デジタル改革関連法により、不動産売買領域でも電子契約が導入されました。本稿は、実際に不動産売買領域に特化した電子契約システムを開発・提供しているベンダー視点で、不動産会社様からの電子契約に関する疑問にお答えする対談記事です。

電子契約の基礎セミナー：不動産会社が知っておきたい基本情報【対談記事】

電子契約は電子化した書類を用いて契約関連の手続きを実施する取引方法であり、近年の日本では活用機会が増えています。不動産業界とも関わりの深い金融業界においては、電子書類の導入が積極的に進められており、電子契約を用いた手続きが可能な住宅・不動産投資ローンも多く存在します。 本稿では、そんな電子契約対応のローンのメリットについて、エンドユーザー視点で解説します。 <h2 id="h080279b7bd">不動産取引におけるローンの電子契約化　　</h2>2022年5月18日、48の法律を対象として「書面化義務の緩和」「押印義務の廃止」などを認めるデジタル改革関連法が施行されました(※1)。これにより、多くの業界で電子契約が解禁されています。 <h3 id="h816977791b">　そもそも電子契約とは？　</h3>電子契約とは、前述のとおり従来は紙の書類を使っていた取引において、電子化された書類を導入する手続き方法です。 作成した電子化書類に「電子署名」「タイムスタンプ」を埋め込むことで、紙の書類で行なっていた「押印」「署名」の代わりとします。 これにより、安全性を担保したまま多くの契約関連手続きを「完全オンライン」で終えることが可能です。たとえば、不動産業界においては「売買契約の締結」「重要事項の説明」などが挙げられます。 <h3 id="hd3f9b1beb2">　ローン手続きに電子契約を導入するとどうなる？</h3>従来の住宅・不動産投資ローンの借入では、エンドユーザーは事前審査から契約完了までに何度も窓口に足を運ぶ必要がありました。 その際には、さまざまな書面への記入や捺印も求められていましたが、電子契約に対応したローンの借入では、こういった手続きの多くにオンラインで対応できるようになります。 <h2 id="h451cb0f2f0">電子契約によるローン利用の一般的な流れ</h2>以下より、電子契約対応の住宅ローンを借り入れた場合の、審査完了までのフローを解説します。一般的な流れとしては、次のとおりです。 <ol><li>事前調査</li><li>ユーザー登録</li><li>契約締結</li></ol> <h3 id="hd8c818dcd7">　① 事前調査</h3>まずは、電子契約に対応している金融機関の商品ページにアクセスし、入力画面に従って事前審査の申込を行います。この手続きは、必要事項を入力して送信するだけなので、エラーが発生しなければ10分前後で完了します。 <h3 id="h01ef77f3a8">　② ユーザー登録</h3>専用のリンク先からIDと仮パスワードを入力してマイページにログイン(※なければ新規登録)し、「申込内容の確認と同意」「仮パスワードの変更」「必要書類のアップロード」を行います。 この際、エンドユーザー側が用意しなければならない書類としては以下の通りです。 <ul><li>本人確認書類…マイナンバーカードや免許証など</li><li>収入確認書類…源泉徴収票や確定申告書など</li><li>物件に関する書類…建築確認済証など</li><li>団体信用生命保険関連書類</li></ul> <h3 id="he4e8e23c68">　③ 契約締結</h3>申し込みが完了し、正式に審査に通ると、住宅ローンの借入を受けられます。 以上のような、電子契約を導入したローンの借入までの手続きは、金融機関側だけでなく、エンドユーザーの負担軽減にも繋がっています。 <h2 id="h7df35982b8">【エンドユーザー視点】電子契約によるローン借入のメリット</h2>エンドユーザー視点で電子契約対応のローンを利用するメリットを勘案すると、「印紙代の削減」「申請スピードの上昇・手続きの簡略化」「書類の管理負担の削減」といった点が挙げられます。 <h3 id="h7916d86035">　印紙代の削減</h3>ローン契約の際に作成する契約書は、印紙税法上の第1号文書「金銭消費貸借契約書」に該当するため、印紙税の支払いが不要になります(※2)。取引回数自体は少なくとも、個人であるケースが多いエンドユーザーにとっては印紙代は負担の大きな支出といえます。 そんな印紙代を削減できる電子契約対応のローンは、エンドユーザーにとってもより魅力的に感じられるはずです。 <h3 id="hf117726b4f">　申請スピードの上昇・手続きの簡略化</h3>電子化した後も確認書類が多いため実際に店舗に赴くケースは多々あります。しかし、それでも電子契約の導入により申請スピードは上昇し、手続き自体も簡略化するため、大幅な負担減に繋がります。 金融機関・エンドユーザー次第では、窓口に直接来店したり、書類を郵送してやりとりする必要もなくなる可能性もあります。　 <h3 id="h3d93854768">　書類の管理負担の削減</h3>電子契約対応のローンなら、エンドユーザーは借入を行うために必要になった書類を、後からWebで検索可能です。そのため、煩雑な書類管理の負担が軽減され、紛失リスクもなくなります。 <h2 id="h370c2ef816">電子契約を導入する金融機関は多く存在する　　</h2>2022年現在、各種取引に電子契約を導入している金融機関は多く存在します。以下より、当社（GOGEN株式会社）が独自に実施した調査内容に加え、電子契約を導入した金融機関の例を紹介します。 <h3 id="h13118da99b">　98%の金融機関が電子契約で締結した書類の申請を認める</h3>当社がメガバンク、主要銀行、地銀、信金を対象に実施した独自調査においては、調査対象の金融機関の98%が電子化した書類による申請を認めていると判明しました。 各行の商品である住宅・不動産投資ローンだけでなく、電子契約で締結した売買契約の受付を認めている銀行も多く存在しました。このことから、金融業界は電子契約の導入について、一歩先を進んでいることがわかります。 <h3 id="h1605cf1577">　SMBCクラウドサインの住宅ローンの例</h3>国内大手の銀行初となる電子契約対応の住宅ローンを実現した事例として、SMBCグループの商品が挙げられます。同グループは、利用率9割超の「SMBCクラウドサイン」活用による住宅ローンを提供しており、エンドユーザーの負担を大幅に軽減した事例として知られています(※3)。 「立会人署名型電子契約」を採用したのも、大手銀行としては初の試みです。 　<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>以上のとおり、金融機関による電子契約の導入はすでに進んでおり、住宅・不動産投資ローンにおいても電子契約による手続きが可能な商品が多く存在します。エンドユーザー視点でみれば、ローンの借入手続きをより簡便に終えることが可能です。 電子契約は、不動産会社が導入しても便利なシステムです。不動産業者としても、電子契約に対応したローンの存在をエンドユーザーへ周知すれば、よりスムーズに不動産取引を進められるようになるでしょう。 なお、当社では不動産取引における電子契約について解説した、国土交通省のマニュアル解説付き資料も無料配布しています。ローン関係だけでなく、不動産売買における電子契約についてより詳しく知りたい方は、ぜひご覧ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/pre/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お得な特典付きの資料請求はこちら</a> 参考： ※1 デジタル庁,「法令」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a>,(2022/07/28) ※2 e-Gov法令検索,「印紙税法」,<a style="color:#1155cc" href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023</a>,(2022/07/28) ※3 SMBC,「国内大手銀行初となる住宅ローン電子契約を実現。利用率9割超の『SMBCクラウドサイン』活用による住宅ローン」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.smfg.co.jp/dx_link/dxtrend/dxinsight/article_19.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.smfg.co.jp/dx_link/dxtrend/dxinsight/article_19.html</a>,(2022/07/28)

不動産業界とも関わりの深い金融業界においては、電子書類の導入が積極的に進められており、電子契約を用いた手続きが可能な住宅・不動産投資ローンも多く存在します。本稿では、電子契約対応のローンのメリットについて、エンドユーザー視点で解説します。

