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コラム2022/08/05
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不動産取引における電子契約とは?日本初の事例も交えて解説

不動産取引における電子契約とは?日本初の事例も交えて解説

昨今、日本のビジネスシーンでホットトピックとなっている「電子契約」ですが、不動産業界においてもそれは例外ではありません。従来は紙の書類で行っていた契約関連の手続きを、電子書類に置き換えられる電子契約を導入すれば、不動産会社・エンドユーザー双方は多くの恩恵を受けられます。

本稿では、そんな電子契約の概要に加え、不動産取引において導入するメリットなどを解説します。電子契約に関心をお持ちの不動産会社様は、ぜひ参考にしてください。

電子契約とは?

前述したように、電子契約は紙の契約書で行っていた手続きを電子化した取引方法です。電子契約を導入すれば、「電磁的記録(電子データ)」によって契約書を取り交わすことによって非対面での契約手続きが可能になります。

新型コロナウイルスの感染予防対策だけでなく、業務効率化にも繋がり得る電子契約は、昨今の日本のビジネスシーンにおいて関心を集めており、導入する企業も増えています。

実際に、矢野経済研究所が2020年に発表した調査内容によると、電子契約市場は2019年から2024年にかけて4倍近い264億円規模に成長するとのことです。


出典:矢野研究所「電子契約サービス市場に関する調査を実施(2020年)

【2022年現在】不動産業界における電子契約の現状

2022年現在、不動産業界における電子契約は解禁されており、不動産売買の領域においても同様です。

デジタル改革関連法で2022年5月から全面解禁

2022年5月18日、借地借家法・宅地建物取引業法等を含む48の法律を対象に、「書面化義務の緩和」「押印義務の廃止」などを認めるデジタル改革関連法が施行されました(1)。

このデジタル改革関連法では、宅地建物取引業法の改正も含まれており、不動産取引における重要事項説明書・契約の電子交付が可能になっています。

電子化できる不動産取引にかかる契約

電子契約では、PDFファイルといった電子データを用いて契約書を作成します。
不動産取引では、借地借家法によって以下の契約手続きに書面化義務が課せられています。

  • 一般定期借地借契約
  • 事業用定期借地契約(公正証書のみ可)
  • 定期建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約説明書面
  • 取壊し予定の建物の賃貸借における取壊しと同時に賃貸借が終わる旨の特約


今回のデジタル改革関連法では、上記の内、事業用定期借地契約以外の書面について電子契約の導入が認められました。

一方で、事業用定期借地契約については、変わらず公正証書での締結が求められる点には留意が必要です(※2022年7月現在)。

なお、紙の書類における「署名・押印」の代わりとして、電子契約では「電子署名」が用いられます。電子署名は電子証明書によって本人性が、タイムスタンプによって非改ざん性が担保されているため、完全オンラインでの契約締結が可能なのです。

不動産取引で電子契約を導入するメリット

電子契約を不動産取引で導入するメリットとしては、大きくは以下の3つが挙げられます。

  • 印紙税が不要になる
  • ワークフローがスピーディになる
  • 紙の書類を管理する手間とコストが省かれる


印紙税が不要になる

前述のとおり、電子契約には、収入印紙を貼る必要がなくなるため、その分支出を抑えられます。

不動産取引で印紙税を収めるために購入する印紙税は、契約金額に応じて金額が変わり、例えば契約金額5,000万〜1億円なら6万円の支出が求められます。取引回数が多く、年に何度も印紙税が課税される不動産会社にとっては、悩ましい問題のひとつであったはずです。

印紙代が不要になる点は、エンドユーザー側にとっても魅力的に映ります。当社(GOGEN株式会社)が独自に行なったアンケート調査によると、59%のエンドユーザーが印紙代が不要だということを知っていて、不動産売買契約における電子契約に対し、積極的になっていると判明しました。



これはつまり、不動産取引における電子契約の導入は、エンドユーザーに対するアピールポイントになると捉えられます。

ワークフローがスピーディになる

電子契約を導入すれば、取引相手に関連書類を即時送付できるようになりますので、ワークフロー全体における時間的コストの削減につながります。

従来の紙の契約書類を用いた取引は、相手側への送付が必要となるため、契約締結までにどうしても時間がかかってしまいます。さらに「契約書類の印刷・製本」「署名・押印」「送付のための頭紙の作成」なども必要です。

