：BillOne</li><li>ツール②：楽楽明細</li></ul> 各ツールの詳細についてみていきましょう。 <h3 id="h50fd800460">ツール①：BillOne</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/047082b998f64c35b79978930281203e/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-09-02%2012.56.43.png?w=2826&amp;h=1354" alt="インボイス制度対応で役立つツール「BillOne」」">引用：<a style="color:#1155cc" href="https://bill-one.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BillOne</a> <a style="color:#1155cc" href="https://bill-one.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BillOne</a>は、オンラインで請求書の受領・発行・保管が行えるクラウド型のインボイス管理サービスです。 オンライン上で全ての請求処理を完結させされますので、インボイス制度下でも請求書処理に関わるコストの削減や業務効率の向上が期待できます。 例えば、BillOneを使用するメリットとしては、以下のようなものがあります。 <ul><li>請求書をオンラインで受け取れる</li><li>法改正に対応した業務フローを構築できる</li><li>経理だけでなく組織全体の生産性が上がる</li></ul> ペーパーレスの請求書を希望する企業や、経理業務をテレワークに移行したいと考える企業は積極的に検討しましょう。 <h3 id="h6d49caeb2c">ツール②：楽楽明細</h3><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/7ca56aa62a674e4bb5ecef2b7d41ab29/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-09-02%2013.02.54.png?w=2656&amp;h=1316" alt="インボイス制度対応で役立つツール「楽々明細」">引用：<a style="color:#1155cc" href="https://www.rakurakumeisai.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">楽楽明細</a> <a style="color:#1155cc" href="https://www.rakurakumeisai.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">楽楽明細</a>は、電子請求書発行システム「楽楽明細」は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムです。&nbsp; 帳票データをCSVまたはPDF形式で「楽楽明細」にアップロードするだけで発行できるため、帳票発行で手間のかかる「印刷→封入→発送」作業をカットできます。 インボイス制度の要件を満たした適格請求書（インボイス）の発行もでき、税率と対象金額の項目が設定されていれば、計算結果を表示させることも可能。 関連記事：<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/blogs/mnkijiw0zvjp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子帳簿保存法の運用で不動産会社が踏まえておくべきポイントとは？</a> <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>「インボイス」とは、販売やサービス提供に関する取引の詳細を示す請求書または明細書を指します。インボイスには、物件の価格、関連するサービス料、税金、支払いの期限や方法などの詳細が記載されており、両当事者間の正確な取引内容を明確にするための重要な文書です。 不動産業界において、透明性を持って取引を行うためには、このような文書の発行と管理が不可欠。正確なインボイスの発行は、エンドユーザーとの信頼関係の構築や、後のトラブルを防ぐことにも繋がるでしょう。 当社は、不動産流通取引における新たな価値創出を目指して、<a style="color:#1155cc" href="https://gogen.jp/posts/eG7eSffQ" target="_blank" rel="noopener noreferrer">野村不動産ソリューションズ株式会社との業務提携</a>をはじめ、さまざまな取り組みを行っています。 不動産DXに関するお悩みやアイデアをお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。 <a style="color:#38a5c3" href="https://release.estate/contact" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産DXに関するご相談、アイデアをお持ちの方はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2023年9月3日） ※1 国税庁「インボイス制度の概要」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm</a>

2023年10月には、日本でもインボイス制度が施行されます。そこで今回は、制度施行後に不動産会社が知っておくべきインボイス制度の基本について、不動産業界視点で解説しますので、ぜひお役立てください。

インボイス制度が不動産業界に与える影響とは？施行後の業務をスムーズ化させる方法も紹介

現在は、2021年にはデジタル関連改革法が制定されたことで、国土交通省が主体となって「不動産ID」の付与による管理体制作りが進んでいます。今回は、そのような不動産IDの基本的知識について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

不動産IDとは？国土交通省のガイドラインや必要な理由を解説

昨今は「不動産DX」の機運が高まりつつありますが、不動産取引においてデジタルソリューションを活用すれば、従来にはなかった方法でより良い顧客体験価値を創出できます。今回の記事は不動産業界が顧客体験の領域でDXを実現していく方法について解説しますので、ぜひお役立てください。