住宅・不動産投資ローンの電子契約も可能｜エンドユーザーのメリットは？

2022年5月に施行されたデジタル改革関連法によって、不動産取引でITを活用した重要事項説明（以下：IT重説）の実施が可能になりました。IT重説を不動産取引で導入すれば、不動産会社視点でもさまざまなメリットがあるため、多くの事業者が運用をはじめています。 今回は、そんなIT重説について、その概要や不動産会社が導入するメリットなどを解説します。IT重説の採用をお考えの不動産会社様は、ぜひ参考にしてください。 <h2 id="he128377b3d">IT重説とは？</h2>IT重説とは、不動産契約における重要事項説明を、パソコンやスマートフォン、タブレットといったデジタルデバイスを使って行う手続き方法です。IT重説ならZoomなどのビデオチャットを通じて、エンドユーザーに重要事項説明を実施できます。 IT重説で用いるのは、電子化した重要事項説明書です。これまでは、宅建業法により電子化した書類を取引相手への重要事項説明に用いることはできないと規定されていました。 しかし、前述の2022年5月のデジタル改革関連法の施行により宅建業法も改正され、現在は不動産売買領域でも重要事項説明書の電子化が認められています(※1)。 <h3 id="h2ff28c560a">国土交通省が実施したIT重説の運用試験</h3>不動産領域におけるIT重説自体は2021年に解禁されてはいたのですが、その時点では重要事項説明書の発行が紙のみと規定されていたままだったため、本格的な全面解禁は2022年のデジタル改革関連法を待つこととなります。 IT重説はいきなり解禁された訳ではなく、国土交通省は、2015年から不動産賃貸契約においてIT重説の社会実験を行っています(※2)。 その後、不動産売買領域でもテスト運用が実施され、2017年には先んじて賃貸領域での本格運用がスタートしています。最終的に、不動産取引全般のデジタル化に向けて、不動産売買領域でもIT重説が解禁され、現在の形になりました。 <h3 id="h62f6e96c8a">IT重説の運用ルール</h3>IT重説の実施にあたって、事前登録などは必要ありません。IT重説に必要な環境や運用体制を構築すれば、すべての不動産会社で活用できます。 しかし、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（不動産業課長通知）」などで説明されている要件を満たさなければ、IT重説は対面による重要事項説明と同様に取り扱われません(※3)。 さらに、IT重説はZoomなどのビデオチャットを使って行うと前述しました。その最中に映像や音声に支障が生じた場合は、直ちに説明を中断する必要があり、説明の再開は、不具合が解消されてからでなければならない点も踏まえておきましょう。 <h2 id="h386ca9ab1c">IT重説導入の流れ</h2>IT重説を自社で不動産取引に導入する場合の流れとしては、大別すると以下の3ステップです。 <h3 id="h1c2964139e">Step1.エンドユーザーに必要書類を送付する</h3>IT重説を行う際には、重要事項説明に使用する書類を、説明相手であるエンドユーザーに送付しておく必要があります。従来は、重要事項説明書の電子データによる送付はできなかったのですが、前述のデジタル改革関連法の改正により、オンライン送付が可能になりました。 <h3 id="hf3f132970d">Step2.オンラインで重要事項説明を行う</h3>エンドユーザーとのスケジュール調整ができたら、オンラインでの重要事項説明を行います。この際、不動産会社、エンドユーザーともに「デバイスの映像を視認できる」「音声を聞き取れる」「やり取りが問題なくできる」との状態でなければなりません。 そのため、IT重説を実施する際には、事前に自社だけでなくエンドユーザー側のインターネット環境についても確認をとっておきましょう。 <h3 id="h07b4315e3a">Step3.取引書類の手続きを実施する</h3>IT重説が終了し、電子化した重要事項説明書や契約書類について、エンドユーザー側で内容確認・記名押印してもらったうえで、1部をエンドユーザーから返送してもらえば、手続きは終了です。この後、実際の売買契約手続きに移ります。 前述のとおり、2022年5月より重要事項説明書の電子契約も可能になりました。それまで、書面での押印作業は郵送でのやり取りが発生していましたが、IT重説後にそのままオンラインでの電子契約の取り交わしが可能になりました。 <h2 id="h5ed96c60ed">不動産取引でIT重説を導入するメリット</h2>不動産取引実務においてIT重説を導入するメリットとしては、「取引スピードがアップする」「録画をするためトラブル防止に繋がる」などがあげられます。 <h3 id="h68ca7c1d0e">取引スピードがアップする</h3>エンドユーザー側でもあらかじめIT重説のための環境が整っていれば、重要事項説明をスピーディに終わらせることができます。 これにより、契約締結までよりスムーズに進められますので、不動産取引に必要な時間を大幅に短縮可能です。さらに、電子契約を導入すれば契約書への捺印作業や郵送の手間もなくなるため作業効率が上がり、エンドユーザーからしても日程調整や事前準備もしやすいでしょう。 <h3 id="h3849740d97">録画をするためトラブル防止に繋がる</h3>IT重説をZoomなどのビデオチャットで実施すれば、そのまま重要事項説明の様子を録画できます。これにより、後々「説明に内容に不備はなかった」とも証明しやすくなりますので、トラブルが発生する可能性を減らせます。 <h2 id="h3f0dd96f4e">不動産取引でIT重説を導入する際の注意点</h2>以上のような導入メリットがあるIT重説ですが、一方で自社で運用する際には以下の点に注意しておく必要があります。 <ul><li>社内でIT重説運用の体制を整える必要がある</li><li>環境次第では実施が難しい</li></ul> <h3 id="hc8f892467a">社内でIT重説運用の体制を整える必要がある</h3>IT重説の導入では、社内でIT環境を整えたり、社内規定を再定義したりする必要があります。さらに、IT重説関連業務の属人化を防ぐため、社内におけるIT重説に関する社員研修も求められます。 なお、国土交通省ではIT重説運用にあたって、踏まえておくべき事柄をまとめた「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアルを公開しています(※4)。 IT重説運用にかかる社内体制の構築では、こちらも参考にしましょう。 <h3 id="hd0edefdd05">環境次第では実施が難しい</h3>前述のとおり、IT重説の実施時には、通信環境次第では途中で途切れてしまう可能性が懸念されます。 IT重説を実施中に通信環境が悪くなった場合にはただちに中止し、その後あらためてIT重説を行う必要があります。その点について、あらかじめエンドユーザーに対して注意喚起をしておかなければなりません。 さらに、エンドユーザー側で利用するデバイスの画面の大きさや性能次第では、図面などの資料の定時が難しい場合がある点にも留意が必要です。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>不動産取引でデジタルデバイスを使って重要事項説明を行うIT重説を採用すれば、よりスムーズな取引が可能になるなどのメリットがあります。 一方で、IT重説を実施するにあたっては、IT重説を運用するための社内体制を構築したり、エンドユーザー側のインターネット環境やデバイスの仕様に配慮をしたりしなければなりません。 IT重説を不動産取引で活用する場合、電子契約とのセット運用がベターとなります。電子契約とは、従来は紙の書類で行っていた契約手続きについて、電子化した書類を用いて行う手続き方法です。 Release（以下：レリーズ）は、不動産売買領域に特化した電子契約システムです。国土交通省のIT重説運用に関するマニュアルへの対応はもちろん、不動産取引実務の観点からシンプルでありつつも簡便な使い勝手のシステムとなっています。 レリーズでは、国土交通省のIT重説対応マニュアルの解説つき「電子契約対応ガイド」を配布しています。現在は、レリーズ導入の初期費用が無料になる特典つきですので、下記よりぜひご覧ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お得な特典付きの資料請求はこちら</a> 参考： ※1 デジタル庁,「法令」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a>,(2022/08/10) ※2 国土交通省,「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html</a>,(2022/08/10) ※3 国土交通省,「宅地建物取引業法　法令改正・解釈について」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html</a>,(2022/08/10) ※4 国土交通省,「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf</a>,(2022/08/10)

2022年5月に施行されたデジタル改革関連法によって、IT重説の実施が可能になりました。今回は、そんなIT重説について、その概要や不動産会社が導入するメリットなどを解説します。IT重説の採用をお考えの不動産会社様は、ぜひ参考にしてください。

IT重説とは？不動産取引で導入するメリットを解説

デジタル改革関連法で宅建業法が改正されたことにより、不動産売買領域においても電子契約が解禁されました。電子契約を不動産取引実務で採用すれば、不動産会社にとってさまざまな恩恵があります。 一方で、電子契約を運用するためには、改正後の各種法令に則りつつ社内規定を見直さなければなりません。 今回の記事では、電子契約導入にあたってどのようにして社内規定を策定し直せばいいのかについて論考しますので、ぜひお役立てください。 <h2 id="hd780733b1d">なぜ電子契約導入で社内規定の見直しが必要なのか？</h2>電子契約の導入にかかる社内規定のポイントについてみていく前提として、そもそもとして「なぜ電子契約の導入で社内規定の見直しが必要なのか」について整理しましょう。 <h3 id="h4ae10a7a08">電子契約とは？</h3>電子契約とは、電子化した書類で重要事項の説明や契約手続きを行う取引方法です。不動産売買領域においては、宅建業法により契約関連書類を電子化できない状態でした。 しかし、前述したデジタル改革関連法で宅建業法などが改正されたことにより、電子契約が解禁されています(※1)。 従来は紙の書類で行っていた不動産取引実務を、電子契約に置き換えて行えば、「印紙代などのカットによるコスト削減」「取引スピードのアップ」などの恩恵を得られます。 <h3 id="hcd57bd9666">電子契約を導入すれば社内規定の見直しが必要な理由</h3>以上のとおり、電子契約の運用には多くのメリットがあります。一方で、電子契約は紙の契約とは遵守するべき法律が異なり、取引フローも大幅に変わります。そのため、不動産取引に電子契約を導入するなら、同時に社内規定も見直さなければなりません。 <h2 id="he64f8264e0">電子契約運用のための社内規定で踏まえておくべき法律</h2>電子契約を運用するにあたり、社内規定の見直しを行う際に踏まえておくべき法律の代表例としては、以下のとおりです。 <ul><li>電子帳簿保存法</li><li>宅建業法</li><li>電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）</li></ul> 　<h3 id="hf085b7b3f3">電子帳簿保存法&nbsp;</h3>電子帳簿保存法は、電子取引の定義を「取引情報の授受を電磁的方式により行う取引」と定めたうえで、電子取引で用いる書類の様式や保存方法などを規定している法律です(※2)。 たとえば、電子帳簿保存法では所得税や法人税といった国税関係書類の場合、「紙の書類と同様に7年間の保存が必要」「電磁的記録にはタイムスタンプを付し、保存期間がわかるようにすること」などと定められています。 不動産売買領域における電子帳簿保存法については、下記の記事でより詳しく解説しています。こちらもあわせてご覧ください。 電子帳簿保存法の運用で不動産会社が踏まえておくべきポイントとは？ <h3 id="he58c62c5a1">宅建業法</h3>デジタル改革関連法では、宅建業法の内容も改正されました。それに伴い、国土交通省は「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」を作成し、公開しています(※3)。 このマニュアルでは、不動産取引で電子契約を導入する際に踏まえておくべき事柄が解説されています。不動産会社で、電子契約に即した社内規定の見直しを行う際にも、大いに参考になる内容ですので、積極的に参照しましょう。 <h3 id="h3c8f3aa5fb">電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）</h3>電子署名法は、電子契約書の本人確認で必要になる電子署名について定めた法律です(※4)。電子契約で不動産売買を行う際には、売買契約書や重要事項説明書などに電子署名を使用します。 電子署名法第3条では、電子署名の効力が規定され、電子契約書を取り交わす電子取引の有効性が認められています。 <h2 id="hfc95d9c469">電子契約で見直しが必要な社内規定の例</h2>電子契約を導入するにあたって、社内規定のすべてを見直さなければならないという訳ではありません。改訂が必要なのは「電子契約 × 不動産取引実務」に関する項目のみであり、具体例としては以下のようなものがあります。 <ul><li>文書管理規程</li><li>印章管理規程</li><li>契約雛形の修正</li></ul> <h3 id="h11dd683e9f">文書管理規程</h3>紙の契約をベースにした社内規定の場合、文書管理に関する取り決めが規程が、紙の契約書向けになっている可能性があります。 電子契約を導入すれば、“電子データ化された文書”を管理しなければならないため、社内規定に以下のようなルールの追加が必要です。 <ul><li>電子契約書の保管・期限に関するルール</li><li>電子契約書の廃棄方法に関するルール</li><li>電子契約書へのアクセス権に関するルール&nbsp;</li></ul> <h3 id="h5b7736819e">印章管理規程</h3>電子契約では契約締結に電子署名とタイムスタンプを使用するため、印章管理規程についても修正が求められます。 この際に、追加が必要なルールとしては以下のとおりです。 <ul><li>電子署名を管理する担当者決めのルール</li><li>電子署名を行う権限の委任に関するルール</li><li>電子署名の承認ルール</li><li>電子署名の担当者が実務において守るべきルール&nbsp;</li></ul> <h3 id="h9a1cb0f5e1">契約雛形の修正</h3>電子契約を運用していくうえでは、売買契約書の雛形で使われている文言を修正しなければならないケースがあります。その場合、主に手を加える必要がある用語は以下のとおりです。 <ul><li>書面</li><li>押印</li><li>記名</li></ul> 上記の用語は、基本的に電子契約では用いません。そのため、電子的記録であることを踏まえた表現に適宜修正する必要があります。 <h2 id="hf093ce3be9">電子契約運用に関する社内規程作成のポイント</h2>以上のような社内規定の見直しを行う際には、あらかじめ以下のポイントを押さえておけば、よりスムーズにいきます。 <ul><li>社内規定の作成で定義化するべき要件</li><li>クラウドサーバーの管理体制</li><li>商業登記電子署名の秘密鍵などの管理方法</li></ul> <h3 id="h67a14c5ffe">社内規定の作成で定義化するべき要件　</h3>電子契約に対応した形に社内規定を修正する際には、電子署名や電子証明書について、以下の事柄を自社であらかじめ定義化しておく必要があります。 <ul><li>目的と定義（総則）</li><li>電子署名の制定・改廃の手続</li><li>利用する電子署名の種類</li><li>電子証明書の制定や保存、管理の方法</li><li>電子署名の管理責任者（管理代行者）</li><li>電子署名の管理方法や管理責任</li></ul> 上記のうち、電子署名の管理方法や管理責任に関する規定は、押印が施された紙の書類とは異なり、管理対象が“電子データ”である点に留意が必要です。 たとえば、押印と電子署名とでは、以下のように管理方法が異なります。 <ul><li>押印…印章を金庫に保管したうえで、金庫の鍵を管理する</li><li>電子署名…ファイルを開くための秘密鍵をサーバ上などで保管し、二要素認証によって管理する　</li></ul> ここで言う二要素認証とは、「本人所有の情報（パスワード、ひみつの質問など）」「本人が持っている物（クレジットカードやスマートフォン)」「生体認証（指紋認証や顔認証など）」の中から異なる2つを本人確認に用いる方法です。 <h3 id="hb4badd95eb">クラウドサーバーの管理体制</h3>電子契約システムの多くはクラウド型となっています。クラウド型のサービスでは、電子署名の秘密鍵はベンダー側がサーバー上で管理します。 一方で、自社の側でも管理関係についてまとめた表を作成し、以下の項目をまとめておくと、その後も電子契約の運用もスムーズに進みます。 <ul><li>電子署名ごとの秘密鍵の管理責任者（自社側）</li><li>管理代行者（ベンダー側）</li></ul> <h3 id="hc82e309142">商業登記電子署名の秘密鍵などの管理方法</h3>商業登記電子署名とは、法務省の電子認証局が認める電子署名で、取得すれば不動産会社における法人代表者であるとの証明になります。 電子署名法施行規則6条8項でも、認定認証業務に関する誤認防止についての規程があり、民間のベンダーが提供する電子契約サービスでは、法人代表者としての資格証明はできません。 そのため、商業登記電子署名を作成するなら、署名やデータファイルを開くために必要な秘密鍵などの管理方法についても、社内規定で独立した項目を設ける必要があります。 <h2 id="h9510859f4d">不動産売買特化の電子契約システム「レリーズ」ならシンプルな運用が可能</h2>Release（以下：レリーズ）は、不動産売買特化型の電子契約システムであり、日本で初めて不動産電子契約を提供した電子契約サービスとしてメディアで取り上げられた実績もあります。 不動産取引実務に焦点をあて、国土交通省のマニュアルにも対応したシステム設計。それに加え、クラウドサイン・SMBCクラウドサインと連携したセキュリティ強度により、電子契約運用のための社内規定の見直しもスムーズに行えます。 承認者お一人あたり「16,000円/月(クラウドサイン利用料込み)」と、業界最安値の値段で導入可能な点もあわさり、大手の不動産会社様からも好評をいただいています。 (※本稿で紹介している情報は開発中のものです。内容は変更される可能性があります。) <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>電子契約を不動産取引で導入する際には、紙の契約から電子契約に以降するための社内規定の見直しが必要です。その場合、デジタル改革関連法で改正された各法律の内容を踏まえつつ、要点を絞った規定内容の作成が求められます。 不動産売買特化型の電子契約システム・レリーズでは、社内規定の見直しをスムーズに進めるのに役立つ国土交通省マニュアル解説つきの「電子契約対応ガイド」を配布しています。システム導入のための初期費用が無料になる特典つきですので、ぜひお問い合わせください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お得な特典付きの資料請求はこちら</a> 参考： ※1 デジタル庁,「法令」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a>,(2022/08/09) ※2 国税庁,「電子帳簿保存法の概要」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm</a>,(2022/08/09) ※3 国土交通省,「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf</a>,(2022/08/09) ※4 法務省,「電子署名法の概要と認定制度について」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html</a>,(2022/08/09)