しかし、電子契約を導入すれば、これらの業務がなくなり、スムーズに契約締結できるようになるため、業務効率化につながります。リモートでの対応も容易となりますので、感染症対策の強化や、社内でのフレックスタイム制推進の後押しにもなるでしょう。

紙の書類を管理する手間とコストが省かれる

押印された契約書や重要事項説明書などは、自社で一定期間保管をしておかなければなりません。しかし、電子契約なら、デジタル媒体で書類を管理できますので、場所を取らず、保管用のキャビネットや倉庫が不要になります。

さらに、電子契約システムの管理画面で必要書類を検索すれば、契約情報が簡単に確認できるようにもなるため、たとえば「倉庫から契約書を探し出す」といった手間は発生しなくなり、管理する負担を大幅に削減できます。

紙の書類から電子データへの置き換えは、紛失リスクがなくなったり、セキュリティ強化に繋がる点もメリットのひとつです。

不動産取引で電子契約を導入するデメリット

不動産取引における電子契約導入のメリットは多くある一方で、導入にあたっては「ワークフローの見直し」「導入後は紙の契約との併用」が必要である点には留意しなければなりません。

ワークフローの見直しが必要

電子契約の導入には新たな体制に移行するに当たっての社内外からの認証を取り付ける必要があります。

電子契約の導入では、従来のワークのワークフローからの転換が求められます。それにあたって、システムの使い方に関する社内教育や、電子契約の運用体制の構築といった社内視点での取り組みが必要です。

さらに、それに伴って既存顧客をはじめとした社外のステークホルダーの理解も得なければならないでしょう。

導入後は紙の契約との併用が必要

2022年現在は、不動産取引に関する書面すべての電子契約化が認められたわけではありません。改正後も電子化が認められていない締結・交付が認められていない書類については、引き続き紙の書類を使用する必要があります。

さらに、電子契約導入後も「紙の書類の方がいい」と考えるエンドユーザーがいる可能性を踏まえると、手間はかかるものの、電子契約に完全移行するのではなく「紙と電子」の両利きの運用体制が求められるでしょう。

日本初の不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」

Release(以下:レリーズ)は、不動産売買に特化した電子契約システムです。従来の電子契約システムで可能な機能はそのままに、より不動産売買実務における使い勝手を追求したサービスです。

レリーズは、日本で初めて不動産電子契約を提供した「不動産売買特化型の電子契約」として、メディアに取り上げられた実績もあるサービスです。

特徴1.宅建業法施行規則・国交省マニュアルへの完全対応

2022年4月27日に国土交通省より公表された「宅地建物取引業法施行規則」の電子契約に係る改正内容、および「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」(※3)の電子契約部分に完全対応しており、サービス導入とは別に特別な業務フロー設計やマニュアル作成を考慮する必要なく、電子契約への対応を進めることが可能です。

特徴2.不動産案件の特性を加味した契約書管理機能や、チーム設定・承認機能の実装

不動産業務に最適化されたサービスなので、シンプルで使いやすい操作設計ながら、案件名や部屋番号、売買価格や決済日などの不動産特有のプロパティで契約管理が可能です。

加えて、チーム(支店)や、承認のワークフローなども柔軟な設定機能を有しています。

特徴3.エンドユーザーのタッチポイントにも気を配ったUI/UX設計

電子契約導入にともなう不動産事業者さまからお客さまへのご案内にも配慮した設計思想。
契約の事前案内から契約書の受け渡しまでを行える、お客さま側の専用画面(マイページ)が用意されています。

不動産会社様だけでなく、エンドユーザーまで含めた不動産取引「安心感」「満足度」を向上させます。

まとめ

電子契約を導入して、紙の書類で行っていた契約手続きを電子化すれば、印紙代が不要になったり、業務フローがスピーディになったりするというメリットがあります。電子契約は、不動産会社にとってだけでなく、エンドユーザー視点でも多くの恩恵がある契約手続きです。

なお、不動産売買に特化した電子契約システム「レリーズ」では、初期費用が無料になる得点付きの「電子契約対応ガイド」を配布しています。電子契約の導入に不安をお持ちの不動産会社様は、ぜひ資料をご請求ください。


参考:※1
デジタル庁,「法令」,https://www.digital.go.jp/laws/,(2022/07/27)





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