不動産売買取引では「顧客体験のDX」をどう実現するべきか？

不動産業界はかねてより「DXによる生産性向上」の必要性が説かれています。今回は、不動産テックサービスを提供するGOGEN株式会社としての知見も交え、不動産会社がデジタル人材を育成するための必要知識について解説します。

不動産会社でDX人材は育成すべき？必要な理由や育成方法を紹介

不動産業務は多忙を極めるものであるため、本人確認業務のデジタル化まで検討しきれいないという不動産会社の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、不動産業務における「本人確認のデジタル化」について、詳しく解説しますので、ぜひお役立てください。

不動産取引で「本人確認のデジタル化」は可能？eKYCや犯罪収益移転防止法について徹底解説！

2023年上半期は米OpenAIのChatGPTがビジネスシーンにおけるトレンドを席巻しましたが、不動産業界にはどのような影響を与えるのでしょうか。今回は、ChatGPT AIについての基礎知識、不動産実務での活用領域などを解説しますので、ぜひお役立てください。

不動産業界でも注目の生成AI「ChatGPT」の基本を徹底解説！

近年、さまざまな市場で「顧客ニーズの多様化」による事業変革の必要性が唱えられていますが、不動産市場でもそれは例外ではありません。本稿では、不動産会社が顧客ニーズを正確に把握したうえで、自社事業に活用する方法について論考しますので、ぜひお役立てください。

不動産会社は変化する顧客ニーズをどう捉えるべき？信頼感・提案力アップの方法論

不動産業界における定常業務は多忙を極めることに加え、近年の少子高齢化の影響から「業務効率化」の必要性が叫ばれています。そこで本稿では、不動産業界で業務効率が求められる背景を述べ、「実際に、どういった業務が効率化できるのか」についての一例を紹介します。

不動産業界では何を「業務効率化」できるのか？デジタル活用がもたらす効率性を解説

不動産会社がDXを成功させるためには、ポイントを絞ったテクノロジーの活用が必要です。今回の記事では、不動産DXで“肝の部分”となる「DXの業務フロー上のメリット」を解説しますので、「DXで何を、どう変えるべきか」について知りたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