電子契約を不動産取引実務で採用する際には、改正後の各種法令に則る形に社内規定を見直さなければなりません。今回の記事では、電子契約導入にあたってどのようにして社内規定を策定し直せばいいのかについて論考しますので、ぜひお役立てください。

不動産取引で電子契約を導入する際に社内規定の見直しが必要な理由

不動産売買の領域での電子契約が解禁されたことにより、多くの不動産会社において電子契約の導入を検討する流れが進みつつあります。一方で、自社で導入する電子契約を検討するにあたって、「どの電子契約システムがコストパフォーマンスがいいのか」について悩むケースは多々あるでしょう。 電子契約の選定においては、各商品間での費用対効果の検討だけでなく、紙の書類を使った契約（以下：紙の契約）を電子契約に置き換えた際に削減できる経費についても、勘案しなければなりません。 そこで今回は、電子契約システムの利用で発生する必要コストについて、紙の契約とも比較しつつ論考します。 <h2 id="hd1ed4a8272">そもそも電子契約とは？</h2>電子契約とは、従来は紙の書類で行っていた契約手続きを、電子化した書類で行う取引方法です。不動産売買領域においては、2022年5月に施行されたデジタル改革関連法で「契約関連書面化義務の緩和」「押印義務の廃止」などが認められたことにより、電子契約が解禁されています(※1)。 デジタル改革関連法では宅建業法にも改正が加えられており、現在は重要事項説明書・契約の電子公布が可能です。 <h2 id="h55271fcfd0">電子契約の導入で発生する必要コスト</h2>電子契約システムの利用で発生するコストとして、大きくは「電子契約システムの利用料金」「電子証明書の取得費」の2点です。さらに、買い切り型のオンプレミス型の商品を選択した場合は、自社で環境構築も行わなければなりません。 以下より、それぞれについて解説します。 <h3 id="h040681b515">電子契約システムの利用料金　</h3>電子契約は、その多くが利用後すぐにベンダー側が用意した機能を利用できるクラウド型です。そのため、電子契約の利用で発生するコストとしては、ほとんどのケースで以下のどちらかのパターンとなります。 <ol><li>月額固定料金</li><li>アカウント数に応じた月額料金</li><li>契約書送付ごとの従量課金</li></ol> 相場感としては、どちらも「数千円〜10万円/月」です。それに加え、サービスに応じて別途従量課金も発生します。 <h3 id="h09a303758e">電子証明書の取得費</h3>電子契約では、電子書類に法的な拘束力を付与する「電子署名」を行うため、電子証明書を単体で発行しなければなりません。電子証明書はほとんどのケースにおいて有料であり、「数千円〜数万円/枚」程度が相場です。 <h3 id="h79e8dab1ee">社内IT環境の構築(※オンプレミス型システムの場合)　</h3>前述のとおり、買い切りのオンプレミス型電子契約サービスを導入する場合は、自社で必要機器を購入したうえでのIT環境を構築する必要があります。この際にかかる費用はケースバイケースですが、環境構築には時間的なコストも発生するため、“短期での電子契約の導入”は難しいでしょう。 <h2 id="hc8a8a2b74c">「電子契約 VS 紙の契約」でのコストの違い</h2>電子契約は、紙の契約と比較して不動産取引実務における負担が軽減されるというメリットがありますが、コスト面についても導入する意義が大いにあります。 以下より、電子契約と紙の契約における必要コストの違いをみていきましょう。 <h3 id="h8678f3c6cc">紙の書類を使った不動産取引で発生するコスト</h3>まず、不動産売買を紙の契約で進めた場合のコストとしては、以下のようなものがあげられます。 <ul><li>印紙代</li><li>印刷費用</li><li>郵送費用</li><li>人件費</li></ul> 上記のうち、不動産会社にとって最も大きな支出となっているのは印紙代でしょう。印紙代は、契約金額5,000万円の売買契約書では6万円にもなりますので、取り扱い取引の多い不動産会社にとっては負担の大きなコストといえます。 <h3 id="hb6640f0be9">電子契約と紙の書類の契約とのコストの差</h3>電子契約を導入すると、紙の書類で発生していた多くの費用を削減可能です。大きなコストとしては印紙代が不要になるだけでなく、印刷費や郵送費、人件費も削減可能です。 以上についてまとめると、以下のとおりです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/9f99f25e6b1e44cea20f8dba6d643225/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202022-08-26%207.41.54.png" alt=""> さらに、管理コストに目を向けてみても、倉庫やキャビネットの縮小による省スペース化を実現できます。 <h2 id="h92ee787d43">コストパフォーマンスの高い電子契約導入を実現するためのポイント</h2>電子契約を導入する際には、見かけ上の必要コストだけでなく、「どの程度のコストパフォーマンスが見込めるのか」についても勘案しなければなりません。その際に求められるチェックポイントとしては、以下のとおりです。 <ul><li>デジタル改革関連法への適応</li><li>セキュリティレベル</li><li>不動産取引実務で導入した場合の使い勝手</li></ul> <h3 id="ha853be00e0">デジタル改革関連法への適応</h3>電子契約を不動産取引に導入するには、デジタル改革関連法に即した運用を行う必要があります。改正された宅建業法などに対応するためには、国土交通省のマニュアルなどを読み込みつつ、その内容をしっかりと理解しなければなりません。 この点について、導入後もサポート体制がある電子契約システムを採用すれば、自社でいちから運用マニュアルを策定するコストを削減できます。 改正後の宅建業法については、下記の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://docs.google.com/document/d/1RsammTWcLuiLZQZGfjQkpWg5ClrQkdbDCIQzMDWGiic/edit" target="_blank" rel="noopener noreferrer">宅建業法改正のポイント｜電子契約の解禁で不動産取引はどう変わる？</a> <h3 id="hb7d069001f">セキュリティレベル</h3>サイバー攻撃や従業員の操作ミスなどによる情報漏えいは、取引先企業やエンドユーザーからの信頼の損失に繋がりかねないため、電子契約の運用では強固なセキュリティが求められます。 オンプレミス型の電子契約システムについては、自社でセキュリティ環境を整える必要があります。しかし、クラウド型の電子契約システムを選べば、そのような負担は発生しません。 この際に求められるセキュリティレベルとしては、「電子署名やタイムスタンプといった電子契約としての基本機能」に加え、「認定タイムスタンプ」の使用が認められているかどうかもチェックポイントです。 <h3 id="h5fc7643f4f">不動産取引実務で導入した場合の使い勝手</h3>電子契約システムは“導入して終わり”ではないため、実際の不動産取引実務における使い勝手も、導入前に勘案しておかなければなりません。 そこで不動産取引実務に即した仕様でありつつも、シンプルな使い勝手のシステムを選べば、高いコストパフォーマンスを実現できるでしょう。 <h2 id="he2bc273d1e">業界最安値の低コストで導入可能な電子契約システム「レリーズ」　</h2>Release（以下：レリーズ）は、業界最安値のコストで利用できる、不動産売買特化型の電子契約システムです。承認者お一人あたり「16,000円/月(クラウドサイン利用料込み)」で導入可能であり、日本で初めて不動産電子契約を提供したサービスとしてメディアで取り上げられた実績もあります。 不動産取引実務からみたシンプルな使い勝手に加え、クラウドサイン・SMBCクラウドサインと連携したセキュリティ強度が最初から備わっています。 それにより、コストパフォーマンスの高い電子契約導入を実現可能です。 (※本稿で紹介している情報は開発中のものです。内容は変更される可能性があります。) <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>電子契約を導入する際に必要なコストは、初期費用や月額料金に加え、サービスごとの従量課金となります。不動産取引を電子契約で行えば、印紙代をはじめとする紙の契約で発生していた多くのコストを削減可能です。 業界最安値で導入できる電子契約システム「レリーズ」では、現在国土交通省のマニュアル解説つきの「電子契約対応ガイド」を配布しています。システム導入にかかる初期費用が無料になる特典つきですので、コストパフォーマンスの高い電子契約導入をしたいとお考えの方は、ぜひご入手ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お得な特典付きの資料請求はこちら</a> 参考： ※1 デジタル庁,「法令」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a>,(2022/08/09)

不動産売買の領域での電子契約が解禁されたことにより、多くの不動産会社において電子契約導入の流れが進みつつあります。そこで今回は、電子契約システムの利用で発生する必要コストについて、紙の契約とも比較しつつ論考します。

不動産取引で電子契約を導入するために必要なコストはどのくらい？

不動産取引で電子契約を導入すれば、大幅なコストカットや実務上の負担を大幅に削減できます。一方で、売買契約関連の書類（以下：契約関連書類）を電子化したうえで管理・運用するためには、電子帳簿保存法の内容を踏まえておく必要があります。 そこで本稿では、2022年8月現在における電子帳簿保存法の内容や、電子契約の導入にあたって踏まえておくべきポイントを解説します。 <h2 id="h155a2cd4f7">電子帳簿保存法の改正とは？</h2>電子帳簿保存法とは1998年に制定された法律です。これにより、一定の要件を満たすことにより、紙の状態で保管しなければならなかった書類について、電子データでの保存・管理が可能になりました(※1)。 電子帳簿保存法の制定時に電子化が可能になった書類は「税務書類」「契約書」「請求書」「見積もり書」などです。 <h3 id="h487805fa30">電子帳簿保存法改正の概要</h3>電子帳簿保存法が制定されたあとも、宅建業法により、不動産取引関係の書類は長らく電子が認められない状態でした。しかし、2022年5月にデジタル改革関連法の一環で宅建業法が改正されたことにより、不動産取引関係の以下の書類を電化したうえでの取引が可能になりました(※2)。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/e4414993938e44738845dd8d4110f937/unnamed-2.png" alt="">これにより、現在は不動産取引実務での電子契約の導入も可能になっています。 <h3 id="h60969619c0">電子帳簿の保存方法</h3>電子帳簿の保存方法は3種類あり、それぞれ以下のとおりです。 <ul><li>電子帳簿等保存…会計ソフトなどで作成した電子書類を、データでそのまま保存する方法</li><li>スキャナ保存…紙媒体で受領、あるいは作成した書類を画像データで保存する方法</li><li>電子取引…電子メールなどで受け取った取引情報をデータで保存する方法</li></ul> さらに、国土交通省によって、電子書類を保存する際に満たしておくべき要件が定められています。要件のポイントをまとめると、以下のようになります（表1）。 表1.電子データの保存要件<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/541fe78b8b2149ec81840f084103540b/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202022-08-26%207.31.38.png" alt="">資料「<a style="color:#1155cc" href="https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/05.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子帳簿保存時の要件</a>」（国税庁）を参考にレリーズ作成 電子書類を保存するにあたって、上記要件が網羅されていなければ国税法や会社法の違反となる可能性がありますので、留意が必要です。 <h2 id="hbcbc18862a">電子帳簿保存法改正の歴史</h2>電子帳簿保存法は、2022年現在の内容になるまでにたびたび改正が行われています。以下より、国土交通省が公開している情報を参考にしつつ、電子帳簿保存法の改正の流れを解説します(※3)。 <h3 id="ha94d5b7f42">【2020年】電子データそのままの保存が可能になった</h3>2020年の電子帳簿保存法の改正では電子取引で用いたデータの保存に関するルールが緩和されました。これにより、電子データをさらに活用しやすくなりました。 従来は、企業側で「改ざん防止マニュアル」などを作成したうえで、それに則った事務手続きを行う。あるいは書類の受領後すぐさまタイムスタンプを押さなければ、電子取引データをそのまま保存できませんでした。 <h3 id="h8ab4c57582">【2021年】承認制度が廃止し、タイムスタンプ制度が緩和された</h3>2021年の改正においては、電子帳簿保存法の抜本的見直しが行われました。 従来は「電子帳簿保存」「スキャナ保存」の方法で電子取引データを保存する際には、電子保存開始前に税務署長からの事前承認が求められました。しかし、この改正において廃止されましたので、特にスキャナ保存における作業効率が大幅にアップしています。 <h3 id="h5aa1557404">【2022年】電子取引データの保存が義務化された　</h3>従来までは電子取引で使用したデータについて、紙媒体での保存が容認されていました。しかし、2022年1月の改正により、企業において電子取引で使用したデータそのものの保存が義務化されています。 <h2 id="h53fd735dd6">不動産会社が電子帳簿保存法に即した書類管理を行うメリット</h2>不動産会社でも、電子帳簿保存法を踏まえつつ、契約関連書類を電子データで管理すれば、以下のような恩恵を得られます。 <ul><li>書類のファイリングやデータ化の手間がなくなる</li><li>書類管理のためのスペースや負担が軽減される</li><li>書類検索が容易になる</li></ul> <h3 id="ha23abcb139">書類のファイリングやデータ化の手間がなくなる</h3>不動産会社で管理する契約関連書類は膨大な量となるため、その管理には時間と手間がかかります。しかし、そういった書類をはじめから電子データで保存するようにすれば、紙の書類をファイリングしたり、画像としてスキャニングしたりする必要はなくなります。 <h3 id="h4fd0493a32">書類管理のためのスペースや負担が軽減される</h3>押印された契約書や重要事項説明書といった契約関連書類は、一定期間保管する必要があり、従来は書類保管のキャビネットや倉庫が求められていました。しかし、電子契約ならクラウドで契約関連書類を管理できますので、省スペース化にもつながります。 <h3 id="h771fd717ae">書類検索が容易になる</h3>契約関連書類を電子化したうえで、データベース化すれば書類検索が容易になります。自社で扱うすべての契約書を、一元管理できますので、担当者以外でも容易に書類へのアクセスが可能です。 電子帳簿保存法に即した管理体制を築けば、自ずと書類管理のセキュリティレベルも向上します。 <h2 id="he7a3e1530b">不動産取引実務で電子帳簿保存法に対応する際の注意点</h2>不動産取引実務で、電子帳簿保存法を踏まえた電子契約の導入を行う際には、「電子契約で用いた書類を電子帳簿等保存する場合」「電子化した紙の書類をスキャナ保存する場合」の各ケースにおいて、異なる要素を踏まえておかなければなりません。 <h3 id="h738cbdfe27">電子契約で用いた書類を電子帳簿等保存する場合</h3>不動産売買の契約手続きで電子契約を導入すれば、「①電子化した契約関連書類をエンドユーザーに送付→②オンラインでIT重説を行う→③本人確認が可能な電子署名で署名を行う」との流れで取引が進行します。 電子帳簿保存法では、③で作成された署名後の電子契約書は、そのまま電子データで保管しなければならないと規定されており、以下の3点について留意が必要です。 <ul><li>電子契約システムにタイムスタンプ機能はあるか</li><li>契約承諾までの期間</li><li>データの保存環境</li></ul> 契約書類の非改ざん性や信頼性を担保するためには、タイムスタンプ機能が不可欠となります。そのため、自社で電子契約システムを導入するなら、タイムスタンプ機能つきのものにしましょう。 さらに、エンドユーザーの署名が行われるまでは契約承諾とはみなされなかったり、事故や不具合でデータが消えてしまわないように常にバックアップをとっておいたりする必要がある点も踏まえておく必要があります。 <h3 id="h1cb5cb4185">電子化した紙の書類をスキャナ保存する場合</h3>不動産取引を従来通り紙の書類で契約を行い、それらをスキャナ保存の方法で管理する場合は下記の3点がチェック事項となります。 <ul><li>タイムスタンプを付与する方法</li><li>社内の運用体制の構築</li><li>重要書類のカラースキャン</li></ul> 紙の書類をスキャナ保存する場合においても、タイムスタンプの付与が問題になります。これについては、もとからデータ保存時刻を確認でき、変更や訂正の履歴が残るスキャニングシステムを用いれば解決します。 電子帳簿保存法では、データ受け取りから「7営業日＋最長2ヶ月以内」に事務処理を完了させるよう規定されています。そのため、社内で紙の書類をスキャニングしたり、管理したりするための体制構築も必要です。 加えて、電子帳簿保存法では重要書類のスキャンは基本的にはカラースキャンと規定されている点にも留意が必要です。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>電子帳簿保存法では電子化した書類の管理方法について、さまざまな要件が定められています。しかし、不動産会社において紙で管理していた契約関連書類を電子化すれば、さまざまな恩恵があるため、電子帳簿保存法に対応した電子書類の運用・管理体制を構築する意義は大きいといえます。 Release（以下：レリーズ）は、電子帳簿保存法にも対応した不動産売買特化型の電子契約システムであり、日本で初めて不動産電子契約を提供したサービスです。 不動産取引実務に焦点をあて、国土交通省のマニュアルや改正後の電子帳簿保存法に対応したシステム設計により、「安心」「使いやすさ」を両立したシステムとなります。 レリーズでは、国土交通省マニュアル解説つきの「電子契約対応ガイド」を配布しています。今だけの特典つきの資料で、電子帳簿保存法にも即した電子契約の導入が可能になりますので、以下よりご入手ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お得な特典付きの資料請求はこちら</a> 参考： ※1 国税庁,「電子帳簿保存法が改正されました」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf</a>,(2022/08/08) ※2 デジタル庁,「法令」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a>,(2022/08/08) ※3 国土交通省,「これまでのデジタル改革の取組みについて」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d6cfdcdd-75e4-460c-9ec0-af4f952e03d5/20210906_meeting_promoting_07.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d6cfdcdd-75e4-460c-9ec0-af4f952e03d5/20210906_meeting_promoting_07.pdf</a>,(2022/08/08)

不動産取引で電子契約を導入すれば、大幅なコストカットや実務上の負担を大幅に削減できますが、それにあたって電子帳簿保存法の内容を踏まえておく必要があります。そこで本稿では、電子帳簿保存法の内容について解説します。