不動産DXで業務フローはどのくらい改善する？デジタルシフト成功のための勘所

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 現在、国土交通省は次世代の社会基盤構築につながる施策の1つである「インフラDX」を推し進めています。デジタルテクノロジーを活用したインフラ整備を図るこの施策は、不動産業界にとっても関わりのあるものでしょう。 そこで今回は、国土交通省のインフラDX施策が不動産業界にもたらす影響を解説します。2019年に公開された「不動産ビジョン2030」も交えて、今後10年にわたって不動産業界に求められるアクションについても論考しますので、ぜひ参考にしてください。 <h2 id="he7afaf3ac4">国土交通省のインフラDX施策とは？　</h2>国土交通省では、新型コロナウイルスを機に会議のオンライン化や地方移住が進むなど業務形態・働き方が大きく変わっていることを踏まえ、「インフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）」を進めています(※1)。 2020年7月に「インフラ分野のDX 推進本部」が設置。2023年2月現在、インフラDX推進本部会議は、全6回開催されています。 DXの定義は「進化し続けるテクノロジーで、人々の生活を豊かにすること」であり、インフラ分野でデジタル技術の有効活用が実現すれば、より国民生活が簡便なものになるでしょう。 インフラDX施策では、新型コロナウイルスのパンデミックを契機とした「非接触・リモート型の働き方への転換」「抜本的な生産性や安全性向上」を図るため、5Gをはじめとする最新テクノロジーの活用が図られています。 インフラ領域のデジタル化を進め、2023年度までには小規模なものを除く全ての公共工事についてBIM/CIM活用への転換を実現することが見込まれていますので、今年度は特に注目度が高いといえるでしょう。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/c668aafc8e444e78bf050ba15c2f3a94/image7.png?w=1022&amp;h=962" alt="国土交通省のインフラDX施策">引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729_03-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インフラ分野のDX施策</a>」 <h2 id="hc9be83b860">国土交通省のインフラDX施策は何が不動産業界に影響するのか？　</h2>ここからは、実際に不動産業界にも影響し得る国土交通省のインフラDX施策の内容についてみていきましょう。不動産業界が注目すべき施策としては、以下のとおりです。 <ul><li>まちづくりDX</li><li>国土交通データプラットフォーム</li><li>建設業のDX</li></ul> 次項より、それぞれについて具体的に解説します。 <h3 id="h70847900f1">3D都市モデルを活用した「まちづくりDX」</h3>インフラDXの一環として、都市計画・まちづくりの分野に「3D都市モデル（PLATEAU/プラトー）」を取り入れることで、「まちづくりDX」実現が図られています。 「スマートシティ」をはじめとした、まちづくりをより効率的なものにさせるため、させるため、その基盤となる3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化が推進中。具体的な施策内容としては、以下のとおりです。 <ul><li>データ標準仕様の策定</li><li>官民の多様な分野におけるユースケースの開発</li><li>オープンデータ化促進</li><li>地方自治体における3D都市モデルの整備・活用支援</li></ul>など <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/5d86631a44594050b8ec52bdf9ec59d2/image4.png?w=1999&amp;h=932" alt="国土交通省のインフラDX施策「まちづくりDX」">引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729_03-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インフラ分野のDX施策</a>」 ユースケースとしては、災害リスクをより視覚的にわかりやすく発信するため、土地利用情報をかけあわせて地図上に3Ｄ表示する取り組みがあげられます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/10e87c05d86147618e819372f7929b9a/image5.png?w=1999&amp;h=836" alt="国土交通省のインフラDX施策での３Dマッピングの仕組み">引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729_03-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インフラ分野のDX施策</a>」 このように、各地域のリスクがわかりやすくなれば、不動産会社の事業内容にも大いに活かせるでしょう。 <h3 id="h3795685202">エリアデータの収集が容易になる「国土交通データプラットフォーム」の構築</h3>従来は、各エリアにおける以下のようなデータは個別に管理されていたことから、情報収集が煩雑という課題がありました。 <ul><li>インフラ</li><li>地質</li><li>気象</li><li>工事</li><li>人流のデータ</li></ul> しかし、2020年4月2日に公開された「国土交通データプラットフォーム」では、国や地方自治体の保有するトンネル・ダムなどのインフラ・点検結果のデータ約8 万件に加え、全国の地盤データ約14 万件を一括で表示できるようになっています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/368e8500f58648fe93ce3223123788a0/image2.png?w=1999&amp;h=647" alt="国土交通省のインフラDX施策「国土交通データプラットフォーム」">引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/content/02_211105DX.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">主な施策の進捗</a>」 国土交通省のデータプラットフォームでは、3次元データなどのほか、官民が保有する技術・デジタルデータと連携し、さまざまなデータの一括表示や検索が可能になります。 これにより、データを活用した研究開発や技術開発の促進が見込まれていますので、不動産会社にとっても、より使い勝手のいい「不動産データプラットフォーム」「テック系ツール」が登場するかもしれません。 <h3 id="h03f8dfff38">新築物件のコスト低下に繋がり得る「建設業のDX」</h3>国土交通省のインフラDX施策では、建設現場の「働き方改革」としてロボットやAIなどを活用し、現場における作業支援や代替を行うことで建設現場の効率化も目指されています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/25d748c90f2347b1a4e3d6be0f567e9b/image6.png?w=1372&amp;h=868" alt="国土交通省のインフラDX施策「建設業のDX」」">引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729_03-2.