電子帳簿保存法の運用で不動産会社が踏まえておくべきポイントとは？

2022年5月に施行されたデジタル改革関連法により、不動産取引における電子契約が解禁されました。一方で、さまざまな企業により電子契約システムが提供されているため、不動産取引実務に即したシステムの選定で悩むケースは多々あるはずです。 そこで本稿では、不動産会社において電子契約システムを導入するための必要ステップや、システムの選定方法について論考します。 <h2 id="hf0d48b14fd">2022年5月から不動産取引でも電子契約が導入可能になった</h2>電子契約は、不動産取引実務をオンラインで行う手続き方法です。まず最初は、そんな電子契約とデジタル改革関連法の概要について解説します。 <h3 id="hd1ed4a8272">そもそも電子契約とは？</h3>電子契約とは、従来は紙の契約書で行っていた不動産取引関連の手続きを、「電磁的記録（以下：電子データ）化した書類で行う取引方法です。 <h3 id="h828ac36b05">デジタル改革関連法の改正で不動産取引でも電子契約導入が可能になった</h3>2022年5月18日に施行されたデジタル改革関連法では、宅建業法を含む48の法律を対象にして「書面化義務の緩和」「押印義務の廃止」が認められました(※1)。 従来の宅建業法では、重要事項説明書類などは必ず紙の書類を用意する必要がありましたが、この改正により電子化が認められています。結果として、不動産取引における電子契約が導入可能になりました。 <h2 id="h7ef789b09c">不動産取引で電子契約を導入するメリット</h2>不動産会社で電子契約を導入すれば、以下のようなメリットを得られます。 <ul><li>印紙代をカットできるようになる</li><li>よりスピーディな不動産取引が可能になる</li><li>書類管理の負担・コストが減少する</li></ul> <h3 id="h4e0b30782d">印紙代をカットできるようになる</h3>印紙税法において、印紙代の支払い義務があるのは「書面によって交付された文書」と規定されています(※2)。そのため、電子契約を導入すれば印紙代カットによる大幅なコスト削減を実現可能です。 <h3 id="h560da62ee8">よりスピーディな不動産取引が可能になる</h3>電子契約を導入すれば、取引相手次第では、完全オンラインでの契約締結もできます。そのため、不動産取引実務全体の大幅なスピードアップに繋がります。さらには、電子契約を導入した不動産取引実務では、「契約書類の印刷・製本」「署名・押印」「送付のための頭紙の作成」なども不要です。 <h3 id="h7c3639bc4d">書類管理の負担・コストが減少する</h3>押印された契約書や重要事項説明書などは、一定期間保管する必要があり、管理負担が生じていました。しかし、電子契約ならオンライン上で各種書類を管理できますので、管理負担を削減でき、書類保管のためのキャビネットや倉庫も必要なくなります。 <h2 id="h3f462e67e4">不動産取引で電子契約を導入する必要ステップ　　</h2>電子契約システムにはベンダーが用意したシステムをインターネット経由で即利用可能な「クラウド型」、自社で環境を整えて導入する「オンプレミス型」があります。 この内、主流なのはクラウド型の商品です。クラウド型の電子契約システムなら、わずか2ステップで自社に導入できます。 <h3 id="h520d4bb1e8">Step1.オンラインでの問い合わせ　</h3>クラウド型の電子契約システムを導入する場合、まずは各サービスページの問い合わせフォームから申し込みを行います。 この際、システム導入の意思決定を行うにあたって「電子契約システム導入後のワークフロー」「予算見積もり」といった、自社内で電子契約に必要な要件を事前に社内でまとめておく必要があります。 電子契約の導入は不動産会社にとっては全社的な取り組みと言えますので、担当部門だけでなく、電子契約導入に対する社内コンセンサスも求められます。 <h3 id="h7c90aa08c8">Step2.サービス導入</h3>導入するサービスを提供しているベンダー側とのやり取りを通して、双方合意に至れば、あとはシステムを導入するだけです。 一方で、電子契約は“導入して終わり”ではなく、その後の自社内での運用を見据えた体制構築や社内規定の策定が求められます。電子契約導入に必要な社内規定のポイントについては、下記の記事でも解説していますので、合わせてご覧ください。 不動産取引で電子契約を導入する際に社内規定の見直しが必要な理由(※準備中) <h2 id="hd6736511de">導入する電子契約システムを選ぶ際のチェックポイント　</h2>2022年8月現在、日本における電子契約システムはさまざまなベンダーの提供するサービスが存在し、そのなかから“自社にとって使いやすいシステム”を選定する必要があります。 不動産会社が電子契約を導入する際のチェックポイントとしては、以下のとおりです。 <ul><li>セキュリティ対策機能の充実度</li><li>電子帳簿保存法への適応</li><li>不動産取引実務における使い勝手</li><li>導入コスト</li><li>導入後のサポート体制</li></ul> <h3 id="hd19ed956ac">セキュリティ対策機能の充実度　</h3>サイバー攻撃や従業員の操作ミスなどによる情報漏えいは、取引先企業やエンドユーザーからの信頼の損失に繋がりかねません。そのため、強固なセキュリティのシステムを選ぶ必要があります。 セキュリティレベルのチェック方法としては、電子署名とタイムスタンプといった電子契約としての基本機能に加え、認定タイムスタンプの使用が認められているベンダーのサービスが望ましいでしょう。 認定タイムスタンプとは電子書類に施される非改竄性や信頼性を担保するための証明です。認定タイムスタンプを導入しているサービスや業務については、一般財団法人日本データ通信協会が公開している情報を参照すれば確認できます。 <a style="color:#1155cc" href="https://www.dekyo.or.jp/touroku/contents/repository/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">認定タイムスタンプを利用しているサービス又は業務</a> さらに、不動産業界をはじめ、建設・金融業界における大手企業での導入実績があれば、大手のセキュリティー要件をクリアしていることの証明になるため、あわせてチェックしましょう。 <h3 id="h32cb41b714">電子帳簿保存法への適応</h3>電子帳簿保存法に適応しているかどうかも、電子契約システムを選ぶ際にチェックしましょう。電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存することを認める法律です。 デジタル改革関連法の改正における大きな動きとして、企業が電子データで受け取った領収書や請求書などの国税関係の書類を電子データで保存する義務が生じています。 <h3 id="h58bd25af98">不動産取引実務における使い勝手</h3>前述のように、電子契約システムは導入して終わりではないため、その後の運用体制まで含めたシステム選びが必要です。実際に不動産取引で使うことになる担当者が、システムを使いこなせるのかどうかで、導入から運用までの速度は大きく変わります。 それを踏まえると、不動産取引実務に即した仕様でありつつも、シンプルな使い勝手のシステムが望ましいといえます。 <h3 id="ha1fff0b7fa">導入コスト</h3>電子契約システムの導入から運用に必要なコストは、商品次第で大きく異なります。比較的コストを抑えようと思えば、オンプレミス型ではなく、クラウド型のシステムから選ぶ必要があります。 クラウド型なら少額の初期費用、毎月定額（＋従量）のSaaSサービスで、「使用頻度にあわせて課金すればいい」ので、導入コストも安く抑えやすいのが特徴です。 電子契約導入に必要なコストについては、下記記事でより詳しく解説していますので、こちらもご参照ください。 不動産取引で電子契約を導入するために必要なコストはどのくらい？ <h3 id="h5ec3db6d38">導入後のサポート体制</h3>改正後の宅建業法に即した電子書類の運用を行うためには、国土交通省が公開している「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」の内容も踏まえておく必要があります(※3)。 しかし、このマニュアルの内容は文量も多く複雑であるため、電子契約システム導入からしばらくは外部専門家のサポートが必要になります。導入する電子契約システムを選定する際には、導入後にサポート体制があるかどうかもチェックしましょう。 <h2 id="h74092b0c5c">不動産取引へのスムーズな導入を実現する電子契約システム「レリーズ」　</h2>Release（以下：レリーズ）は、不動産売買特化型の電子契約システムであり、日本で初めて不動産電子契約を提供したサービスです。 不動産取引実務に焦点をあて、国土交通省のマニュアルにも対応したシステム設計により、簡便な使い勝手を誇ります。さらに、クラウドサイン・SMBCクラウドサインと連携しているため、大手不動産会社様からも選ばれるセキュリティ強度となっています。 承認者お一人あたり「16,000円/月(クラウドサイン利用料込み)」と、業界最安値の値段で導入可能な点も特徴のひとつです。 (※本稿で紹介している情報は開発中のものです。内容は変更される可能性があります。) <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>宅建業法が改正されたことにより、不動産取引においても電子契約の導入が可能になりました。電子契約を導入すればさまざまな恩恵があります。導入するシステムを選定する際には、セキュリティ強度や不動産取引実務における使い勝手など、多角的な視点からシステムを選びましょう。 不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」では、現在国土交通省のマニュアル解説つきの「電子契約対応ガイド」を配布しています。システムの導入に必要な初期費用が無料になる特典つきですので、ぜひご覧ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お得な特典付きの資料請求はこちら</a> 参考： ※1 デジタル庁,「法令」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a>,(2022/08/07) ※2 e-Gov法令検索,「印紙税法」,<a style="color:#1155cc" href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023</a>,(2022/08/07) ※3 国土交通省,「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf</a>,(2022/08/07)

2022年5月に施行されたデジタル改革関連法により、不動産取引における電子契約が解禁されました。そこで本稿では、不動産会社において電子契約システムを導入するための必要ステップや、システムの選定方法について論考します。