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インフラ分野のDX施策</a>」 機械・機器の導入により、建設業界におけるコストカットが実現されれば、新築物件のコストが下がる可能性があるかもしれません。長期目線では、不動産取引の活性化につながり得る取り組みだといえるでしょう。 <h2 id="haa9c64f7f3">国土交通省「不動産ビジョン2030」における提言</h2>インフラDXをあわせて理解しておきたいのが、2019年におよそ四半世紀ぶりにとりまとめられたことでも話題になった「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」の内容です。 不動産ビジョン2030では、政府は不動産業界のさらなる成長・発展に期待していることがわかり、実際に以下のように述べられています。 “不動産業は、我が国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業であり、人口減少、AI・IoT等の進展など社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の10年においても、引き続き、成長産業としての発展が期待される” 引用：国土交通省「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/common/001287088.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～</a>」 さらに、不動産ビジョン2030では、今後は官民一体となった取り組みの推進が不可欠とのこと。そのなかでも「民の役割」としては、以下のものが期待されています。 <ul><li>他業種連携によるトータルサービス提供&nbsp;</li><li>AI、IoT等新技術の有効活用</li><li>業界の魅力度向上による人材確保</li><li>法令遵守・コンプライアンス徹底による信頼産業としての地位確立</li></ul> 上記のうち、印象的なのは「AI、IoT等新技術の有効活用」なのではないでしょうか。つまりこれは“不動産業界側”からも、デジタル技術の活用を推し進めるよう、提言されていると捉えられます。 <h2 id="hf08dab165f">これから不動産DXは加速していく</h2>国土交通省の施策内容に関わらず、実際問題として不動産業界においても労働力不足などが問題になっています。 今後は、従来型の＠営業マンの能力やネットワークに基づく販売」「人力に頼る仲介や賃貸管理」などに代表されるような労働集約的な業務スタイルは、見直しが余儀なくなっていくでしょう。 さらに、不動産価格の査定サービスの普及に代表されるように、エンドユーザーが有する情報量も多種多様になっています。 国土交通省のインフラDXも合わせると、これまでは不動産価値の源泉となってきた「消費者と事業者の情報」の非対称性は徐々に解消される見込みです。今後は、それに成り代わる付加価値提供が必要となっていることを考慮すると、不動産DXの機運は今後ますます高まっていくのではないでしょうか。 不動産DXとは既存業務のIT化に留まらず、デジタル技術を活用して抜本的な業務効率化やコスト削減、付加価値の向上を図るもの。全体感は、野村総合研究所の公開しているイメージ図をみるとわかりやすいでしょう。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/80cca52447984758bbad81ff34281570/image3.png?w=1446&amp;h=904" alt="不動産DXの理解に役立つ「野村総合研究所のイメージ図」">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.nri.com/jp/service/solution/mcs/global/gpgi/real-estate" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NRI</a> 不動産DXを推し進めれば、業務フローの最適化だけでなく「顧客情報やWeb閲覧履歴を分析し、見込み顧客の絞り込みの精度を上昇させる」といったことも可能。効率化により生まれたリソースを活用すれば、不動産ビジネスにおける新たな価値の創出につながります。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>国土交通省の推し進めるインフラDXは、不動産業界視点でみても恩恵がある、意義深い取り組みだといえます。今後は、日本全体でデジタルテクノロジーの有効活用がより活性化していくと予想されるでしょう。 「労働力不足」「アナログな商習慣」といった課題を抱える活用不動産業界でも、新たな不動産価値を創出するため、DXに向けた取り組みを加速させていく必要があります。 当社が提供している不動産売買に特化した不動産テック「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ電子契約</a>」「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/kyc" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ本人確認</a>」も、そういった時代の潮流を捉え、新たな不動産取引の価値創出を果たすためのシステムです。 当社は、不動産流通取引における新たな価値創出を目指して、<a style="color:#1155cc" href="https://gogen.jp/posts/eG7eSffQ" target="_blank" rel="noopener noreferrer">野村不動産ソリューションズ株式会社との業務提携</a>をはじめ、さまざまな取り組みを行っています。 不動産DXに関するお悩みやアイデアをお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。 <a style="color:#38a5c3" href="https://release.estate/contact" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産DXに関するご相談、アイデアをお持ちの方はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2023年2月28日） ※1 国土交通省「インフラ分野のDX」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000073.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000073.html</a> ※2 NRI「不動産・住宅・都市インフラ」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.nri.com/jp/service/solution/mcs/global/gpgi/real-estate" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nri.com/jp/service/solution/mcs/global/gpgi/real-estate</a>