不動産取引で電子契約システムを導入する際のチェックポイントを解説

2022年5月に施行されたデジタル改革関連法では、宅建業法にも改正が加えられています。これにより、不動産取引における電子契約の導入が可能になりました。 一方で、施行から間もないため、改正後の宅建業法について正確に把握できていない方もいらっしゃるはずです。そこで本稿では、今回の宅建業法改正のポイントや、電子契約導入にあたって留意するべき要素を解説します。 <h2 id="h4608af6283">2022年5月に実施された宅建業法改正とは？</h2>宅建業法の改正は、2022年5月18日に施行されたデジタル改革関連法の一環で行われました (※1)。このデジタル改革関連法のなかには、宅建業法以外にも借地借家などを含む48の法律が含まれています。 <h3 id="hcc949cfd96">宅建業法が改正された背景</h3>今回のデジタル改革関連法のポイントは、民間手続きにおける「書面化義務の緩和による電子書類の解禁」「押印義務の廃止」にあります。 しかし、不動産売買領域においては、改正前の宅建業法により、重要事項説明書などは書面のものを使用しなければならないと規定されていました。そのため、今回改正が実施されたという背景があります(※2)。 結果、不動産売買領域では不動産取引における重要事項説明書・契約の電子交付が可能になりました。 <h3 id="h8360117efc">宅建業法の改正で解禁された電子契約の特徴</h3>宅建業法の改正により、今後は不動産会社とエンドユーザーとの取引で電子契約を導入できるようになります。電子契約とは、従来は紙で行っていた契約手続きなどを「電磁的記録（電子データ）」によって取り交わす契約手続きです。 電子契約を導入すれば、不動産会社にとっても大幅なコストカットや取引スピードのアップといった恩恵があります。 不動産取引で電子契約を導入するメリットについては、下記記事でより詳しく解説しています。あわせてご覧ください。 　 <a style="color:#1155cc" href="https://docs.google.com/document/d/1g47XI2jOF_vw7OnssOhXosWhF6z4nWTKaBj45n98R3g/edit" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産取引における電子契約とは？日本初の事例も交えて解説</a> <h2 id="h785e62513a">宅建業法改正のポイント</h2>前述のとおり、今回の宅建業法改正における重要な要素として、以下の2点があげられます。 <ul><li>契約関連の書類を電子化して手続きを進められるようになる</li><li>宅地建物取引士による押印義務が廃止された</li></ul> 以下より、それぞれについて解説します。 <h3 id="h94b374ce1d">契約関連の書類を電子化して手続きを進められるようになる</h3>2022年5月に改正後の宅建業法が施行されるまで、不動産取引では以下の書類は必ず“紙の書類”で用意しておく必要がありました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/e4414993938e44738845dd8d4110f937/unnamed-2.png" alt=""> 現在、これらの書類は電子化したうえでの不動産取引における使用が認められています。電子書類を用いて不動産取引を行えば、「印紙代が不要になる」「取引スピードがアップする」「書類管理の負担・コストが削減される」などのメリットがあります。 電子化された書類は印紙税の課税対象外となっていますので、不動産取引で電子契約を導入すれば、印紙代不要による大幅なコストカットが可能です。 さらに、従来は紙の書類で行っていた取引を電子書類に置き換えれば、不動産取引全体のスピードアップに繋がり、管理に必要な負担やコストも大きく削減できます。 <h3 id="h9c63fae832">宅地建物取引士による押印義務が廃止された</h3>「重要事項説明書（35条書面）」「宅地建物の売買・交換・賃貸締結後の交付書面（37条書面）」について、従来の宅建業法では宅地建物取引士による記名・押印が必要でした。しかし、これについても、今回のデジタル改革関連法の改正により不要になりました。 なお、宅建業者が不動産取引で媒介契約や代理契約を締結した際に交付する書面については、引き続き押印義務がある点には留意しておきましょう。 <h2 id="h6c050ce472">改正後の宅建業法に対応しつつ電子契約を導入するための注意点</h2>国土交通省は宅建業法改正にあたり「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」を公開しています。このマニュアルは、国土交通省の公式ページから入手できます(※3)。 一方で、マニュアルの内容は文量が多く、把握には時間がかかります。そこで、国土交通省のマニュアルに即しつつ、不動産会社が改正後の宅建業法で可能になった電子契約を不動産取引で導入するための注意点を以下より解説します。 <h3 id="h4e83c7d560">取引相手のIT環境</h3>国土交通省のマニュアルでは、不動産会社が電子契約を導入する際には、取引相手のIT環境について配慮する必要があるとされています。 具体的には、以下の事柄に対応できるかどうかの事前確認が必要です。 <ul><li>電子化した重要事項説明書を相手方がダウンロードする形式の場合、その形式に対応可能か</li><li>提供する電子書面が改変されていないかどうかの確認が可能か</li><li>不動産会社が利用する予定のソフトウェアに対応可能か</li></ul> <h3 id="h79796a5f97">電子化した重要事項説明書などの提供要件</h3>電子契約を導入すれば、オンラインで重要事項説明を行うこともできますが、そのためには、相手方が以下の要件を満たしていなければなりません。 <ul><li>相手方が出力することで紙の重要事項説明書を作成できる</li><li>電子書面が改変されていないかを確認できる措置を講じている</li></ul> 特に、電子化した重要事項説明書（IT重説）が改変されていないかについて、相手方が確認できなければならない点については、確実に理解してもらう必要があると説明されています。 <h3 id="h30bf7126a3">電子書類の作成方法</h3>国土交通省のマニュアルでは、作成する電子書類の要件についても定められています。 具体的には、電子書面のファイル形式を変換した際に「使用していた文字や表に文字化け、文字欠けが生じる」「表がぼやけてしまう」といった状態にならないようにしなければなりません。 <h3 id="he811d2f6d5">取引相手が本人もしくは代理人であるかの確認</h3>電子契約を用いた不動産売買取引では、マネー・ローンダリングを防止するとの観点から、取引相手が契約当事者本人であるとの確認も求められます。これについては、国土交通省によれば犯罪収益移転防止法が適用されるとのことです。 <h2 id="hc1ec154eee">不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」　</h2>Release（以下：レリーズ）は、改正後の宅建業法に対応した仕様を備えた、不動産売買特化型の電子契約システムです。レリーズは、日本で初めて不動産電子契約を提供した「不動産売買特化型の電子契約」として、メディアに取り上げられた実績もあります。 国土交通省のマニュアルにも対応しているため、業務フロー設計やマニュアル作成を考慮することなく、電子契約への対応を進めることが可能です。 不動産会社視点でデジタル改革関連法に即したシステム設計、使い勝手を追求しているため、社内の担当部門だけでなく、現場のご担当者様にもスムーズにご利用いただけます。 エンドユーザーまで含めた不動産取引における「安心感」「満足度」を実現する電子契約システムで、承認者お一人あたり業界最安値となる「16,000円/月(クラウドサイン利用料込み)」で導入可能です。 (※本稿で紹介している情報は開発中のものです。内容は変更される可能性があります。) <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>宅建業法の改正により、2022年8月現在は不動産取引関連の書類を電子化したり、押印・署名をする必要がなくなったりしました。これにより、より低コストかつスピーディな契約手続きを可能にする電子契約を不動産取引で導入可能になっています。 レリーズでは、改正後の宅建業法に対応しつつ電子契約を導入するために不可欠な、国土交通省のマニュアルを解説した資料を無料配布しています。今だけのお得な特典つき資料ですので、以下よりご入手ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/request" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お得な特典付きの資料請求はこちら</a> 参考 ※1 デジタル庁,「法令」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a>,(2022/08/06) ※2 国土交通省,「不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。 ～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html</a>,(2022/08/06) ※3 国土交通省,「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001479770.pdf</a>,(2022/08/06)

2022年5月に施行されたデジタル改革関連法では、宅建業法にも改正が加えられています。それにより、不動産取引における電子契約の導入が可能になりました。そこで本稿では、今回の宅建業法改正のポイントや、電子契約導入にあたって留意するべき要素を解説します。

宅建業法改正のポイント｜電子契約の解禁で不動産取引はどう変わる？

近年、日本で活用機会が増えている電子契約を導入し、紙の書類を電子化すれば、従来は支払いが必要だった印紙代が不要になります。これは不動産売買関連の取引においても同様で、電子契約導入に関心がある不動産会社様も多いのではないでしょうか。 そこで本稿では「電子契約 × 印紙税」の論点で、なぜ印紙代が不要になるのかについて解説します。 <h2 id="he34988a20b">印紙税の概要</h2>電子契約書類の印紙税法における扱いをみる前に、そもそもの印紙税の内容について再確認します。国税庁発表の「印紙税の手引き」によると、印紙税は「日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）などに課税される税金」とのことです(<a style="color:#1155cc" href="https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/01.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">※</a>1)。 <h3 id="h76590904c5">印紙税の納税方法</h3>いずれの業界においても、印紙税は課税対象となる書類に印紙を貼り付けて、消印を押す形で納税します。収入印紙は1円から10万円まで31種類の額面があり、郵便局や法務局などで購入可能です。 <h3 id="h4ba0f63bf6">印紙税の課税額の決まり方</h3>不動産取引で作成する売買契約書や、地上権・土地の賃借権の設定や譲渡に関する契約書などは「印紙税法別表第17号」に該当し、以下のように契約金額に応じて課税額が変動します(<a style="color:#1155cc" href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">※</a>2)。 2022年現在は、租税特別措置法により、不動産の譲渡に関する契約書につい軽減措置が講じられており、以下のとおり税率が引き下げられています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/2ed15e54e68245f89a22298e21a57415/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202022-09-29%2018.29.49.png" alt=""> このような印紙代は、不動産販売件数の多い不動産会社にとって、大きな支出となっているはずです。 <h2 id="h81d2cf8a8f">電子契約では印紙税の支払いが不要</h2>不動産取引において電子契約を導入すれば、印紙代の支払いが不要になります。これにより、不動産取引における大幅な支出減につながります。 <h3 id="h43f50925f6">電子契約システムとは？</h3>電子契約とは、従来は紙の書類で行なっていた手続きを、電子化された書類を用いて行う取引方法です。 電子契約では、作成した契約書をPDF化する際に「電子署名」「タイムスタンプ」を生成し、書類に埋め込みます。電子契約は、電子書類を送付した後、相手方も電子署名とタイムスタンプを埋め込み、返送することで契約が完了する仕組みです。 <h3 id="h73206d3f15">電子契約の安全性&nbsp;</h3>電子化された書類には、電子署名を記入して本人確認を行います。電子署名は、電子署名法によって従来の「押印」「署名」と同等の効力を持つと認められています(<a style="color:#1155cc" href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102" target="_blank" rel="noopener noreferrer">※</a>3)。電子契約を行う際には、事前に認証機関へ届け出て自身の「秘密鍵」を取得すれば、電子化された書類を用いた不動産取引を実行可能です。 電子署名と同時に、電子化された書類に「タイムスタンプ」を埋め込むことで「だれが」「いつ」認証したのかが明確になり、契約書の信頼性が担保されます。 売買契約書とは異なりますが、電子取引で発行された電子領収書も紙で発行されないため、こちらについても印紙税はかかりません。 <h3 id="h12beccd08d">電子契約で収入印紙が不要になる法的根拠</h3>従来は不動産取引においては電子書類を用いることはできませんでした。しかし、2022年5月の「デジタル改革関連法」の完全施行に伴って、借地借家法・宅建業法の内容も改正されています。 これにより、従来は書面化が必須であった不動産取引関係書面（※事業用定期借地契約を除く)や重要事項説明書などについて、電子化したうえでの取引が認められるようになりました(<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">※</a>4)。 なお、印紙税の課税対象は「書面によって交付された文書」であると印紙税法によって規定されていますので、電子契約を導入すれば、あらゆる不動産売買において印紙代の支払いが不要になります(<a style="color:#1155cc" href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">※</a>5)。 <h2 id="h6c957b4e76">印紙代削減が可能な売買関連契約　</h2>売買契約そのものだけでなく、関連契約でも印紙代削減が期待できるものがあります。たとえば「工事請負契約」「リフォーム工事請負契約」などです。 売買契約書そのものよりも、作成期間の多いこういった書類の方がさらに印紙代削減のメリットが大きいため、電子契約の導入はコストパフォーマンスが高い取り組みと言えます。 <h2 id="h9f66751778">すべての契約書を電子化できるわけではない点には注意</h2>一方で、2022年7月現在も一部の契約については紙の書類での契約が定められているため、電子契約が利用できずないものがあります。 この中には不動産契約に関わる書類も含まれており、以下のとおりです。 <ul><li>事業用定期借地契約（借地借家法23条）</li><li>任意後見契約書（任意後見契約に関する法律3条）</li><li>訪問販売等で交付する書面（特定商取引法4条）</li></ul> 上記の内、訪問販売の契約書に関しては、電子データで渡すことを許可する法改正の準備が進められています。そのため、今後は他の書類に関しても電子化できるようになる可能性も考えられるでしょう。 <h2 id="h9e1802004f">印紙代削減以外の電子契約を導入するメリット</h2>印紙代の削減以外にも、不動産取引における電子契約のメリットがあり、「エンドユーザーからも選ばれやすい」「書類の管理負担が削減される」などが挙げられます。 <h3 id="hede10539a7">エンドユーザーからも選ばれやすい</h3>不動産取引における電子契約の導入は、エンドユーザー視点でも歓迎されやすい傾向があります。当社（GOGEN株式会社）が独自に行なったアンケート調査によると、59%のエンドユーザーが「印紙代がひふよう」であることを知っていて、96%もの割合で「電子契約対応の不動産会社を選択したい」との結果になりました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/0e8e9bab202745249b94119961a5037a/PRTimes_Banner_1200_628%20(3).png" alt=""> これはつまり、不動産会社としても積極的に電子契約を導入し、エンドユーザーへ周知すれば、より自社が選ばれやすくなることを意味します。 <h3 id="hebe45c72e5">書類の管理負担が削減される</h3>従来の不動産売買にかかる業務では、多くの紙の書類を自社で一定期間にわたって保管し、管理する必要がありました。 しかし、電子契約を導入すれば前述のとおり「押印」「署名」が不要になりますので、紙の文書を一元管理できるようになり、汚損や紛失のリスクもなくなります。さらに、担当者以外も必要書類を管理可能になれば、より効率的に業務を行うことが可能です。 このように、電子契約の導入では、印紙代削減に加え「人的コスト」「用紙・印刷コスト」「保管コスト」もカットできるので、当社調べでは100契約あたり300万円の削減効果があると判明しています。 <h2 id="h974bed20df">日本初の不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」</h2>Release（以下：レリーズ）は、不動産売買に特化した電子契約システムです。従来の電子契約システムで可能な機能はそのままに、より不動産売買実務における使い勝手を追求したサービスです。 レリーズは、日本で初めて不動産電子契約を提供した「不動産売買特化型の電子契約」として、メディアに取り上げられた実績もあるサービスです。 <h3 id="h6835bb28c2">特徴1.宅建業法施行規則・国交省マニュアルへの完全対応</h3>2022年4月27日に国土交通省より公表された「宅地建物取引業法施行規則」の電子契約に係る改正内容、および「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（※3）の電子契約部分に完全対応しており、サービス導入とは別に特別な業務フロー設計やマニュアル作成を考慮する必要なく、電子契約への対応を進めることが可能です。 <h3 id="h3af93e857b">特徴2.不動産案件の特性を加味した契約書管理機能や、チーム設定・承認機能の実装</h3>不動産業務に最適化されたサービスなので、シンプルで使いやすい操作設計ながら、案件名や部屋番号、売買価格や決済日などの不動産特有のプロパティで契約管理が可能です。 加えて、チーム（支店）や、承認のワークフローなども柔軟な設定機能を有しています。 <h3 id="h5462c88f6d">特徴3.エンドユーザーのタッチポイントにも気を配ったUI/UX設計</h3>電子契約導入にともなう不動産事業者さまからお客さまへのご案内にも配慮した設計思想。 契約の事前案内から契約書の受け渡しまでを行える、お客さま側の専用画面（マイページ）が用意されています。 不動産会社様だけでなく、エンドユーザーまで含めた不動産取引「安心感」「満足度」を向上させます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>電子契約を導入して、紙の書類で行っていた契約手続きを電子化すれば、印紙代が不要になったり、業務フローがスピーディになったりするというメリットがあります。電子契約は、不動産会社にとってだけでなく、エンドユーザー視点でも多くの恩恵がある契約手続きです。 なお、不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」では、初期費用が無料になる得点付きの「電子契約対応ガイド」を配布しています。電子契約の導入に不安をお持ちの不動産会社様は、ぜひ資料をご請求ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/pre/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お得な特典付きの資料請求はこちら</a> 参考： ※1 国税庁,「印紙税の手引」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/01.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/01.pdf</a>,(2022/07/28) ※2 国税庁,「請負に関する契約書」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm</a>,(2022/07/28) ※3 e-Gov法令検索,「電子署名及び認証業務に関する法律」,<a style="color:#1155cc" href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102</a>,(2022/07/28) ※4 デジタル庁,「法令」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a>,(2022/07/28) ※5 e-Gov法令検索,「印紙税法」,<a style="color:#1155cc" href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023</a>,(2022/07/28)