現在、国土交通省は次世代の社会基盤構築につながる施策の1つである「インフラDX」を推し進めており、不動産業界にとっても関わりのあるものであるといえます。そこで今回は、国土交通省のインフラDX施策が不動産業界にもたらす影響を解説しますので、ぜひお役立てください。

国土交通省の「インフラDX施策」は不動産会社にどう影響する？

こんにちは。「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/product#howtouse" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ</a>」編集部です。 日本の不動産業界では、テック技術の活用が進んでいる一方、諸外国と比べれば、まだまだ黎明期である点は否めないでしょう。中国の不動産テック市場は、とりわけ巨大なマーケットとなっており、日本市場とも物理的な距離が近いことから、参考になる点も多々あります。 そこで今回は、中国不動産市場特有の事情も鑑みつつ、中国における不動産テック市場を紹介し、日本の不動産業界でも吸収できる知見を深掘りしていきます。 <h2 id="hbb8c566be0">そもそも中国の不動産市場にはどのような特徴がある？　</h2>中国の不動産テックについて解説する前に、前提となる「中国不動産市場」の特徴についてみてみましょう。 そもそも、中国では土地の国有制度が日本市場と大きく異なっており、中国の地方政府は「土地使用権」の供給を独占している状態です。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/b9e281d921d5455ab61554c9a0df5cb0/image4.png?w=1834&amp;h=698" alt="中国不動産市場の特徴">引用：金融庁「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.fsa.go.jp/singi/chuukinken/siryou/1208mufgbk.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国の不動産市場</a>」 地方政府の財政収入も、土地供給から得た資金に大きく依存しているため、政府の不動産市場への関与度合いも日本に比べて大きくなっています。 不動産取引の需要に目を向けると、中国では不動産の購入・買い換えのニーズが大きく、不動産は有力な投資対象資産であり続けているのも特徴。そのため、需要がある程度固まっている大都市よりも、中小都市で「不動産バブル」が発生する可能性が高いといわれています。 それもあり、2020年下旬からは中国中央政府が全国レベルで不動産市場対策を実施。その影響で、2・3級都市の不動産市場の減速が発生し、実需が反映された不動産価格になりつつあります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/9c417f46ed7742c79b17aa4ea4c720e2/image9.png?w=1852&amp;h=776" alt="中国の不動産価格の推移">引用：金融庁「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.fsa.go.jp/singi/chuukinken/siryou/1208mufgbk.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国の不動産市場</a>」 <h2 id="h45aeca85ce">中国の不動産テック市場の現状　</h2>近年、中国市場では多くの企業が不動産テック領域に参入しており、多数の不動産プラットフォームやテック系サービスが供給されています。 英Unissuの公開しているデータを参照すると、調査時点でアジアに存在する548社の不動産テック系企業のうち、144社が中国企業だったとのこと。これは、アジア圏の不動産テック企業の30%であり、市場自体の規模感の大きさが伺えるデータです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/605f7c56a6e84a9a81c4011f7679341c/%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%82%99%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD.png?w=1186&amp;h=1006" alt="中国不動産テックの企業数">引用：Unissu「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.unissu.com/proptech-resources/global-proptech-analysis-asia" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Global PropTech Analysis: Asia</a>」 さらに、米JLLが発表した資料「Reimagine the Future of Real Estate」にある、中国国内の不動産テック企業・不動産会社230社への調査によると、2018年時点で47％の回答者が「2020年までにでPropTech（不動産テック）領域の予算を、最大30％増やすことを計画している」と回答していました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/88570684bf444536ad94c6bcd082b8d9/image3.png?w=1428&amp;h=712" alt="中国不動産テックへの投資状況">引用：JLL「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.joneslanglasalle.com.cn/content/dam/jll-com/documents/pdf/research/apac/china/jll-china-proptech-whitepaper-2020.