近年、日本で活用機会が増えている電子契約を導入し、紙の書類を電子化すれば、従来は支払いが必要だった印紙代が不要になります。そこで本稿では「電子契約 × 印紙税」の論点で、なぜ印紙代が不要になるのかについて解説します。

不動産取引で電子契約を導入すれば印紙代が不要になるって本当？

電子契約は、紙の書類を電子化書類に置き換えることで、オンラインで各種取引を終えられるようになる、次世代の取引方法です。日本においても、法改正などにより電子契約の活用機会は増えています。2022年7月現在は、不動産売買においても電子化した書類を用いて、契約を進めることができます。 今回は、不動産売買において電子化できる書類や、電子契約を導入するメリットについて論考しますので、ぜひお役立てください。 <h2 id="h27791544e4">不動産売買における電子契約とは？</h2>2022年現在、不動産業界における各種取引の電子契約化が解禁されており、前述のとおり不動産売買の領域においても同様です。 <h3 id="h9c932dc206">宅建業法の改正について</h3>2022年5月18日、借地借家法・宅地建物取引業法等を含んだ48の法律を対象として、「書面化義務の緩和」「押印義務の廃止」などを可能とするデジタル改革関連法が施行されました(<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">※</a>1)。 この法改正では、宅地建物取引業法も影響を受けています。これにより、現在は不動産取引における重説・契約の電子交付が可能になっています。 <h3 id="h9f4798ab6f">国土交通省の運用試験について</h3>国土交通省は、電子契約化を進めるうえで事前に運用実験を行っており、まず2017年からは不動産賃貸契約においてIT重説の社会実験が行われました。その後、不動産売買領域でもテスト運用が実施され、2021年より本格運用がスタートしています。最終的に、不動産取引全般のデジタル化に向けて、取引書面の電子契約のテスト運用も実施されました(<a style="color:#1155cc" href="https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/kouji/pdf/h30_setsumeikai/shiryou4_denshikeiyakushisutemunoshikou.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">※</a>2)。 つまり、今回のデジタル改革関連法は十分に検討された結果であるため、制度として不備が発生するリスクも低いといえます。 実際に、国土交通省が公表している調査報告書によると、電子書面によるトラブルの有無はほとんど見られなかったと判明しています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/dea99336374d4d36937fa625e466f2cf/unnamed.png" alt=""> 出典：国土交通省「<a style="color:#1155cc" href="https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001463829.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第８回 ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会議事次第</a>」 この結果は、電子契約導入を検討している不動産会社としても、意思決定の後押しとなるデータです。 <h2 id="h5968dd8484">電子化できる不動産契約書類</h2>2022年7月現在、不動産取引関連で電子化できる書類としては以下の通りです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/e4414993938e44738845dd8d4110f937/unnamed-2.png" alt=""> <h3 id="h5ed4242161">重要事項説明書(35条書面)</h3>宅建士による説明は、従来までは重要事項説明書を用いて「対面」で行う必要がありました。一部は2021年4月よりオンラインでの読み合わせも可能になっていて、これは「IT重説」と呼ばれます。 不動産取引において使用する重説の交付書面（35条書面）については、2022年5月の法改正から電子交付が可能になりました。 なお、電子契約におけるIT重説については、下記の記事でもより詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。 <h3 id="h65c262687e">契約締結時書面（37条書面）</h3>売買契約の締結時に使用する「契約締結時書面（37条書面）」も、現在は電子化が可能になっています。従来は契約書に貼り付けていた収入印紙についても、電子化された書類においては不要になりました。 <h3 id="h73c6511e02">媒介契約締結時書面</h3>売主と不動産会社間で締結する「媒介契約書」も電子書類を使用できます。媒介契約の締結スピードが上がることで早期の広告宣伝も可能になりますので、より売上拡大にもつながります。 <h3 id="h0c1fdc0cb0">指定流通機構への登録を証する書面(レインズ)</h3>指定流通機構(通称：レインズ)に物件を登録した際には「登録証明書」が発行され、物件オーナーに対して交付されていました。この登録証明書も今回の法改正で電子化が認められましたので、書類取得をスピーディに終えられるようになっています。 <h2 id="h4790941341">電子契約を導入して売買契約書を電子化するメリット</h2>売買契約書を電子化して、導入するメリットとしては以下のようなものが挙げられます。 <ul><li>取引スピードのアップ</li><li>印紙代不要になることによるコストカット</li><li>書類管理にかかる負担・コストの削減</li></ul> <h3 id="hb43b7564fb">取引スピードのアップ</h3>エンドユーザー次第では、完全オンラインによるリアルタイムの非対面契約も可能になるため、不動産取引に必要な時間を大幅に短縮可能です。契約書への捺印作業や郵送の手間もなくなり、手続き全体をスムーズかつ簡潔に完了させられます。 つまり、電子契約の導入は遠方であったり、仕事の都合で時間が合わせづらかったりするエンドユーザーにとって選択肢が増えるということでもあります。ただし、「紙の書類がいい」というエンドユーザーがいる可能性については配慮が求められます。 <h3 id="h784a8474d8">印紙代不要になることによるコストカット</h3>前述のとおり、不動産取引において電子契約を積極的に活用すれば、その分印紙代の負担額が減少します。印紙税法による課税対象は「書面によって交付された文書」と規定されていることが法的根拠です(<a style="color:#1155cc" href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">※</a>3)。 一度の契約における印紙税の支払額は契約金額によって変動しますが、取引回数が多い不動産会社にとっては大幅なコストカットに繋がります。 <h3 id="h2d8c4b10fc">書類管理にかかる負担・コストの削減</h3>契約書を電子化してデータベース化すれば、自社で扱うすべての契約書を一元管理できるようになります。セキュリティ的な安全性が上がるだけでなく、担当者以外も容易に書類にアクセスできるようになるため、大幅な業務効率化を実現可能です。 <h2 id="h974bed20df">日本初の不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」</h2>Release（以下：レリーズ）は、不動産売買に特化した電子契約システムです。従来の電子契約システムで可能な機能はそのままに、より不動産売買実務における使い勝手を追求したサービスです。 レリーズは、日本で初めて不動産電子契約を提供した「不動産売買特化型の電子契約」として、メディアに取り上げられた実績もあるサービスです。 <h3 id="h6835bb28c2">特徴1.宅建業法施行規則・国交省マニュアルへの完全対応</h3>2022年4月27日に国土交通省より公表された「宅地建物取引業法施行規則」の電子契約に係る改正内容、および「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（※3）の電子契約部分に完全対応しており、サービス導入とは別に特別な業務フロー設計やマニュアル作成を考慮する必要なく、電子契約への対応を進めることが可能です。 <h3 id="h3af93e857b">特徴2.不動産案件の特性を加味した契約書管理機能や、チーム設定・承認機能の実装</h3>不動産業務に最適化されたサービスなので、シンプルで使いやすい操作設計ながら、案件名や部屋番号、売買価格や決済日などの不動産特有のプロパティで契約管理が可能です。 加えて、チーム（支店）や、承認のワークフローなども柔軟な設定機能を有しています。 <h3 id="h5462c88f6d">特徴3.エンドユーザーのタッチポイントにも気を配ったUI/UX設計</h3>電子契約導入にともなう不動産事業者さまからお客さまへのご案内にも配慮した設計思想。 契約の事前案内から契約書の受け渡しまでを行える、お客さま側の専用画面（マイページ）が用意されています。 不動産会社様だけでなく、エンドユーザーまで含めた不動産取引「安心感」「満足度」を向上させます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>電子契約を導入して、紙の書類で行っていた契約手続きを電子化すれば、印紙代が不要になったり、業務フローがスピーディになったりするというメリットがあります。電子契約は、不動産会社にとってだけでなく、エンドユーザー視点でも多くの恩恵がある契約手続きです。 なお、不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」では、初期費用が無料になる得点付きの「電子契約対応ガイド」を配布しています。電子契約の導入に不安をお持ちの不動産会社様は、ぜひ資料をご請求ください。 <a style="color:#1155cc" href="https://release.estate/pre/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お得な特典付きの資料請求はこちら</a> 参考： ※1 デジタル庁,「法令」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a>,(2022/07/28) ※2 国土交通省,「電子契約システムの試行運用について」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/kouji/pdf/h30_setsumeikai/shiryou4_denshikeiyakushisutemunoshikou.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/kouji/pdf/h30_setsumeikai/shiryou4_denshikeiyakushisutemunoshikou.pdf</a>,(2022/07/28) ※3 e-Gov法令検索,「印紙税法」,<a style="color:#1155cc" href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000023</a>,(2022/07/28)