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Reimagine the Future of Real Estate</a>」 このことから「中国市場では日本に先んじて不動産領域へのデジタルテクノロジーの活用が進められてきた」と捉えられるでしょう。 <h2 id="h52e45df55c">中国不動産テック市場のトレンド</h2>中国の不動産企業で特に活用されている技術としては、以下のようなものがあげられます。 <ul><li>クラウドコンピューター</li><li>ビッグデータ</li><li>IoT</li><li>AI（ディープラーニング）</li><li>BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）</li><li>VR・AR</li><li>ブロックチェーン</li></ul> これら技術は不動産取引におけるデジタル化や、非対面での内見などに利用されており、その点については日本とも大きく違いはないでしょう。 中国における不動産テックのトレンドに目を向けると、独Statistaの情報を参照すれば「プロパティマネジメント（賃貸管理）、運用、サービス」が30%とトップ。次いで「施工技術・設計」が22%、「デベロッパーの経営・業務のデジタル化」が20%の内訳となっています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/c5d5ae6056a14c0580a54ff9f02ab1c6/image5.png?w=1348&amp;h=902" alt="中国不動産テックサービスの内訳">引用：Statista「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.statista.com/statistics/1333387/china-proptechs-by-subsector/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Distribution of leading proptech companies in China in 2021, by core business subsector</a>」 中国不動産市場は物件購入の需要が高いと前述しましたが、不動産テックのトレンドもそれを反映した形になっています。その国特有の市場特性が、テック系サービスの勢力図にも如実に現れているのは、興味深いポイントといえるのではないでしょうか。 例えば、同ブログの別記事でも解説したとおり、アメリカでは一般ユーザーの生涯における物件購入回数が多いことから、BtoC向けの不動産テックサービスの開発が盛んに行われています。 以上を踏まえると、日本国内の不動産テックの勢力図についても、方向性がある程度予想できるかもしれません。 関連記事：<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/blogs/re-tech-america" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【2023年版】アメリカの不動産テック市場に関する調査と論考｜注目の企業はどこ？</a> <h2 id="h3938b1ef79">中国不動産テックの代表企業　　</h2>ここからは、中国で代表的な不動産テック企業についてみていきましょう。英KPMGコンサルティングが公開している資料を参照すると、中国不動産テック市場を牽引するトップ50社が以下のようにマッピングされています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/c9459ee37ea343629b745accd34234ad/image1.png?w=1016&amp;h=1128" alt="中国不動産テックの主要企業">引用：KPMG「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/cn/pdf/en/2021/12/kpmg-china-leading-proptech-50-2021.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2021 KPMG China Leading PropTech 50 Highlights report</a>」 以下より、日本でも名前がよく聞かれる2社について紹介します。 <h3 id="h321d191874">貝殻找房（BEKE）</h3>貝殻找房（BEKE）は、2018年に中国の不動産仲介会社の鏈家（Lianjia）の子会社として設立され、2020年8月に上場を果たしました。 同社は、中国でオンライン不動産取引プラットフォーム「貝殻找房」を運営し、日本のソフトバンクグループや中国テンセントなども出資しています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/f614501d382e4b3f8ab91760f8e7ceaa/image2.png?w=1999&amp;h=899" alt="中国不動産テックの企業「貝殻找房（BEKE）」">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://bj.ke.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">貝殻找房</a> 同社のプラットフォームを介した取引件数は、2019年時点では前年比2倍である220万件と報告されており、取引総額は約2兆1300億元（約32兆円）に達したとのこと。貝殻找房はオンライン・サービスの利用料・取引の手数料が売上の大部分を占めており、2019年の売上高が460億元（約6946億円）だったと報告されています(※1)。 さらに貝殻找房は、3D技術を活用したVR内見も提供しており、スマートフォンに合わせたVRメガネを使用し、3D空間内の物件を自由に歩き回り「CGによる家具の配置シミュレーション」「AIによる物件の音声案内」を利用可能。 従来にはなかった、新たな不動産顧客体験の創出に成功しているとわかるでしょう。 <h3 id="h647cfa8e1c">小庫科技（XKool Technology）</h3>小庫科技は、都市計画・建築設計にAIやディープラーニング、機械学習、などの先端的技術を活用し、「AI設計プラットフォーム」などを建築業界に提供しているスタートアップ企業です。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/e6a1e88513ed403d954f0cb10ef92340/image7.png?w=1999&amp;h=1030" alt="中国不動産テックの企業「小庫科技（XKool Technology）」">引用：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.xkool.ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">xkool</a> 同社のプラットフォームを使えば、以下のような工程を効率化し、建築設計におけるコスト・時間・品質の改善につなげ、短時間での設計案作成が可能になります。 <ul><li>識別（建築や都市計画の分析）</li><li>評価（設計図から建築後の状況をシミュレーションして判断）</li><li>再構築（既存の建築物を学習し現代に即した再設計）</li></ul> 作成した設計図は、壁やドア、窓、アパートの面積などの変更をリアルタイムで反映することも可能。部屋のタイプや数を入力することで、過去の設計プランから類似するデータの参照もできます。 日本の建設業界でもこういった技術が浸透すれば「物件価値の向上」「物件価格のコストダウン」などにより、さらなる不動産取引機会の増加という好影響があるかもしれません。 <h2 id="h65549defa6">中国不動産テック市場を日本企業はどうみるべきか？　</h2>紹介したもの以外にも、中国の不動産テック市場では、新たな不動産体験の創出につながるソリューションが多く誕生しています。もちろん、日本と中国における「市場特性」「法規制や各社のリスク許容度」「エンドユーザーのサービスに対する寛容度」といった前提条件の違いがあるのも事実。 しかし、新しい技術やサー ビスに積極的にトライし、小さなイノベーションから取り組んでみるという事業者の姿勢には学ぶ余地があるといえるのではないでしょうか。 さらにいえば、今後日本の不動産業界が拡大を図るうえでは、中国企業・ユーザーとの接点構築も必要になるかもしれません。 中国の投資家の27％が「2年以内に海外で不動産を購入予定」と回答したとの中国新聞網の報道にもあったように、今後は日本の不動産会社が中国人を相手に取引をするケースは大いに考えられます(※2)。 自社のビジネスモデル的に「すでに中国人顧客との取引がある」「今後は中国人も相手にした不動産売買も行っていきたい」と考えている場合、こういった中国の不動産市場だけでなく、テック関係のトレンドも理解しておくことは大切だといえます。 それにより、中国人顧客のニーズや不動産取引における共通認識を推しはかることができますので、自社がいざ取引を行う際に活かせることでしょう。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>不動産売買に対する需要の高い中国市場では、より不動産取引を効率化するための不動産テックサービスが多く開発されています。特に、貝殻找房や小庫科技に代表されるトップ企業が提供しているサービスは、今後日本でも類似するソリューションが発展していく可能性が大いにあるでしょう。 当社が提供する不動産売買に特化した不動産テック「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ電子契約</a>」「<a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/kyc" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レリーズ本人確認</a>」も、今後の不動産業界の発展に貢献するために開発したものです。 当社は、不動産流通取引における新たな価値創出を目指して、<a style="color:#1155cc" href="https://gogen.jp/posts/eG7eSffQ" target="_blank" rel="noopener noreferrer">野村不動産ソリューションズ株式会社との業務提携</a>をはじめ、さまざまな取り組みを行っています。 不動産DXに関するお悩みやアイデアをお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。 <a style="color:#38a5c3" href="https://release.estate/contact" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産DXに関するご相談、アイデアをお持ちの方はこちら</a> ＜参考＞（※URL最終閲覧2023年2月28日） ※1 東洋経済「中国の不動産取引｢貝殻找房｣米国で上場の背景」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://toyokeizai.net/articles/-/365519" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://toyokeizai.net/articles/-/365519</a> ※2 人民網日本語版「中国の投資家の27％『2年以内に海外で不動産を購入予定』」<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="http://j.people.com.cn/n3/2021/0520/c94476-9852245.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">http://j.people.com.cn/n3/2021/0520/c94476-9852245.html</a>

中国の不動産テック市場は、とりわけ巨大なマーケットとなっており、日本市場とも物理的な距離が近いことから、参考になる点も多々あります。今回は、中国不動産市場特有の事情も鑑みつつ、中国における不動産テック市場を紹介し、日本の不動産業界でも吸収できる知見を深掘りしていきます。


お役立ち情報