電子契約は、紙の書類を電子化書類に置き換えることで、オンラインで各種取引を終えられるようになる、次世代の取引方法です。今回は、不動産売買において電子化できる書類や、電子契約を導入するメリットについて論考しますので、ぜひお役立てください。

不動産売買の電子契約化で何が変わる？電子化できる書類やメリットを紹介

昨今、日本のビジネスシーンでホットトピックとなっている「電子契約」ですが、不動産業界においてもそれは例外ではありません。従来は紙の書類で行っていた契約関連の手続きを、電子書類に置き換えられる電子契約を導入すれば、不動産会社・エンドユーザー双方は多くの恩恵を受けられます。 本稿では、そんな電子契約の概要に加え、不動産取引において導入するメリットなどを解説します。電子契約に関心をお持ちの不動産会社様は、ぜひ参考にしてください。 <h2 id="h4ae10a7a08">電子契約とは？</h2>前述したように、電子契約は紙の契約書で行っていた手続きを電子化した取引方法です。電子契約を導入すれば、「電磁的記録（電子データ）」によって契約書を取り交わすことによって非対面での契約手続きが可能になります。 新型コロナウイルスの感染予防対策だけでなく、業務効率化にも繋がり得る電子契約は、昨今の日本のビジネスシーンにおいて関心を集めており、導入する企業も増えています。 実際に、矢野経済研究所が2020年に発表した調査内容によると、電子契約市場は2019年から2024年にかけて4倍近い264億円規模に成長するとのことです。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/5aba07a50d724d8883b1b073facf7fae/unnamed%20(1).png" alt=""> 出典：矢野研究所「<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2582" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子契約サービス市場に関する調査を実施（2020年）</a>」 <h2 id="h886ef77390">【2022年現在】不動産業界における電子契約の現状</h2>2022年現在、不動産業界における電子契約は解禁されており、不動産売買の領域においても同様です。 <h3 id="hedc5a2e495">デジタル改革関連法で2022年5月から全面解禁</h3>2022年5月18日、借地借家法・宅地建物取引業法等を含む48の法律を対象に、「書面化義務の緩和」「押印義務の廃止」などを認めるデジタル改革関連法が施行されました(<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">※</a>1)。 このデジタル改革関連法では、宅地建物取引業法の改正も含まれており、不動産取引における重要事項説明書・契約の電子交付が可能になっています。 <h3 id="hf843e21c03">電子化できる不動産取引にかかる契約</h3>電子契約では、PDFファイルといった電子データを用いて契約書を作成します。 不動産取引では、借地借家法によって以下の契約手続きに書面化義務が課せられています。<ul><li>一般定期借地借契約</li><li>事業用定期借地契約（公正証書のみ可）</li><li>定期建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約説明書面</li><li>取壊し予定の建物の賃貸借における取壊しと同時に賃貸借が終わる旨の特約</li></ul> 今回のデジタル改革関連法では、上記の内、事業用定期借地契約以外の書面について電子契約の導入が認められました。 一方で、事業用定期借地契約については、変わらず公正証書での締結が求められる点には留意が必要です(※2022年7月現在)。 なお、紙の書類における「署名・押印」の代わりとして、電子契約では「電子署名」が用いられます。電子署名は電子証明書によって本人性が、タイムスタンプによって非改ざん性が担保されているため、完全オンラインでの契約締結が可能なのです。 <h2 id="h7ef789b09c">不動産取引で電子契約を導入するメリット</h2>電子契約を不動産取引で導入するメリットとしては、大きくは以下の3つが挙げられます。<ul><li>印紙税が不要になる</li><li>ワークフローがスピーディになる</li><li>紙の書類を管理する手間とコストが省かれる</li></ul> <h3 id="h5e678da29a">印紙税が不要になる</h3>前述のとおり、電子契約には、収入印紙を貼る必要がなくなるため、その分支出を抑えられます。 不動産取引で印紙税を収めるために購入する印紙税は、契約金額に応じて金額が変わり、例えば契約金額5,000万〜1億円なら6万円の支出が求められます。取引回数が多く、年に何度も印紙税が課税される不動産会社にとっては、悩ましい問題のひとつであったはずです。 印紙代が不要になる点は、エンドユーザー側にとっても魅力的に映ります。当社（GOGEN株式会社）が独自に行なったアンケート調査によると、59％のエンドユーザーが印紙代が不要だということを知っていて、不動産売買契約における電子契約に対し、積極的になっていると判明しました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/10e030822435437689eede38e49d9acc/0e8e9bab202745249b94119961a5037a/PRTimes_Banner_1200_628%20(3).png" alt=""> これはつまり、不動産取引における電子契約の導入は、エンドユーザーに対するアピールポイントになると捉えられます。 <h3 id="h9775baaa7d">ワークフローがスピーディになる</h3>電子契約を導入すれば、取引相手に関連書類を即時送付できるようになりますので、ワークフロー全体における時間的コストの削減につながります。 従来の紙の契約書類を用いた取引は、相手側への送付が必要となるため、契約締結までにどうしても時間がかかってしまいます。さらに「契約書類の印刷・製本」「署名・押印」「送付のための頭紙の作成」なども必要です。 しかし、電子契約を導入すれば、これらの業務がなくなり、スムーズに契約締結できるようになるため、業務効率化につながります。リモートでの対応も容易となりますので、感染症対策の強化や、社内でのフレックスタイム制推進の後押しにもなるでしょう。 <h3 id="h3293946bf0">紙の書類を管理する手間とコストが省かれる</h3>押印された契約書や重要事項説明書などは、自社で一定期間保管をしておかなければなりません。しかし、電子契約なら、デジタル媒体で書類を管理できますので、場所を取らず、保管用のキャビネットや倉庫が不要になります。 さらに、電子契約システムの管理画面で必要書類を検索すれば、契約情報が簡単に確認できるようにもなるため、たとえば「倉庫から契約書を探し出す」といった手間は発生しなくなり、管理する負担を大幅に削減できます。 紙の書類から電子データへの置き換えは、紛失リスクがなくなったり、セキュリティ強化に繋がる点もメリットのひとつです。 <h2 id="h0e283a021c">不動産取引で電子契約を導入するデメリット</h2>不動産取引における電子契約導入のメリットは多くある一方で、導入にあたっては「ワークフローの見直し」「導入後は紙の契約との併用」が必要である点には留意しなければなりません。 <h3 id="h291cc9f526">ワークフローの見直しが必要</h3>電子契約の導入には新たな体制に移行するに当たっての社内外からの認証を取り付ける必要があります。 電子契約の導入では、従来のワークのワークフローからの転換が求められます。それにあたって、システムの使い方に関する社内教育や、電子契約の運用体制の構築といった社内視点での取り組みが必要です。 さらに、それに伴って既存顧客をはじめとした社外のステークホルダーの理解も得なければならないでしょう。 <h3 id="h86025ab10e">導入後は紙の契約との併用が必要</h3>2022年現在は、不動産取引に関する書面すべての電子契約化が認められたわけではありません。改正後も電子化が認められていない締結・交付が認められていない書類については、引き続き紙の書類を使用する必要があります。 さらに、電子契約導入後も「紙の書類の方がいい」と考えるエンドユーザーがいる可能性を踏まえると、手間はかかるものの、電子契約に完全移行するのではなく「紙と電子」の両利きの運用体制が求められるでしょう。 <h2 id="h974bed20df">日本初の不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」</h2>Release（以下：レリーズ）は、不動産売買に特化した電子契約システムです。従来の電子契約システムで可能な機能はそのままに、より不動産売買実務における使い勝手を追求したサービスです。 レリーズは、日本で初めて不動産電子契約を提供した「不動産売買特化型の電子契約」として、メディアに取り上げられた実績もあるサービスです。 <h3 id="h6835bb28c2">特徴1.宅建業法施行規則・国交省マニュアルへの完全対応</h3>2022年4月27日に国土交通省より公表された「宅地建物取引業法施行規則」の電子契約に係る改正内容、および「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（※3）の電子契約部分に完全対応しており、サービス導入とは別に特別な業務フロー設計やマニュアル作成を考慮する必要なく、電子契約への対応を進めることが可能です。 <h3 id="h3af93e857b">特徴2.不動産案件の特性を加味した契約書管理機能や、チーム設定・承認機能の実装</h3>不動産業務に最適化されたサービスなので、シンプルで使いやすい操作設計ながら、案件名や部屋番号、売買価格や決済日などの不動産特有のプロパティで契約管理が可能です。 加えて、チーム（支店）や、承認のワークフローなども柔軟な設定機能を有しています。 <h3 id="h5462c88f6d">特徴3.エンドユーザーのタッチポイントにも気を配ったUI/UX設計</h3>電子契約導入にともなう不動産事業者さまからお客さまへのご案内にも配慮した設計思想。 契約の事前案内から契約書の受け渡しまでを行える、お客さま側の専用画面（マイページ）が用意されています。 不動産会社様だけでなく、エンドユーザーまで含めた不動産取引「安心感」「満足度」を向上させます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>電子契約を導入して、紙の書類で行っていた契約手続きを電子化すれば、印紙代が不要になったり、業務フローがスピーディになったりするというメリットがあります。電子契約は、不動産会社にとってだけでなく、エンドユーザー視点でも多くの恩恵がある契約手続きです。 なお、不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」では、初期費用が無料になる得点付きの「電子契約対応ガイド」を配布しています。電子契約の導入に不安をお持ちの不動産会社様は、ぜひ資料をご請求ください。 参考：※1 デジタル庁,「法令」,<a style="color:#1155cc" href="https://www.digital.go.jp/laws/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.digital.go.jp/laws/</a>,(2022/07/27)

電子契約は、紙の書類で行っていた契約関連の手続きを電子書類に置き換えた取引方法であり、導入によりさまざまな恩恵を得られます。本稿では、電子契約の概要に加え、不動産取引において導入するメリットなどを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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